仙台市議会 2020-06-23 都市整備建設委員会 本文 2020-06-23
まずは記者発表と交通局ホームページ及び交通局ツイッター、これを最大限活用した上で、御協力いただけるＳＮＳであるとか、そういった発信については御協力いただきたいと思うんですが、パソコンやスマートフォンを持たない方への情報提供というものも課題と認識してございまして、報道機関に対しましてファクスによる計画運休実施と計画運休後の再開についてお知らせを行うこととしてございまして、テレビ画面へのテロップの表示やラジオ放送
まずは記者発表と交通局ホームページ及び交通局ツイッター、これを最大限活用した上で、御協力いただけるＳＮＳであるとか、そういった発信については御協力いただきたいと思うんですが、パソコンやスマートフォンを持たない方への情報提供というものも課題と認識してございまして、報道機関に対しましてファクスによる計画運休実施と計画運休後の再開についてお知らせを行うこととしてございまして、テレビ画面へのテロップの表示やラジオ放送
そんな中、東日本大震災のときも非常に有効だったのがラジオ放送でございました。停電が続く中、テレビの視聴が困難であったのに対し、蓄電池等で起動するラジオがもたらす情報は、現状を知る上で多大な効果を提供してくれました。
次に、コミュニティＦＭ局を支える仕組みづくりについてでありますが、ラジオ放送は行政情報等を市民に伝達する手段の一つとして有効であると考えており、災害発生時においても有用な情報発信ツールであるとの観点から、これまでコミュニティＦＭ局の放送に必要なスタジオ、中継局、鉄塔の整備、送信所の維持管理費用などに対し支援してまいりました。
これは何を総務省で検討しているかというと、簡単に言えば、電波許可の監督でありますから、放送ネットワークの関係、特に災害対策、難聴対策などの支援措置の継続、拡充をどうするんだとか、ＦＭ放送のトンネル内再放送、再放送というのは外で受けた電波をトンネル内の受信機に再放送させるという、特に長いトンネルのラジオ放送はそれなんですが、あとはいわゆる携帯電話業者がトンネル内にアンテナ設置をして通話できるという中身
また、これまでも本市の広報おおさきにおいて平成27年７月から、世界農業遺産の主な遺産資源とその歴史的背景、認定に向けた審査状況などを掲載するとともに、フォーラムや勉強会の開催、各種会議、研修会などへの講師派遣、ＦＭラジオ放送、市民参加型田んぼ生き物モニタリング研修会、企業、団体との連携によるＰＲ看板の設置などを通じて、市民皆様の理解と機運の醸成に努めてきたところであります。
ところが市長のラジオ放送終わったとたんに、ばたばたになって、ではそれだけ流通しているかというと、売れてますと言うけれども、実は私、１社と契約栽培、あとは４社と米の取引していますけれども、ささ結買えと言うと断られるのです。何でかというと、売れないって。売るのが苦労するから。まだそれだけメジャーになっていないのです。だからその努力が必要だ。 これも、米やそういった農産物も宝です。交通も宝なのです。
18: ◯市民局長 昨年１２月の北朝鮮人権侵害問題啓発週間に合わせ、市内五つのラジオ放送局の番組を通じて、市民の皆様に拉致問題への関心と認識を深めていただくよう呼びかけるとともに、市役所本庁舎１階ギャラリーホールにおいて開催する拉致被害者の方々の写真展の御案内も行ったところでございます。
このようなことから、これまでも、市ホームページやラジオ放送などによる広報、火災予防運動期間を中心としたさまざまなイベントでの啓発などを行ってまいりましたけれども、引き続き、住宅用火災警報器の適切な維持管理の必要性につきまして広報に積極的に取り組んでまいります。 以上でございます。 7: ◯三十番（鎌田城行）簡潔明瞭な御答弁ありがとうございます。二題、再質問させていただきます。
御指摘のラジオの短波放送、しおかぜについては、もともと北朝鮮における日本人拉致被害者に呼びかけることを目的としたラジオ放送であって、私がこのしおかぜに対して、活動に異を唱えたということは全くございません。先ほど御紹介のあった、私自身が警鐘を鳴らしました放送への政治介入とは、直接関係のない話でございます。 以上、私のこれまでの政治家としての発言等につきまして、るる御答弁をさせていただきました。
次に、水害情報などのマスメディアの活用策についてでございますが、現在の本市における住民への災害情報伝達は、防災行政無線による屋外拡声子局及び個別受信機の放送と緊急速報メールを主としており、そのほかにもテレビのテロップやデータ放送、おおさきエフエムによるラジオ放送を行っております。今後は、現在整備中である登録メールの活用や屋外拡声子局の難聴世帯における個別受信機の配備を進めております。
非常時には、ラジオ放送を中断し、道路管理者から交通情報を提供するための割り込み放送を行うことができると、用途に合わせてＡＭ放送、ＦＭ放送、割り込み放送を組み合わせることができるようにとあります。
この420万円の使途につきましては、９月までの実施事業についてはある程度もう予算が固まっておりますので、実は11月３日に記念式典の開催とあわせまして、この日、テレビ放送及びラジオ放送の特別番組を当初から予定してございました。今回の420万円のせっかくの指定寄附ですので、テレビ番組及びラジオ番組の拡充に使えないかということで協議を進めてまいりたいなというふうに思っております。
他の地方公共団体の参考となる先駆性を有する事業が対象となるタイプＩ事業につきましては、当市におきましては白石城本丸ＡＲ作成事業、事業費につきましては1,421万4,000円、あるいはフィルムコミッション推進事業749万1,000円、ラジオ放送を活用した観光情報等発信事業2,952万6,000円等を、地方創生に資する先駆性のある事業を宮城県市町村振興総合補助金制度、あるいは雇用創出基金事業、いわゆる震災等緊急雇用対応事業等
また、せんだい杜の子育てナビや、ママフレなどといったホームページによる広報、あるいは乳幼児健診や子育てに関する各種情報をお知らせするメール配信サービス、さらには子育て支援情報局「のびすくネット仙台」といったラジオ放送など、各種媒体を活用した周知もあわせて行っているところでございます。 これらの周知、広報に要した経費は、平成２６年度決算で３７１万１４００円となってございます。
啓蒙活動については、ラジオ放送を毎週、新聞広告等を月１回行い、啓発を図っている。 実際の被害額については把握はしていないが、消費者相談があった際に確認した契約及び購入金額の合計額は７億1,300万円である。 相談内容も日々状況によって変化していることから、相談員の強化を図るために研修事業を充実させていく旨、答弁がありました。
また、多くの市民に啓発するため、市政だよりやラジオ放送など、あらゆる広報媒体を利用して実施しております。 表５は、昨年度実施した普及啓発活動の実績でございまして、今年度も去る７月１９日、仙台市薬剤師会と一緒に仙台駅前において、薬物乱用防止キャンペーンを行ったところでございます。 ４ページをごらんください。 次に、４、今後の取り組みについてでございます。
また、今後被災者と業者のトラブルが増加することが予想されることからＰＲ活動の拡大について質疑があり、定期的に地元ラジオ放送局や地元新聞紙を活用し、啓発を行っているが、今後は消費者教育や被害の多い高齢者を対象とした集会にも積極的に出向き、啓発活動に力を入れていく旨、答弁がありました。
現在市民に対する各種市政情報等の周知、発信につきましては、市報ひがしまつしまの発行及び市ホームページの開設を主体として行っているほか、月１回ですけれども、市長記者会見、ラジオ放送の活用及び報道関係機関への情報の投げ込みなど、マスメディアの活用、協力による情報の発信にも努めているところであります。
市民の声に対する今後の情報発信についてでありますが、現在市民の方への行政情報の提供手段として、市報、ホームページ、ＦＭラジオ放送、ＮＨＫデータ放送、各テレビ局や新聞社への周知、市民課前のモニター掲示などにおいて、随時市民の皆様へ情報を提供いたしております。 また、市報においては、昨年から１日号と15日号の月２回の発行としており、逐次最新情報の提供に努めております。