大崎市議会 2024-02-20 02月20日－03号
本市の移住、定住の促進のため、現在、移住と空き家バンクのワンストップ窓口となっている、おおさき移住支援センターｃｕ：ｒｕｓ（くーらす）での物件情報の提供や、移住希望者の個々のニーズに寄り添ったきめ細やかな相談支援を行ってまいります。また、首都圏における移住希望者との対面相談機関の確保と充実を図り、さらなる移住者数の増加につなげてまいります。
本市の移住、定住の促進のため、現在、移住と空き家バンクのワンストップ窓口となっている、おおさき移住支援センターｃｕ：ｒｕｓ（くーらす）での物件情報の提供や、移住希望者の個々のニーズに寄り添ったきめ細やかな相談支援を行ってまいります。また、首都圏における移住希望者との対面相談機関の確保と充実を図り、さらなる移住者数の増加につなげてまいります。
半導体産業振興室は、ＰＳＭＣとのワンストップ窓口として、市町村の誘致活動の紹介や課題に対する質問などを取りまとめるとのことであります。 また、本市の優位性については、おおさき日本語学校の活用について、県と連携した日本語講座の開催など、台湾からの受入態勢を協議しているところでございます。
現在、移住と空家バンクのワンストップ窓口になっているおおさき移住支援センター「ｃｕ:ｒｕｓ（くーらす）」では、物件を探すところからの移住相談はもちろんのこと、首都圏での移住フェアにおいても、市内の空き家物件情報を携えて相談に応じております。
また、慣れるまでの間ということで、市の職員が交代での会場誘導も大変に評判がようございまして、丁寧に御案内をいただくと、あるいは、手続の手法を御指導いただくということで、大変に好評を得ているところでございますので、現時点では、申し上げましたような形だとは思いますが、議員からのお尋ねもございましたので、ワンストップ窓口の負担はないか、誰がフォローするかについてなど、市民の利便性向上を強く意識し、特に住民異動
移住、定住、交流促進を視野に、空き家をアーティストや学生などが利用できる地域交流拠点にリフォームし、定住、交流人口の増加につなげる考え方についてですが、本市においては、空き家バンクの業務も兼ねるおおさき移住支援センターｃｕ：ｒｕｓ（くーらす）を設置し、移住希望者を総合的に支援するワンストップ窓口として、人に寄り添う移住、定住を促進しており、東京で開催されるふるさと回帰フェアをはじめとするイベントへの
また、市移住・定住支援センター「ＭＩＮＡＴＯ」を移住・定住相談のワンストップ窓口として、空き家バンクや市内不動産業者と連携した賃貸住宅希望者への情報提供などを行っております。
（４）、移住・定住ワンストップ窓口の拡充の具体策は。 以上であります。 ○議長（小野幸男） 市長。 ◎市長（渥美巖） 大橋議員の一般質問のうち、大綱２点目についてお答えいたします。 今回の松桜会の会派研修で北海道の旭川、東川町、美瑛、富良野、こういうまさに観光地だったり、旭川は北海道で第２の要するに大きいまちですよね、市ですよね。札幌に次ぐような市ですから、非常に活気のある。
まず、大崎市といたしましては、移住や定住を希望される方がどこに相談したらいいかという、そういった的をつくるというのが非常に大事かと思っておりますので、そういった意味で、移住、定住の総合的なワンストップサービス、ワンストップ窓口、こちらの機能という部分を重要視しているという状況でございます。 ○議長（相澤孝弘君） 後藤錦信議員。
つまりワンストップ窓口になっているのか、あるいはワンストップ窓口というものはどこなのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君） 佐藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（佐藤基君） この事業について御協議をいただいて大変ありがとうございます。それで御指摘、御紹介いただいたとおりなのですけれども、各部署はそれぞれ私、自己評価的な話になりますけれども、それぞれよくやっている部分というのは見えています。
また、市内で創業、起業を希望される方への支援策については、市内経済団体や金融機関、未来産業創造おおさきが窓口となる創業支援事業をはじめ、産業経済部産業商工課内の創業ワンストップ窓口の設置、各種創業者向け関連セミナーの開催、また、おおさきコワーキングスペースａｌａｔａでの創業支援体制には好評の声もお聞きすることから、業務に携わられている職員皆様にも感謝を申し上げるものでございますが、創業、起業支援の一環
次に子供を産み、育てる世代へのかかわりについてでありますが、プロジェクト1.90の各事業において、事業実施後に行っているアンケート調査や子育て世代との意見交換においては、医療費助成の拡大や多子世帯への負担軽減措置等、経済的支援に対する要望が多く、そのほか託児や育児相談等の母親支援、各種手続の簡素化やワンストップ窓口の導入等の要望が寄せられております。
本市では、高齢者の医療、介護支援などにおけるワンストップ窓口として、平成18年度に地域包括支援センターを開設しております。
◎復興政策部参事兼復興政策課長（八木繁一） まず、１点目のお試し移住の受け入れ支援業務委託料でございますけれども、こちらはさきにご案内のとおり、ワンストップ窓口ということで、移住に関しての窓口を10月から設けるような形としております。
次に、移住・定住の促進についてでありますが、本市では移住・定住に関する相談受け付けや情報提供のためのワンストップ窓口として、平成28年度から気仙沼市移住・定住支援センターを設置し、移住希望者向けの情報発信や気仙沼暮らしの周知拡大を目的とした交流会の開催など、移住者獲得のための取り組みを進めております。
その計画の検討の中で、首都圏や仙台圏からの移住を促進するため、本市の観光を起点として、まず来ていただき、その後田舎暮らしの体験、農林水産業へ就業、そして起業、創業、子育て、空き家活用などに関する国、県、市の支援情報を一つの窓口で提供する常設の移住・定住相談ワンストップ窓口を設置することも検討しております。
47: ◯企業立地課長 ワンストップ窓口サービスにつきまして具体的な事例を紹介させていただきます。
先進地を参考にして条例の制定、除却の助成についてワンストップ窓口の取り組み、空き家バンクの創設などについて質問をしてまいりました。
相談者の目線でワンストップサービスができる、ワンストップ窓口の整備が必要と考えますが、所見をお伺いします。 ◎久保智光復興政策部長 お答えします。 現在も相談会、さまざまな業種の方が一緒に連携してやるような形でございます。議員おっしゃるとおり、さまざまなケースに対応していかなければいけない課題があると思います。防災や衛生環境、あと行政のさまざまな部署の連携という部分が必要です。
◆12番（櫻田誠子議員） 今相談窓口はというお話でございましたけれども、総社市ではワンストップ窓口を開設して、２月末までに延べ2,986件、個人相談人数としまして288名、平均年齢65.8歳の方が利用され、相談後、就労につながった方、シルバー人材につながった方、またボランティアにつながった方などで、その取り組みは先月ＮＨＫで取り上げられました。
最後の質問は、窓口サービス向上委員会の設置とワンストップ窓口業務の実現についてです。 これは、福岡県朝倉市の取り組みです。朝倉市は、九州北部豪雨での被災地であることから、皆さんも知っていることと思います。窓口サービスについて検索をしていると、この仕組みに当たりました。市長の公約から始まったこの仕組みは、市民からの評価も良好であると評判の取り組みだそうです。