大崎市議会 2022-06-27 06月27日－06号
また、現在の庁舎に関します管理業務等については、ちょっと確認が取れないので申し訳ないのですが、多分、新庁舎切替えのタイミングが分かっていると思いますので、基本的にはその期間でリース期間は設定されているものと思ってございます。なお確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（関武徳君） 八木吉夫議員。
また、現在の庁舎に関します管理業務等については、ちょっと確認が取れないので申し訳ないのですが、多分、新庁舎切替えのタイミングが分かっていると思いますので、基本的にはその期間でリース期間は設定されているものと思ってございます。なお確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（関武徳君） 八木吉夫議員。
戸籍総合システム機器賃借料につきましては、戸籍システム機器の更新を迎えるに当たり機器のリース期間が複数年にわたることから、令和３年度白石市予算書の７ページをご覧いただきたいと思います。第２表債務負担行為に戸籍総合システム機器賃借料として、令和４年度から令和８年度まで設定いたそうとするものであります。 また、予算に関する説明書にお戻りいただきまして、76、77ページをお開き願います。
第２表債務負担行為でありますが、庁舎照明器具賃借料につきましては、ＬＥＤ化への更新に伴いリース期間が複数年度にわたることから、令和４年度から令和13年度まで設定いたそうとするものです。 武家屋敷茅屋根葺替工事につきましては、かやぶき屋根を支えている屋根材等にずれが生じてきており、屋根全体のふき替えの作業期間が複数年度にわたることから、令和４年度の設定をいたそうとするものです。
本委託工事は、東日本旅客鉄道株式会社が委託金額７億5,449万2,000円で施工しているところでございますが、橋梁架設工に必要な資材の搬入について、渡波稲井トンネルが貫通し、効率的な搬入ルートが確保され、円滑に進捗し、当初見込んでいた架設工事期間が短縮されたことによる架設クレーン車のリース期間の短縮及び保安要員の削減により、委託金額を減額するものであります。
それらを何とか最少にするべく知恵を絞っていくべきだし、例えばリース期間終了後のパソコンの払い下げとか、今言ったような災害に強いワイファイ、ＯＲＡＮＧＥの平常時における活用で、ＬＡＮ整備の費用を何とか少なくするというような、そういった汗のかき方は私あると思うのですけれども、市長に見解をお伺いしたいと思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。
リース期間が経過しても、一般的な車のリースであれば本体の払い下げとかあるのですけれども、このカメラは払い下げはないと聞きました。これでは、現在の事業者と契約継続、更新し続けない限り撤去されるということです。買ったほうが安かったのではないかというふうに思います。 また、一方で本物のカメラではなくて、防犯カメラ作動中という看板をつけて安価にという答弁も以前にありました。
次に、第21号議案平成31年度石巻市一般会計予算、歳出、２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、集中管理者関係費では、ドライブレコーダー購入に際し、設置する公用車について質疑があり、600台程度ある公用車のうち、原動機つき自転車、一部特殊車両及びリース期間が短い車両並びに消防車を除いた372台が対象である旨、答弁がありました。
また、２点目としまして、現行機のリース期間が平成３１年１２月末に満了となりますが、複数の重立った事業者の動向を確認したところ、コンビニ交付開始などを契機に各製造業業者において新たな機種を開発する動きがなく、自動交付機事業から撤退している状況にございます。 以上のことから、リース期間満了後も引き続き交付機を稼働することは困難であると判断したものでございます。
これは本年12月ころ予定されております県単位化及び元号改正に伴う国保実績報告システムの改修費用及び同システムのリース期間の更新が必要となることから増額計上いたしております。 これに充当する財源として、同ページの歳入の４款県支出金１項県補助金１目保険給付費等交付金２節特別交付金として27万円を増額計上いたしております。
懸念されているのは被災農業者が利用してきた農業機械のリース期間が終わることです。圃場整備後の大規模区画に対応する農業機械は１０００万円を超えるものもあり、リースが終わってしまえば離農につながってしまうおそれもあります。どのように対応されるのか伺います。
現在使用しているパソコン類、それからシステム等につきましては、平成31年２月で５年間のリース期間が一旦切れます。それで、平成31年３月分、一月分につきましてパソコンとか機器類については基本的に再リースする方向で契約したいと考えておりますので、その分、一月分が安くなります。
今までいただきました御答弁のとおり、大変な費用対効果も見込めるということでございますし、あれば防犯灯も入れていただき、その後の管理などは、柏市でこのように規定されておりますけれども、リース期間中の役割として、町内会としては防犯灯の見守り、そして故障発生時の通報、電気料金の支払い、防犯灯の新設、そして専用柱の維持管理ということで明確にしております。
次に、２款１項12目支所費、河北総合支所関係費では、金額の大きな庁舎空調サービス使用料の内容について質疑があり、河北総合支所の空調機器はヒートポンプを採用しており、リース期間は15年間である。次の更新が平成30年であることから、更新時期に合わせて機種の見直しも検討していきたい旨、答弁がありました。
これにつきましては、施政方針の中でうたっておりますとおり、住民情報系が29年４月、内部情報系が29年３月にリース期間が満了いたします。 一方で、マイナンバー制度の全国的な連携が29年７月から始まるということもございまして、その更新時期とマイナンバー制度の本格運用が非常に近い時期に重なっております。それのために混乱を招かない更新スケジュールを模索してきました。
また、現在運用している情報システムは、住民情報系が平成29年４月、内部情報系が平成29年３月にリース期間が満了いたしますが、マイナンバー制度の全国的な連携が平成29年７月より開始されることを考慮し、情報資産の安全性を最大限に確保しながら、新たなシステムを効率的に調達できるよう進めてまいります。 総合計画について申し上げます。
またあと、リース期間、３カ月で見ていた分を４カ月、12月から３月までということでの増額をお願いしたいということで、主な補正ということで計上してございます。 ○副議長（木村和彦君） 佐藤講英議員。
◎建設部建設課長（上野孝作君） おっしゃるとおり、今回リース期間が12月15日からということで機械の手配が間に合わなかったということもあります。
リース期間は八年間で、約二千百万円の経費削減が見込め、リース費用は電気料金などの削減額で賄える見通しだということです。 本市においても、節電対策としてリース方式によるＬＥＤ照明導入の検討も進めてはいかがでしょうか、御所見をお伺いします。 節電という点でもう一つ提案をしますが、本市の地下鉄南北線では、駅舎内の照明の一部を消灯するなどの節電対策を実施しています。
一定の理解はするものでありますが、リース期間は船で５年、漁具では３年と大変短く、使い勝手が悪いのではないかという思いでございます。高額な船などは10年とかの長期にして使わせるべきではないのかなという思いでございます。こういったことを県のほうへ申し入れる考えはありませんか。また、市単独でこの面への支援措置はどういうのを考えておられるか伺いたいと思います。 ◎西村洋一産業部長 お答えいたします。
指定期間の５年についてでございますが、機材のリース期間と合致させたもので、妥当であるとしました。次に、指定管理料については、現行の4,800万円から450万円増の5,250万円であります。その根拠は、平成19年９月から平成20年８月までの実績値に基づくものとのことであります。直営経費算定資料によると、その経費は5,950万円で指定管理料との差額は709万5,000円であり、妥当と判断しました。