気仙沼市議会 2022-09-22 令和４年第127回定例会（第６日） 本文 開催日: 2022年09月22日
あとは、感染リスクの高い人の部分だけが小さい数字、内輪の数字ということで発表されているわけですけども、ここで、例えば気仙沼保健福祉事務所のほうで気仙沼保健所が把握するべき管轄している感染者を把握していないのであれば、大変心配だと思います。 しかしながら、保健所は必ずしも気仙沼市民でない人や日本国籍でない人も含めて、日々把握しているわけです。
あとは、感染リスクの高い人の部分だけが小さい数字、内輪の数字ということで発表されているわけですけども、ここで、例えば気仙沼保健福祉事務所のほうで気仙沼保健所が把握するべき管轄している感染者を把握していないのであれば、大変心配だと思います。 しかしながら、保健所は必ずしも気仙沼市民でない人や日本国籍でない人も含めて、日々把握しているわけです。
そういう中でつくっているので、私は正直言って、まだまだ紆余曲折があるし、早くリスクを全部出してしまって、そこを埋めていかなくてはならないと思っています。
委託しろという形だったら、こっちが主導して幾らかのリスクが取れるかというと、大したリスクは取れないと思います。なぜかというと、我々は、魚が取れるとか、おがるとか、値段高いとか、安いとかということに税金を使いたくないと思っています。もう少し確実な部分に使わなくちゃならないので、そこには限度があると思います。そういう意味で日清丸紅の意味もあるんだと思います。
なお、全国的には大規模な魚類の陸上養殖の取組が進んでおりますので、消費地との距離や津波リスクとその回避の課題等がありますが、地元事業者の取組を啓発するとともに、市外の事業者の誘致等を視野に入れていきたいと考えております。
何が心配かというと、やっぱりセンセーショナル的な記事でありまして、今まで造った津波防護施設、防潮堤や土地のかさ上げ、そして、この安全だという避難施設が地盤沈下や防潮堤の崩壊や満潮時というリスクマネジメントをして、最大値の危険度の内容が今回の津波防災地域づくりに関する法律の規定によって制定されて、公表されてきたという流れです。
ここに来て、難航していた運営候補事業者の選考に光明が見えてきたことから、今後、現段階での運営候補事業者と公設民営による事業計画の精査やリスク分担の在り方など協議を重ねながら、最終的な選考方法については公募を基本に検討してまいります。
今、若年層の方につきまして、どうしても皆様のワクチン接種と、あとその副反応という部分でのリスクという形で、それは天秤という形なんですけれども、どちらが有益かという形で御父兄の方々が検討して今の結果という形になっているかと思っております。
次に、入院・保護施設の充実についてでありますが、県の新型コロナウイルス感染症に係る患者療養の考え方は、陽性患者の症状及び重症化リスクによって、入院・宿泊・自宅と主に３つの療養形態が取られております。 入院治療は、重症化や重症化リスクのある方に重点化し、入院以外は原則として宿泊療養、やむを得ず宿泊療養を行えない方には自宅療養の調整を保健所が行っております。
その内容ですが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々に対し、速やかに生活・暮らしの支援を行う観点から、１世帯当たり10万円を支給する「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業」として10億4,000万円、新型コロナウイルス等の感染のリスク低減を図り、児童の安心・安全な環境を確保するため、公立施設の給水栓の一部についてハンドル式から自動水栓への交換及び私立施設における
37: ◎市長（菅原 茂君） 仮定の話なのでいろんなことは想像できるんですけれども、本市で今回バスを廃止したときにバスを運転していた運転手さんがいなくなるわけではありませんので、それはそのときの特別な契約を一緒にして結ぶ必要があると思いますけれども、バスがあればお互い保険等のリスクを確認した上で、人がいればバスは動かせると思います。
近年、気象、海象状況により水揚げの落ち込みや貝毒等により出荷できない期間の長期化、さらには新型コロナウイルス感染症の影響による価格の低下など、沿岸漁業においても経営に係るリスク回避の必要性は増しており、セーフティーネットとして漁業共済の重要性が再認識されていることから、引き続き県漁協及び県漁業共済組合と協力の上、制度の周知と加入促進に努め、漁業経営の安定化に寄与してまいります。
かなり大割れしてリスクを伴うものなのではないかと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
高齢者の孤立、孤独は深刻な健康リスクであり、社会参加したり人とつながることによって健康やＱＯＬ、生活の質が改善するという報告や、フレイル、虚弱な状態になっても社会参加をすることにより健康な状態へ改善した方が、参加しない方と比較し2.3倍となった事実を東京都健康長寿医療センター研究所の先生方から学び、高齢者が人とつながる場、機会の重要性を再認識したところであります。
次に、定期的なパワーハラスメントに関する匿名アンケートについては、その内容や活用の仕方にもよりますが、本件の本質である職員間の信頼関係を損なうリスクを否定できないものと捉えており、一定の職場環境が保たれている場合においては慎重に考えるべきものと考えております。
このワクチンを利用いたしまして、感染時の重症化リスクや影響度を考慮し、高齢者施設従事者、訪問介護等の従事者、保育所、幼稚園関係者、学校関係者、民生委員児童委員、警察関係者等の希望者に順次接種をいたしてまいりたいと思っておりまして、関係先には既に本市から連絡を差し上げておるところでございます。
次に、自治会のニーズに合ったアプローチについてでありますが、現在未結成の地域は、大震災で被災し、新たにコミュニティー形成が始まったばかりの地域や、比較的災害リスクの低い地域の自治組織等であります。 今後も各地区に伺い、機会を捉え、内在する災害のリスクや、自主防災組織形成に伴う効果などを伝えるとともに、組織化に向けて抱える課題に対応できる取組の提示など、寄り添った支援を行ってまいります。
まさしくそういうことをこれから議論するということをしないでこの第３段階を進めるというのは、私はすごく難しいし、それをしないで進めてしまうリスクのほうがだんだん大きくなってきていますので、要はせっかく統合したと思ったらまた次の統合が待っていたということがないように、あるんであれば想定しながら進めるということをしてほしいと思います。
認識している課題とその解決の方針についてですが、自治体ＤＸについては、国による財政支援と費用対効果を見極めながら、確実に市民の利便性向上と行政の効率化につなげていくことが重要と考えており、リスクを最小化しつつ果実を最大化する施策展開が図られるよう、本議会に予算を提案させていただいている「デジタル補佐官」などから、適切な助言を得て進めてまいります。
飲食店が本当に感染リスクが高いかというところにかかってくると思うんですけれども、国が出している状況によりますと、コロナウイルスの対策分科会からの提言で、これはクラスター分析された科学的なものということで、飲食を伴う懇親会や大人数や長時間に及ぶ飲食というものが上位の項目に入っておりますので、やはり飲食は感染リスクが高いと言わざるを得ないと考えております。
次に、シトラスリボンプロジェクトへの参加については、誰もが新型コロナウイルス感染症に感染するリスクがある中で、感染者やその家族、医療従事者らに対する誹謗中傷が起こることは誠に残念ではありますが、幸い、本市においては厳しい形での顕在化はしていない状態と認識しております。 御提言のプロジェクトへの参加については、個人もしくは職場を通してのつながりが広がるものと考えております。