大崎市議会 2020-06-18 06月18日－02号
市の負担金の内訳としましては、専門家会議やワークショップのうち必要最低限の運営経費としまして100万円ずつを見込んでいるところでございます。 ○副議長（後藤錦信君） 佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君） ワークショップや専門家会議の最低限の経費と。市の負担の共同研究というと、一般社団法人東北地域づくり協会でも負担するのかと。
市の負担金の内訳としましては、専門家会議やワークショップのうち必要最低限の運営経費としまして100万円ずつを見込んでいるところでございます。 ○副議長（後藤錦信君） 佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君） ワークショップや専門家会議の最低限の経費と。市の負担の共同研究というと、一般社団法人東北地域づくり協会でも負担するのかと。
今後は有識者による専門家会議を開催し、国や県への政策提言につなげるとともに、鹿島台地域の住民皆様とワークショップを開催し、市民協働による水害に強い地域づくりを進めてまいります。 地域振興拠点施設の在り方検討について申し上げます。 地域の活性化及びにぎわいの創出に向け、道の駅をはじめとする地域振興拠点施設の在り方について検討するため、庁内に検討会議を設置いたしました。
また、啓発活動として、自主防災組織及び補助金制度のＰＲ等を目的とした自主防災だよりの発行、昨年７月に防災士協議会を対象として開催したワークショップや各地区で開催している出前講座において周知を図っております。
次世代育成につきましては、高齢者や障害者などとの子供の交流や体験を通じて豊かな心を育むための講座、それからワークショップの開催をはじめとしまして、将来地域包括ケアの担い手として活躍できるように、人材不足が慢性化しております医療や介護、福祉、こういった分野の職業への理解促進、それから職業を選択してもらえるようなワークショップの開催など、こういったものを開催してまいりたいというふうに考えております。
市民の皆さんの声を総合計画に反映させようと現在ワークショップを開催しておりますが、このワークショップにおいてどのような意見が出されているのかお伺いをいたします。 459 ◯小川正人議長 遠藤企画情報課長。
新年度においては、より実践的な高校生向けの就職体験や、大学１年生、２年生を対象としたインターンシップを通じた企業との連携などに取り組むこととあわせまして、若者の感性やアイデアを積極的にまちづくりに生かしていくためのワークショップなどを開催いたします。
県において、陸閘等を設置する際に地区住民や関係者に随時説明会を実施し、操作や避難方法などの周知をしているところでありますが、市といたしましても陸閘等の閉鎖後に防潮堤の海側から安全な場所に円滑な避難行動ができるよう、防災講座や防災ワークショップなどの機会を捉え、避難経路を確認する津波避難訓練を行うよう促してまいります。
例えば、仮称遊び場づくり子供会議など、そういったワークショップや意見を表出する機会をつくるなどしながら、一緒に遊び場を考えていくことができれば、市民協働の仙台らしいいい遊び場ができるのではないかと考えております。施政方針の中でも、子どもたちが健やかに成長し、自らの能力をいかんなく発揮できる仙台づくりを進めていくということでありますので、どうぞ市長の御見解をお伺いいたします。
あと、現在若い世代の部分、あと年齢関係なくワークショップをやりながら、そういった御意見も頂きながら、あといろんな分析を今ちょうどやっている最中でございます、市民意識調査に関しても。その部分に関して、また足りる、足りないとか、こういう検討部分に関しては、御意見を頂きながら検討してまいりたいというふうに考えております。
昨年度には、石巻市地域連携会議において、地域自治システムアドバイザーを講師に迎え、「これからの地域づくりに向けて」と題し、ワークショップ形式の研修会を開催いたしました。また、各地区においては、地域自治システムの運営母体となる人材の発掘と育成につながるような支援を行っております。
ちょうど市長の子育てのミーティングの前だったと思いますが、市議会において議会報告会を、いわゆるワークショップ形式でやった際も、参加したお母さん方から、「なかなかこういうことを議員さんたちと言う機会もないし」ということで、我々のやった結果ですけれども、「いや、こういうふうに話せるなら、市長が今度やると言っているから、そっちにも行って、やっぱり言いたいこと言わないとね」なんていうことにもなりましたので、
これからの志田谷地地区のまちづくりにつきましては、地区の住民皆様の意向を最大限に生かすため、広い世代層や地元企業などとのさまざまな立場からの住民参加によるワークショップなどを重ねながら、安全で住みよい住民皆様と一体となった協働によるまちづくりを目指してまいります。
ほかの質問なのですけれども、今そういう道徳の本を読んでみんな学んでいると思うのですけれども、ただ読解だけでなくて、例えば何人かの班を作って、テーマを決めてディスカッションをして、みんなの前で発表するような、体験的なワークショップみたいなものは非常に重要ではないかなと思うのです。こういう手法についてはいかがお考えですか。 ○議長（大橋博之） 教育長。
今後は研修会の実施や職員同士のワークショップなど意見交換の場を設け、職員全体のＩＣＴやＩｏＴに関する理解を高め、新たな時代に対応できる職員を育成するよう努めてまいります。 次に、大綱６点目、新年度予算編成と財政健全化についてですが、議員から新年度予算を一言で例えればとお尋ねがございました。なかなか一言では言い切れませんが、あえて一言で整理いたしますと課題完遂予算としたいと思います。
また、第２次総合計画後期基本計画の策定に当たっては、ワークショップメンバーの女性比率50％を目指してまいります。 第２に、「地域経営」であります。
24: ◯小野寺健委員 最終的な話になってくるかと思うのですが、市民説明会をした上で、各種団体へのお話も進めていただくということをお伺いしましたけれども、最終的にさまざまな団体とか、市民の皆様の御意見を踏まえた形で、こういうせっかくの民間活力を使っての建物の建設ですから、ぜひとも市民意見、それから団体の意見が入るような形で、ワークショップとまではいかないかもしれませんが、意見聴取の工夫をなさっていただきたいと
また、意見交換会だけでなく意向調査やワークショップ形式の話し合いなど、市民協働の視点にも立ちながら、地域の皆様の思いを地域の再建に反映できるよう取り組んでまいります。
やはり生きた地方自治を学ぶ場であることからしても、この議場に来る中学生は代表であったとしても、各学校の取り組みの報告を受けていますと、各議員さんがそれぞれ各中学校のほうに回っていただいて、中学生と議論をしたり、ワークショップをしたりというようなことも聞いておりますので、非常に地方自治等を身近に感じるすばらしい教育的な機会になっていると私は認識をしております。
そうであれば、直接子供たちにワークショップといいますか、議論させる場があってしかるべきではないかなと。そうしたら、やはり我がまちのふるさとと、子供ながらにここで生きることがうんと大切なのだなということを身近に感じることができると思うのですが、どうでしょうか。
第２次総合計画の中においても、人材育成に向けた取り組みを行うと明記しておりますし、施策として自主防災組織の育成や防災訓練、防災講座、ワークショップなどを通じ、地域防災力の強化を図っているところであります。