石巻市議会 2021-03-16 03月16日－一般質問－10号
感染リスクもあることから、認知症状が進んでいる方などの対応等、難しい場合もあるかと思いますが、病院の対応方について伺います。 ◎椎葉健一病院局長 お答えいたしたいと思います。
感染リスクもあることから、認知症状が進んでいる方などの対応等、難しい場合もあるかと思いますが、病院の対応方について伺います。 ◎椎葉健一病院局長 お答えいたしたいと思います。
それでなければ、ウイルス感染のリスクもその従事者もあるわけですので、やっぱり方向性としては石巻市は積極的に対応していただきたいということを指摘しておきたいと思います。 次に、復興住宅の家賃の問題ですけれども、復興公営住宅入居者の家賃の最低額と最高額、これはどのようになっているでしょうか。 ◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。
学校や保育現場では、集団生活が基本となることから、感染症リスクも高くなります。現場を預かる教職員や保育士の方々も感染対策には気苦労が絶えないことでしょう。マスクの着用や検温、消毒をまめに行っていても、給食時や部活動などマスクを外すときもあります。また、小さな子供たちを預かる幼稚園、保育園では、年少児であればマスクの着用自体も困難ですし、いろんなものに触れることで接触感染のリスクも高まります。
これについては確かにそのとおりだなと私も思いますが、入浴施設とレストランは、ほかの道の駅と比較して差別化が図られる大きな要素ですから、リスクを背負い過ぎるというのは非常によくないと思っています。メインのところを傷つけるリスクよりは、そのほかの部門での改革が私は必要だと思っています。
政府もこれまで国債発行を財源に給付金等で生活支援、経営支援を行ってきましたが、まだまだ窮状を脱するところまでは来ておらず、救える命、救える事業主がある以上、国債発行によるリスクはあっても、ほかに手段が見当たらない現状において、政府にはちゅうちょなく、今後も各種国債発行でこの窮地を乗り越える決断をしていただきたいと願います。
本市の健康課題といたしましては、虚血性心疾患の死亡率の高さや、人工透析患者の糖尿病が占める割合の増加、メタボリックシンドローム該当者の割合の高さなど、生活習慣に起因した健康リスクを抱える方の多さが挙げられます。
新型コロナウイルス感染症は、いつ・どこで・誰もが感染し得る伝染病であり、感染のリスクは市民全てに広がる可能性があります。石巻市の説明によると、ＰＣＲの検査体制は火曜日と木曜日、13時から15時まで、完全予約制ということですが、週２日だけで市民の安心が得られるのか。ＰＣＲ検査は、１人数分で終了します。週６日できないのか伺います。あわせて、入院患者のベッド数確保についても伺います。
経済産業省が発表したＤＸレポートでは、2025年までにＤＸ化が実現できない場合、様々なリスクで最大12兆円もの経済損失が生じる可能性、いわゆる2025年の崖問題が指摘されまして、来年９月にデジタル庁が創設されることとなりました。
政府の緊急事態宣言によりまして大変緊迫した中、急遽の放課後児童クラブの受入れということで、当市は、大変支援員の皆さんもちゅうちょされたというふうに思いますけれども、公務員としての自覚とそれから使命感ということによりまして、感染防止対策を行いながら、自ら感染リスクに不安を抱きながらも、子供たちの安全な居場所づくりに協力をいただいてきたというふうに思っております。
個人情報漏えいのリスクや、政府に資産等を含む個人情報を把握されるのではないかといった不安から、交付申請をためらう人も多いようであります。 そこで伺います。本市におけるマイナンバーカードの交付状況について伺います。あわせて、交付申請を促す取組についてお聞かせ願います。 ◎沼田裕光生活環境部長 それでは、私のほうからマイナンバーカードの交付状況、普及促進に向けた今後の取組についてお答えをいたします。
それを受けまして、石巻市におきましても昨年の台風第19号の被害であったり、それから今回の新型コロナウイルスによる人員確保の問題でもかなり苦労している、そういった部分もございまして、今現在リスクを抱えている部分につきましては復興庁と協議をさせていただいておりまして、今月末にはその計画書の変更を出すと。
現在市全体におきまして、その復興事業の洗い出しをしまして、リスクを抱えている部分につきましては復興庁と今協議を重ねていると。復興庁に今月末までにはそういった資料を提出し、復興庁のほうでは国全体の各省協議をしながら、それを判断していただくというふうになっておりますので、10月中にはそういった部分が認められる予定というふうには伺っております。
◆12番（鈴木良広議員） これからは、時期的にも感染リスクも高まってまいりますし、県をまたぐ移動も今後増えてくることが予想されます。ぜひあらゆる観点から体制強化に努めていただくようお願いをいたします。 次に、オンラインによる医療支援等の強化について再質問いたします。コロナ禍によって、オンライン診療は関心が高まってきております。
インフルエンザ予防接種とＰＣＲ検査についてでありますが、初めにインフルエンザ予防接種につきましては、今般の補正予算に計上しており、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行を避け、地域の医療機関の負担を軽減することを目的として、新型コロナウイルス感染症の重症化リスクが高い高齢者等を対象にインフルエンザ予防接種率向上を図るため、自己負担金を無料とするものでございます。
しかしながら、義務的経費などの増加や災害などの予期せぬ財政需要が増大する中において、様々なリスクに備えた上で、歳入歳出全般にわたる見直しを不断に行い、財政指標の動向に注視しつつ、中長期視点に立った健全な財政運営に努めるよう要望するものであります。 終わりに、総務省が公表しております類似団体別職員数の状況によりますと、本市の職員数は復興需要により、他団体より多くなっております。
初めに、新型コロナウイルスをどのように考え、本市では今回どのような予防対策で臨んだかについてでありますが、新型コロナウイルス感染症の主な感染経路は、飛沫感染と接触感染であり、また閉鎖した空間では近距離で多くの人と会話することによって、せきやくしゃみ等の症状がなくても感染を拡大させるリスクがあると認識しております。
人口当たりはまた別ですけれども、そういった意味で地方のコロナ禍の使命の一つとして、やはり大都市の感染リスクの下支え、あとまた地方から感染者を出さないことが我が地域の経済、そしてひいては日本国の経済の底割れ防止につながるのが地方に住む我々の使命ではないかなというふうに思うのです。今市長の話にもありましたけれども、感染者が出たら、やはり必ずまた引きますよね。
また、傘を差してもマスクをしなければならないというのであれば、なおのこと日を遮るものでありますので、少しでも熱中症のリスクを減らせると思いますが、いかがでしょうか、伺います。 ◎境直彦教育長 豊田市の日差しの強さは、東北と東海とはかなり違いがあるかと思いますが、いずれにしてもその状況に応じた形での対応を各学校で考えているというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
◎津田淳一福祉部長 私から、ＤＶ・児童虐待被害の対策についてでありますが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、家庭で過ごす時間が増えている中、生活の不安やストレスを抱えた配偶者からのＤＶや子供への虐待のリスクが懸念されているところであります。
ポンプ場の整備をするに当たりましては、国の河川堤防とのリスク等はございますが、現在においては今年度末を目標に進めております。 また、パッケージポンプの購入につきましては、今月末が納期ということで、それらについては順調に進んでいるという報告を受けております。