大崎市議会 2022-09-29 09月29日－04号
伊藤市長は、全国市長会副会長も務め、宮城県市長会長の立場にありますが、ロシア政府に対し国連憲章違反の侵略への行為、軍人だけでなく一般国民の命も奪う国際法違反の無差別殺りくをやめ、即時撤退せよという意思表示をしておられるのでしょうか。このことを伺っておきたいと思います。
伊藤市長は、全国市長会副会長も務め、宮城県市長会長の立場にありますが、ロシア政府に対し国連憲章違反の侵略への行為、軍人だけでなく一般国民の命も奪う国際法違反の無差別殺りくをやめ、即時撤退せよという意思表示をしておられるのでしょうか。このことを伺っておきたいと思います。
また、日本政府においては、在留邦人の安全確保に万全を尽くすとともに、国際社会と連携して人道支援を促進し、ロシア政府等に対する制裁措置を含む厳格かつ有効な対応をとり、今後、同様の事案が発生しないよう、国連を中心とした国際秩序の再構築に取り組むことを求めるものである。 以上決議する。
業界としては、平成15年に１度動いておりまして、小泉政権時に構造改革特区というものがありまして、そこで北洋漁業における外国漁船を水揚げしようというふうな動きがありましたけれども、実際はその後ロシア政府が発行するものであって、日本政府が関与するものでないということで、構造改革特区になじまないということで、これは国のほうから認めていただけませんでした。
このような中で、中国の木材需要の増加と船賃高騰などに加え、ロシア政府の丸太輸出に対する高率課税の方針も影響し、木材調達環境が厳しい状況になりましたことから、合板各社では間伐材を含めた国産材に切りかえている状況であります。