東松島市議会 2011-10-05 10月05日－一般質問－03号
なお、今回は防災についてもやはり海岸線一緒に、ある意味では観光の一つのリスクになりますから、移動しても外国の皆さんわかるような、中国、ハングル、英語含めて、そういった形での提案を私のほうでさせていただいていますので、そういった形で復興、観光への復興については一歩踏み出せたらなというふうに考えているところでございます。 ○議長（五野井敏夫） 大橋 博之さん。 ◆４番（大橋博之） わかりました。
なお、今回は防災についてもやはり海岸線一緒に、ある意味では観光の一つのリスクになりますから、移動しても外国の皆さんわかるような、中国、ハングル、英語含めて、そういった形での提案を私のほうでさせていただいていますので、そういった形で復興、観光への復興については一歩踏み出せたらなというふうに考えているところでございます。 ○議長（五野井敏夫） 大橋 博之さん。 ◆４番（大橋博之） わかりました。
セシウム１３７は筋肉に集まることから、特に女性は子宮や乳腺に蓄積しやすく、チェルノブイリ原発事故において乳がんがふえたのも、このセシウム１３７の影響が考えられ、女性にはリスクが高いとも言われております。
放射能汚染の実態を正確に把握し、急いでその実態とリスクを明らかにすることが求められています。そして、この問題は、その被害から市民の命と暮らしを守るためにありとあらゆる対策をとるのか、それとも放射能汚染の深刻な現状を覆い隠すという態度をとるのかという、政治の姿勢が問われる大問題です。
また、今後太陽光、風力、バイオマス等の再生可能エネルギーを活用した分散型電源を確保し、公共施設の停電のリスクを回避することとしたいと思います。
災害リスクの軽減のため国の機能を分散化すべきとの世論が高まりつつあり、現在国会でも論議が再燃しているとのことであります。 しかし、一方で道州制の導入に反対する意見も過半数に上るとのことであり、国民は、地方分権の受け皿となる道州制より、災害時の支援を求めやすい身近な自治体の存在を期待している結果であります。
さらに、1次エネルギーを電力、ガス、石油などバランスよく配分し、リスク分散を図る必要があるというふうに考えております。 以上であります。 ○議長（三神祐司君） 中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君） では、再質問させていただきたいと思います。 順番を逆に入れかえて、では病院のほうからちょっと先にお聞きをしていきたいと思いますけれども。
また、ローンを組むにしてもそのリスクというのは大きいものがあります。 そういう部分で、それを早期に一つは解決するためには換地の問題、あるいは復興支援住宅の早期建設の部分というのは、やはり強力なリーダーシップがなければならないと私は思うのです。
せっかくの能力を大過なくだとか、つつがなくとか、せっかく優秀な頭が、ならばこの事業はできないようにしようかなという理由を見つける能力だったり、リスクを背負わない、火中のクリは拾わないと、そういったような能力だったりでは、本来の任務に対する何の気迫も情熱もない。私の言う能力とは、ペーパーテストをクリアする能力ではなくて、仕事に対する使命感と情熱だと思っておりますが、いかがでしょうか。
今回石巻市からの要請は、この問題の解決のために本市矢本学校給食センターを借り受けすることによってリスクを分散し、学校給食を安定的に供給したいとの思いがあります。
初めに、心のケアの継続した取り組みの必要性についてでございますが、兵庫県では、阪神・淡路大震災十五年後に当たる平成二十一年に、家族を失った遺族の方に対してアンケートを実施したところ、半数以上の方々が心的外傷後ストレス障害、いわゆるＰＴＳＤのハイリスク者であることが確認されており、現在も継続した支援が行われております。
まず、保健所のほうとしては、管理者としてのリスク管理上の自主検査というとらえ方で構わないのではないかということでございます。数値を超えた箇所1カ所あるのですが、それ以外の測定箇所は基準値以内だということでございます。地理的構造及び周辺環境、そちらのほうから勘案しても外部に対する汚染の拡大あるいは健康被害が生ずる可能性は非常に低いと考えられるということでございます。
過労により心筋梗塞等の病気やメンタルヘルス不全などの発症リスクが高くなるとも言われておりますことから、職員の健康状態を把握するとともに、適切な業務管理を行うことにより職場環境の改善に努めてまいりたいと考えております。
四つ目は、学校施設の整備と安全確保及び危険リスクの回避徹底。 五つ目は、応急仮設住宅建設移行後の先行き見通し。特に、校庭内の応急仮設住宅についての５項目です。
震災復興に当たりましては、災害に強いまちづくりを基本とし、離半島部の沿岸地域につきましては、住民の皆様の合意のもと、防災集団移転促進事業により集落の高台への移転を促し、津波や高潮に対するリスクの高い跡地については漁業関連施設用地として活用していただくなど、今後住民との話し合いを進めてまいりたいと考えております。
これは、小泉地区以外にも２次処理場をつくってリスクを分散しなくてはいけないなということだったと思います。分散して分散処理を視野に入れるということでした。これ正式に市にも連絡があって、もし分散案があるとしたら今発表できる段階まで来ているのかどうか。
だけれども、これはだれかがリスクをとって決めなければスタートをしないということですし、計画も立てられないということなので、一定のことは国が後からついてくると。当然やるべきことは成るはずだという考えのもとにやっていきたいと思っています。そのことが、そんなに後で大きな災いにはならないだろうというふうにある程度望洋に言ったら問題があるかもわかりませんが、私は考えていきたいと思います。
まず、この通信に関しては、１つ回線を持てばそれだけで、その回線が断絶されれば通信手段は全くゼロになるわけでございまして、リスク分散の措置をあらかじめとっておく必要があるというふうに思います。
また、市民に対しての開かれた行政、そして信頼される行政を構築する上でも市役所全体で苦情処理を行うという観点で対応策を考えることは、リスクマネジメントとして大事なことではないでしょうか。 以上のことから、住民の苦情や要望に適切に対応するため、庁内統一の相談記録を作成し、上司への報告、相談の徹底を図ってみてはいかがでしょうか。
牛肉に限らずですが、今回の原発の事故で、原発というのは本当にリスクを伴うものであるということがもう全国民共通の理解になったと思います。そういう中で、国と自治体の役割分担をきちんとして取り組んでいく。これは物すごく大事なことだと思いますから、もうここに出ていますから余り言いませんが、ぜひ頑張って取り組んでほしいと思います。
このことを踏まえまして、有事の際のリスク回避を図りガスの安定供給を確保するため、早期にＬＮＧの供給ラインを復旧し、複数の供給ラインを確立することを念頭に原料調達計画の見直しやパイプラインの受入能力の検証を行いまして、安定的な原料確保に努めてまいります。