大崎市議会 2024-02-20 02月20日－03号
次に、大綱２点目の奨学金返還支援事業についてですが、地元企業等の人材難対策と若者の移住、定住促進策として実施することにつきましては、本市の移住促進策として、移住相談窓口によるワンストップ相談や、首都圏における移住フェアへのブース出展による出張相談、首都圏からの移住者に対する移住支援金による助成などの支援を行い、移住の希望をかなえる取組を進めております。
次に、大綱２点目の奨学金返還支援事業についてですが、地元企業等の人材難対策と若者の移住、定住促進策として実施することにつきましては、本市の移住促進策として、移住相談窓口によるワンストップ相談や、首都圏における移住フェアへのブース出展による出張相談、首都圏からの移住者に対する移住支援金による助成などの支援を行い、移住の希望をかなえる取組を進めております。
そこで、本市においては、教育と民生分野の連携を軸に、一貫した切れ目のないワンストップの子育て支援、子供施策の展開をしていくことが重要と考えますが、御所見をお伺いいたします。 ８点目は、病院事業についてであります。 まず、大崎市民病院経営強化プランについてお伺いいたします。 強化プランにおける本院の役割と地域医療連携と強化プランの関わりについてお伺いをいたします。
現在、移住と空家バンクのワンストップ窓口になっているおおさき移住支援センター「ｃｕ:ｒｕｓ（くーらす）」では、物件を探すところからの移住相談はもちろんのこと、首都圏での移住フェアにおいても、市内の空き家物件情報を携えて相談に応じております。
◎市民協働推進部参事（佐藤秀宜君） 今、議員から御紹介のありました書かない窓口であったり、事前申請システムということで、これらの検討は、実はＤＸ推進計画を策定する前の庁舎建設の段階から１階が受付、申請等の窓口、ワンストップサービスを展開するということで検討が始まっております。
いわゆるワンストップ特例と言われているものでございますが、このワンストップ特例の受付体制、これを強化するために労働者の派遣に関する経費を計上したものでございます。
また、慣れるまでの間ということで、市の職員が交代での会場誘導も大変に評判がようございまして、丁寧に御案内をいただくと、あるいは、手続の手法を御指導いただくということで、大変に好評を得ているところでございますので、現時点では、申し上げましたような形だとは思いますが、議員からのお尋ねもございましたので、ワンストップ窓口の負担はないか、誰がフォローするかについてなど、市民の利便性向上を強く意識し、特に住民異動
また、今年度、申請書作成と写真撮影をワンストップで行える申請端末を導入予定でございます。これを使用することでこのような事案はなくなるものと期待しているものでございます。 以上でございます。 ○議長（関武徳君） 山田匡身議員。 ◆４番（山田匡身君） その誤ってしまった原因だったり対応についても説明いただきありがとうございます。
手続を可能な限りワンストップで行うお悔やみコーナーは、新庁舎開庁時間は可能でありましょうか。 次に、庁舎内の職員の職場集約により公用車管理の適正についてであります。 新庁舎に集約される教育委員会、議場並びに議会事務局、福祉プラザの一部集約等々とありますが、駐車場の整備がまだ整わない状況からしますと、公用車が収まらないのではないかと心配しております。
移住、定住、交流促進を視野に、空き家をアーティストや学生などが利用できる地域交流拠点にリフォームし、定住、交流人口の増加につなげる考え方についてですが、本市においては、空き家バンクの業務も兼ねるおおさき移住支援センターｃｕ：ｒｕｓ（くーらす）を設置し、移住希望者を総合的に支援するワンストップ窓口として、人に寄り添う移住、定住を促進しており、東京で開催されるふるさと回帰フェアをはじめとするイベントへの
◆６番（法華栄喜君） なかなかそのＩＣＴ活用といっても、やっぱり各学校間での統一性がない、どうしてもやはり実際問題、大崎市として統一すれば、ワンストップで、例えば子供たちの体力ですとか成績、そういうものが９年間大崎市で全て学校を介さず直接でも大崎市の教育委員会で管理できる。そういう校務支援ソフト、こういうものの導入の予定というのはないでしょうか。 ○議長（関武徳君） 田中教育部参事。
やっぱりアプリを市民にダウンロードしていただいて、そこに通貨を乗っける、それ以外の生活者の情報、２番のアプリを集約化しろというところとも若干かぶるのですけれども、１つのその玄関、ワンストップで市民のいわゆる要望であったり、決済というのを完了できるアプリというのがあると、やっぱり市民として非常に使いやすいという印象は持っています。
新庁舎においては、２階に社会福祉課、納税課、消費生活センターを配置いたしますが、相談者が迷うことなく目的の相談窓口に誘導できるよう効果的な受付や案内などの体制を整え、さらには相談内容が複数の部署にわたる場合は、相談者ではなく職員が移動するようなワンストップ方式の仕組みを採用したいと考えております。
国においてもこの点を踏まえ、カードそのものの利便性を実感できる用途や手続をさらに充実させていくとの方針を示しており、本市としましても、カードに搭載された電子証明書と国が整備するマイナポータルを活用し、転入・転出ワンストップサービスや、子育て、介護関連手続などを皮切りに、市民の利便性に資する行政手続のデジタル化を進め、さらなる普及促進を図ってまいります。
本市においても関連施策を展開しているところではございますが、危険空き家の除却等は環境保全課、空き家活用の相談手続窓口は建築住宅課、移住支援全般は政策課と、ワンストップで総合的な相談体制や対策がなされていない現状でございます。
移住・定住の促進については、移住・定住支援センターＭＩＮＡＴＯを窓口として、ワンストップで対応するとともに、ふるさとワーキングホリデーや市営住宅等を活用したお試し移住事業を引き続き実施してまいります。 また、東京都有楽町に設置した「気仙沼・久慈・福島情報ステーションおかえり館」において、特産品販売や観光情報の発信、移住定住相談の受付などを行い、首都圏での本市の魅力発信に努めてまいります。
転出、転入手続のワンストップ化に対応します機能を追加するため、システム改修を行うものでございます。 ○議長（相澤孝弘君） 中鉢和三郎議員。
◎民生部市民課長（近江美紀君） それでは、改修の内容でございますが、今回デジタル社会形成基本法に基づきます重点計画の一つとして挙げられている社会保険、税手続のワンストップ化を進めるため、住基システムに機能を追加するよう改修を行うものです。
また、市移住・定住支援センター「ＭＩＮＡＴＯ」を移住・定住相談のワンストップ窓口として、空き家バンクや市内不動産業者と連携した賃貸住宅希望者への情報提供などを行っております。
次に、観光地の移動利便性向上に向けたＭａａＳ実装についてですが、観光型ＭａａＳは自家用車を除いた地域の公共交通機関と宿泊施設や観光施設を連携し、目的地や経路の検索、予約、決済などの機能をワンストップで提供するものでございます。土地カンのない観光地で効率的に移動でき、観光客の利便性向上につながるため、現在、幾つかの自治体で実証実験が行われております。
（４）、移住・定住ワンストップ窓口の拡充の具体策は。 以上であります。 ○議長（小野幸男） 市長。 ◎市長（渥美巖） 大橋議員の一般質問のうち、大綱２点目についてお答えいたします。 今回の松桜会の会派研修で北海道の旭川、東川町、美瑛、富良野、こういうまさに観光地だったり、旭川は北海道で第２の要するに大きいまちですよね、市ですよね。札幌に次ぐような市ですから、非常に活気のある。