大崎市議会 2011-12-16 12月16日－05号
古川地域のある地区振興協議会では、東日本大震災を振り返り、数回のワークショップを開催する中で、各行政区の自主防災組織で備蓄すべきもの、一方で地区として備蓄すべき資機材などを整理いたしました。また、情報連絡についての課題も話し合われ、同様に、各自主防災組織で行うべきこと、地区として取り組むべきことなどをまとめられております。その上で、行政に対して防災行政無線の整備を図ることを求めております。
古川地域のある地区振興協議会では、東日本大震災を振り返り、数回のワークショップを開催する中で、各行政区の自主防災組織で備蓄すべきもの、一方で地区として備蓄すべき資機材などを整理いたしました。また、情報連絡についての課題も話し合われ、同様に、各自主防災組織で行うべきこと、地区として取り組むべきことなどをまとめられております。その上で、行政に対して防災行政無線の整備を図ることを求めております。
この第三セクターを立ち上げるということは、何度も申し上げましたけれども、中心市街地の活性化のためにどうすればいいかということを、市民がワークショップをやりながら長い時間かけて関係者と議論をした上で、やはり核が必要だろうと、中心となる人が集まるような魅力的な場をやっぱりつくって、それと中心市街地の一つ一つの商店などが連携をとってやっていく必要があるだろうということで結論になったと。
それが一つの今後の課題でもあるとは考えていますけれども、この第三セクターそのものは単なる民で、自分の経営のために、利益のためにやっているということではなくて中心市街地の、当時スタートする時点では市民とのワークショップを開いたりして、この活性化のために何が必要かということを議論して、その核となるべく努力をしていただいているという状況ですので、本来的にその位置づけが違うものというふうに考えております。
運営事業者におきましては、市民の皆様に宇宙を身近に感じてもらうことをその運営の方針とし、プラネタリウムや展示室などを初め、施設全体を活用して、天文愛好の市民グループの皆様や、また大学など関係機関とも連携をしながら、お話にございました音楽イベントを初めワークショップなどさまざまな参加体験型の企画等を実施してまいったところでございます。
◎市長（阿部秀保） 今回この制度の勉強会、ワークショップから始まりまして、今７月７日から１週間地区の説明会、ご意見もちょうだいいたしました。
当局は、五月という震災後間もない時期から、関係省庁にコンベンション誘致を働きかけ、この結果、八月のＡＰＥＣ緊急事態への備えワークショップ会議、十二月一日、二日に開催された秋保温泉でのＡＳＥＡＮ＋３財務大臣・中央銀行総裁代理会議など、具体的な成果が見られてきたところであります。引き続き来年四月の世界旅行ツーリズム協議会、二〇一五年の国連防災会議などが期待されております。
◎市長（阿部秀保） まず基本的なことは、これは私どもそのように考えていたのですけれども、日本人はお正月、新しい年を迎えるに当たって一区切りと申しますか、新たな気持ちということからすれば、メンタルな面ではやはり被災する前の生活を一日も早く取り戻すということでは、これまで11月７日、その前はワークショップということで、移転なり、そういった方たちは仮設住宅にも入っているわけでありますが、そういった方たちに
75: ◯震災復興本部長 今御指摘のあった神戸のみなとのもり公園、この整備につきましては市民ワークショップあるいは基本設計懇話会など、さまざまな幅広い市民の参画によって整備計画の取りまとめを行っている。そういった意味におきまして、私どもの震災復興事業の推進についての先進事例であろうと受けとめているところでございます。
最後に、実はこの前９月２９日の三陸新報という新聞に、高台移転にはずみということで気仙沼の小泉地区をモデル地区に指定して、日本建築学会がモデル地区に指定を国に依頼をして、建築学会の専門家とその集団移転の対象となる方といろいろなワークショップを通じながら、今後の新しいまちづくりに取り組んでいるというちょっと記事を情報としていただいたんですけれども、こういう取り組みされているというのは当局の方で、どこが所管
集団移転に関する被災地の皆様との協議の状況ですが、８月初旬から９月中旬にかけて、現在も続けているわけでありますが、自治協議会単位での１回目の地区懇談会及び地域の農業者、漁業者の皆様との懇談会をワークショップ形式で開催し、復興まちづくり計画の基本方針の概要と策定スケジュール、そして多重防御や集団移転に係る土地利用の方向性を説明させていただき、それに対するご意見をちょうだいしているところであります。
その後、平成22年、例えば策定した第５次総合計画においても公募による市民委員を含めた白石デザイン会議を設置したり、市民参画のもとのワークショップ形式による会議を開催しながら、今後のまちづくりの基本となる基本構想に意見を反映したということでございます。
今回の震災対策を進める中で事前準備として何が不足していたかについてでありますが、本市としては、これまで防災教育の開催や地域ごとのワークショップ及び避難所備蓄品の準備などを整えてきたところであります。
まず、地域自治システムの構築についてでありますが、６総合支所地域でのこれまでの住民自治組織づくりの進捗状況につきましては、昨年地域自治システム懇談会が設立され、先進地の視察研修やアドバイザーを招いての講演会、ワークショップの手法を用いた地域課題の抽出や解決に向けた議論を行うなど、住民自治組織設立へ向けた取り組みがなされているところであります。
具体的には、戦略研究会の中に三つの部会を設置し、将来ビジョンで想定したアートや音楽を生かしたイベント、楽しくまち歩きのできる回遊性向上策などについて、ワークショップ形式による意見交換を行うとともに、他都市のエリアマネジメントの先進事例を学ぶ研修会も含めて、これまで延べ十三回に及ぶ検討を重ねております。
これまで職員による新庁舎のあり方についてのワークショップを行うなどして検討しておりますが、新市建設計画期間内の事業実施のためには本格的な検討準備に着手しなければならない時期となっておりますので、千手寺周辺地区振興策における可能性や事業実施による財政への影響なども含めて検証し、早急に方針を決定してまいります。
まちづくり協議会では、地域づくり委員会や部会との連携のもと、地域づくり活動や地域に密着した事業の展開、地域計画の策定に向けたワークショップなどを進めております。また、地域計画の策定が済んだ地域ではその計画に基づいた地域づくり活動や課題解決のための事業が推進されております。
これまでの取り組みの様子についてはまだ全然との情報が入っておりませんが、今回、千手寺周辺地区振興対策検討委員会のワークショップの中では、一体的な庁舎の建設という言葉を出されたようでありますが、この庁舎建設に当たっては、建設場所を決めるだけでも相当の議論が必要、そして期間が必要と思われますが、この庁舎建設に対する計画の考え方についてお伺いしたいと思います。
ですから、先ほどから市長が民意が上がっていないと言いながらも、実は集中改革プラン、８月によこされた気仙沼市行政改革大綱の総括の中に、これは数値であらわせないものだと思うのですけれども、市民協働による市政推進、地域協働の推進、市民参加と協働の推進ということで、平成18年度から協働のまちづくりワークショップをつくって４年間かけて平成21年につくった基本条例です。
議論の中では、先ほど佐藤清隆議員も言っておりましたけれども、本庁舎をやっぱりあそこに建ててほしいと、建てるべきだということとか、いろいろなそれぞれの委員の方々がかかわっている形で、そのお立場お立場でいろいろな提案があって、それを一つ一つみんなでワークショップしたり、意向調査したり、その結果として計画がまとまったというふうに、私は受けとめているのです。
まず、国際センター駅周辺整備なんですけれども、市民にはお金はないないというふうに言って、いろんなサービスは切り捨てはしながら、どれだけかけるかも定かではないという事業を基本計画に据えて、それで議決をとって、有識者会議とかワークショップをやりながら、あらあらこんなに膨らみましたと。市の負担も膨大になっちゃいましたと。