仙台市議会 2013-09-25 平成24年度 決算等審査特別委員会（第６日目） 本文 2013-09-25
その使途につきましては、まず、有料指定袋の製造及び保管、配送に約４億１０００万円、ごみ有料化と同時に開始した紙類定期回収など紙類のリサイクルを推進するために約３億７０００万円、生ごみの減量やごみの適正排出を広報啓発するための費用に約１億円となっており、その他、缶、瓶、ペットボトルやプラスチック製容器包装の選別、リサイクル費用として約６億６０００万円を充てているところでございます。
その使途につきましては、まず、有料指定袋の製造及び保管、配送に約４億１０００万円、ごみ有料化と同時に開始した紙類定期回収など紙類のリサイクルを推進するために約３億７０００万円、生ごみの減量やごみの適正排出を広報啓発するための費用に約１億円となっており、その他、缶、瓶、ペットボトルやプラスチック製容器包装の選別、リサイクル費用として約６億６０００万円を充てているところでございます。
例えば不法投棄された粗大ごみを回収、処分する費用を考慮すると、割り増し商品券の種類をふやし、通常の割り増し商品券とは別に通常の商品券よりもリサイクル費用分として割り増しした商品券の販売等の対策を検討すべきではないだろうか。これは例えばの話です。今現在、ことし売り出そうとしている商品券、１万1,000円の額面で5,000円が大手のスーパーで使え、6,000円分がたしか市内の商店で使えるはずですよね。
この再商品化は特定事業者が直接行うものではなく、容器包装リサイクル法により指定された日本容器包装リサイクル協会が実施し、特定事業者はそのリサイクル費用を負担することとなっております。
また、家電リサイクル法の見直しにつきましては、液晶テレビなど対象品目の拡大、それからリサイクル費用の前払い制度の導入、これを提案しているものでございます。 次に、１９ページの環境保全対策の充実についてでございます。提案内容は４点ございます。このうち新規の提案は４点目のアスベスト対策の推進でございます。
九七年四月に容器包装リサイクル法が施行されてから、全国の自治体のリサイクル費用負担がふえています。資源化に積極的に取り組めば取り組むほど、資源化貧乏と呼ばれる事態が起きています。環境省の試算で、自治体の資源化費用負担は年間三千億円にも及びます。本市でも、資源物の処理収集費用は、一九九九年に十五億円だったものが、二〇〇四年には二十六億円となり、五年間に十億円以上もふえています。
第４の要望項目は、不法投棄された家電品の回収及びリサイクル費用につきまして、関係業界に負担を課すとともに、リサイクル費用を前払い制とすることを要望するものでございます。 続きまして、ページをおめくりいただきまして、１５ページからの環境保全対策の充実に関する要望について御説明させていただきます。
54: ◯リサイクル推進課長 容器包装リサイクル法は容器包装に限定したリサイクルとなっており、御指摘のようにその対象が市民にとってわかりにくいものとなっていること、市町村が行う容器包装の収集や選別等にかかる費用が、製造者のリサイクル費用に比べ過大なものになっていることなど、課題があると認識しておりまして、本市におきましても、政令市や全国の市町村とともに、拡大生産者責任の考え方に基づき、自主回収の拡大
第４の項目は、市町村の負担が過大となっております不法投棄された家電品の回収及びリサイクル費用につきまして、関係業界等にも負担を課すとともに、不法投棄を減らすためにリサイクル費用を製品購入時に支払う前払い制度とすることを要望するものでございます。 続きまして、１３ページからの環境保全対策の充実に関する要望につきまして、御説明させていただきます。
初めに、資源リサイクルの課題についてでございますが、容器包装リサイクル法は、我が国で初めて製造者等がリサイクル費用を負担するという拡大生産者責任の考え方を取り入れ、循環型社会の構築を目指したものでございますが、議員御指摘のように、自治体が行う分別収集、選別等の負担は大きいものと認識をいたしております。
さらに、産業廃棄物の不法投棄対策につきましては、産業廃棄物の不法投棄対策のために設けられております、産業廃棄物適正処理推進センターへの基金が充実されたものの、家電リサイクル法の施行に伴って、不法投棄されました法対象物の回収費用及びリサイクル費用の負担につきましては、自治体の負担軽減のための措置は講じられませんでした。 続きまして、２１ページでございます。
また、昨年４月の家電リサイクル法の施行に伴いまして、自治体が行うとされた、法対象物の回収費用及びリサイクル費用の負担につきまして、自治体の負担軽減のための適切な措置を講じることや、リサイクル費用の前払い制の導入について要望するものでございます。 続きまして、２３ページからでございますが、環境保全対策の充実に関する要望について御説明いたします。
また、第２回定例会において意見書が採択されましたが、家電リサイクル法の施行に伴い自治体が行う不法投棄された法対象物の回収及びリサイクル費用の負担について、自治体の負担軽減のための適切な処置を講じること、リサイクル費用の前払い制の導入などの制度改善に向けた検討を行うことを要望するものでございます。 続きましては、２１ページからの環境保全対策の充実に関する要望について御説明申し上げます。
生産者につきましては、一定のリサイクル費用を払えばそれで済むといったことから、みずからもっと環境に優しい容器への変更といった、そういう機運につながらないといった問題が指摘されてございます。私ども、ただいま局長の方から御説明したように、指定都市あるいは他の自治体等とあわせて、それらの法の見直しも含めて要望活動いたしているところでございます。