気仙沼市議会 2018-02-15 平成30年第95回定例会（第２日） 本文 開催日: 2018年02月15日
まず、ローマ数字のＩの将来像を実現するための仕組みづくりの目標についてでありますが、１つ目に対話、共創協働を掲げ、市民が主役のまちづくりを推進することといたしており、施策の柱として、まち大学構想の展開などについて記述しております。
まず、ローマ数字のＩの将来像を実現するための仕組みづくりの目標についてでありますが、１つ目に対話、共創協働を掲げ、市民が主役のまちづくりを推進することといたしており、施策の柱として、まち大学構想の展開などについて記述しております。
ここは全ページに表題がありますが、ローマ数字のIVの新市基本目標と施策の項の基本目標１、参加と協働でともに築くまちであります。表に施策名と主要事業が記載されておりますが、一番下の5)、行財政運営の効率化の４については、現行計画では庁舎整備の検討となっているところを、庁舎の整備に変更いたします。 ６ページをごらん願います。
骨子案としてローマ数字のＩからIVまでございますが、Ｉでは、今回の事件の概要を記載してございます。IIは再発防止委員会の目的の記載です。IIIですが、これまでの審議におきまして、各委員の議論で共有された考え方を五つに掲げたものでございます。 一つは、選挙事務は正確性を第一とすること。当然のことではございますけれども、このことを改めて意識し、選挙事務が行われるべきということでございます。
ローマ数字のＩ経緯につきましては、特措法の施行に伴い、国及び県の対策行動計画を踏まえまして、気仙沼市新型インフルエンザ等対策行動計画を作成し、市民の安全・安心を確保するものであります。 なお、新計画作成により、平成18年に作成いたしました現行の気仙沼市新型インフルエンザ流行対策行動指針は廃止するものであります。 ２は、新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針であります。
それから、一番最初に言いましたＨＴＬＶの、この「Ｉ」と私言ったのですけれども、ローマ数字の「Ⅰ」なそうで、これは私の勘違いであります。失礼いたしました。 これで、私の1回目の質問を終わります。 ○副議長（門間忠君） 伊藤市長。
まず、ローマ数字のＩでございますけれども、平成２０年度の地方財政の姿、全体像を示しております。 地方財政計画の規模といたしましては８３兆３９００億円、前年度比２６００億円、率にして０．３％の増となっておりまして、これは７年ぶりの増加ということでございます。
ローマ数字のＩでございます。平成１９年度の地方財政の姿、全体像でございます。地財計画の規模としては８３兆１３００億円。前年度に比べまして２００億円、率にいたしまして０．０３％の減となってございます。骨太の方針の路線に従いまして、６年連続で圧縮という形になってございます。また、地方一般歳出と言われます公債費等を除きました実質的な行政活動に充てられる経費につきましては、６５兆７４００億円。
25ページのⅢ、ローマ数字の３でございますけれども、ここに１級地から６級地までの地域格差あります。まず、一つは、東北、北海道の低い賃金レベルに給料表を一たん下げて、高いところは加算する仕組みにするというふうな給料の構造の改革でございます。 それから、２番目でございますけれども、年功的な給与上昇を抑制し、職務、職責に応じた給料構造へ転換する。
ローマ数字Ｉでございますが、平成１８年度の地方財政の姿、全体像となっております。地財計画の規模としては８３兆１８００億円で前年度比５９００億円、率にいたしまして０．７％の減となっておりまして、骨太方針の路線に沿い、５年連続で圧縮となっております。
（３）と（４）とございますけれども、これはおのおのの地区の指定した中で計画されている整備計画という説明でございますが、（３）では、地区景観整備計画ということで、景観形成地区の目標や方針なりを定めてございますけれども、この中でローマ数字のＩとして、景観形成の基本目標ということで先ほども述べましたけれども、ゆとりのある環境を生かしながら新しいスポーツ文化の交流とかオープンスペースでの多様な集い、祭り、イベント
特にこの中で今回新しいものとしまして、ローマ数字のIIIの２の（２）大都市特例事務に係る国庫補助負担金の見直し及び（３）の県費負担教職員制度の見直し、という２点でございます。内容については、後ほど御説明いたします。 それでは、１ページから個別の内容を簡単に御説明させていただきます。
１ページでは第１章といたしまして、計画改定の趣旨と位置づけとなってございますが、ここのローマ数字IVの高齢社会の現状と高齢社会を取り巻く状況の変化のところ、一番最後、算用数字の４の地域の支え合いと活性化のきざしという項目を追加いたしました。これは、近年町内会等既存の住民組織、あるいは市民活動団体によります地域における支え合いの活動を踏まえた記載でございます。
どちらもローマ数字のＩとIIと大きく二つの分野に分かれております。 １１年度の方から御説明申し上げます。 まず、Ｉの政府資金及び公営企業金融公庫資金の繰上償還でございますが、これは５項目から成り立っておりまして、１は平成１１年度の臨時特例措置であるということでございます。
表の左側に痴呆なしを先頭にいたしまして、ローマ数字のＩ、IIａ、IIｂと縦に並んでおりますのが、痴呆性老人の自立度判定基準のランクでございます。この判定基準の概要につきましては、参考資料の方に２ページでまとめて添付をさせていただいておりますので、御参照いただきたいと思います。なお、厚生省通知の抜粋という形にしてございます。
まず、１ページなんですけれども、ローマ数字のIIの直轄事業等の見直しというところでございます。この中身でございますが、直轄事業等の見直しの基本的な考え方ということで、直轄事業及び直轄公物については、全国的な見地から必要とされる基礎的または広域的事業に限定し、それ以外は地方公共団体にゆだねるというふうなことでございます。
ローマ数字のＩ、国と地方公共団体との間の係争処理機関でございますが、国の関与に関する係争を処理する第三者機関として設置する国地方係争処理委員会の組織について、その内容が記載された部分でございます。 ２ページから３ページにかけまして、ローマ数字のII、国と地方公共団体との間の係争処理手続、１として国地方係争処理委員会における審査及び勧告等の部分でございます。委員会の役割についての記載でございます。
ローマ数字のIII、権限委譲の推進ということでございますが、この部分は国が現在直接執行している事務、都道府県が直接執行している事務を、それぞれ都道府県、市町村に移管するという考えをとるものを掲げているものでございます。 次に、５ページ中段から６ページにかけてでございます。