仙台市議会 2010-08-20 総務財政委員会 本文 2010-08-20
このことから、FMラジオでの防災に関する情報の発信、防災マニュアルDVDやチラシの配付、各指定避難所への多言語表示シートの作成、配付など、多言語での防災情報の発信や外国籍市民に対する防災訓練への参加呼びかけなどを行っております。 また、実際に災害が起こった際には、本市及び仙台国際交流協会のホームページに被災状況あるいはライフラインの状況等を迅速に提供していくというふうに考えています。
このことから、FMラジオでの防災に関する情報の発信、防災マニュアルDVDやチラシの配付、各指定避難所への多言語表示シートの作成、配付など、多言語での防災情報の発信や外国籍市民に対する防災訓練への参加呼びかけなどを行っております。 また、実際に災害が起こった際には、本市及び仙台国際交流協会のホームページに被災状況あるいはライフラインの状況等を迅速に提供していくというふうに考えています。
本市におきましても、地元のラジオ放送や市のホームページのほか、出前講座などで周知を図っているほか、市報への掲載も予定しているところであり、あわせて金融庁や関係機関から送付される広報物を活用して市民への周知に努めているところでございます。
ラジオも聞こえないし、おらほの避難場所、全然情報が入って来ないんだやというふうな、そういう実際格差もあったりしたわけなんですよね。ですから、そういったところ、特に高齢者の方々にとっては情報源というのは本当に限られているわけですから、その辺のところも細かく検討していただくべきではないのかなと思うんですが、どういうふうにお考えか見解をお願いしたいと思います。
それを伺って、私はその2日後、18日に車で移動しているときにたまたまラジオをかけたら、ラジオから仙台市では前立腺の検診を補助をして受けてもらっていると、5歳刻みで受けている、だけれども受診率が非常に少ないと、6.4%だと、それで何とかもっと受診率を上げるようにこれから啓発をしていくというお知らせがラジオから流れたんです。
仙台市選挙管理委員会は、テレビ、ラジオ、新聞等が多いと強調されておりますが、もっと御自身の御努力のあらわれに自信を持たれてもいいのではないかと私は思います。 ポスター掲示場については設置が大変なのは理解しておりますが、できるだけ多くの人に見てもらえるところに設置すべきと考えます。まだまだ、どう考えても数十人しか掲示場を見る人がいない場所に設置されているということがないでしょうか。
この中で、市民意識調査における情報提供手段の年 代ごとの意識の違いについては「テレビ、ラジオ、新聞といった媒体でよく ごらんいただいており、調査結果からもそういった媒体がよいという傾向が 出ている。
もう今までは60%ぐらい減少していた場所に一気に観光客が入って、宿泊数も伸びたというようなところもあるんですけれども、いろいろなところで仙台市も重力ピエロとかゴールデンスランバーとか、いろいろ本当にすばらしい映画も撮影していただいて、そういうところにも誇りはあるんですけれども、やはり仙台がもっとアピールしたいといったときに、例えば季節だとラジオでよく耳にするんですけれども、仙台と新緑、仙台と春の季節
回答の多い順から、テレビやラジオ、新聞、雑誌、各種情報誌がかなり高い結果となっており、少し開きがあって、友人などからの口コミ情報、インターネット情報、市政だより等の行政広報誌と続いておりますが、中でも5年前の調査と比較いたしましてインターネット情報の増というのが目立っております。
そういう意味では、防災行政無線もそうでありますが、なおラジオは人の気持ちを、心を動かせる、言葉をたくみに使って伝えることができる。そういった意味では、稲むらの火に似た効果を持てる手段でありますので、ぜひとも今後も検討していただきたいと思います。 次に、自主防災組織について質問させていただきます。
このほかにも、地元のFMラジオ局は、災害対応期間中、本部連絡室において常に情報収集を行い、庁内各課においては電話による問い合わせが殺到する中、公表できる情報の発信に努めてまいりました。また、防災対策課においては、災害対策本部会議を行うごとにその検討内容を発表し、本部会議資料の配付も行ってまいりました。
テレビ、ラジオ、これが聞こえる、あるいは見れればいいです。最悪な場合、これも断絶された場合、最後の情報の伝達あるいは市民に不安を与えないというのは防災無線だと思います。ここら辺の対応という部分は改善をしていただきたい。そして、公共施設の耐震化、あるいは今市長もちょっと触れましたが、橋とか、ここら辺の部分は石巻市は大河の北上川によって東西とかいろいろ橋で分断されております。
また、さきの議会一般質問で、「災害時、FMラジオ石巻の電波を有効利用すべきでは」とした質問に市長は、「FMラジオ開局以来番組審査委員長を務めてきた。ラジオ石巻とは防災協定を締結。本当に大規模災害が起こった場合は確かな情報手段はラジオが一番。過去の大規模災害で実証済みである」とお聞きしました。それには、広大な難聴地域解消の中継用アンテナ設置補助など対応が急がれます。
次に、110ページ、2目文書広報費の1広報活動費では、市報の4ページ増や臨時号の発行、ラジオ放送による市政情報を2分拡大する経費など1,948万5,000円を措置いたしております。 次に、114ページ、6目企画費の3総合計画策定関係費では、マニフェストを総合計画基本計画に反映させるための改訂作業に要する経費として192万円を措置いたしております。
避難所でテレビ、ラジオ等の情報はありますが、地元の状況情報が少ないことが挙げられております。避難所での情報の提供が必要であると思います。また、避難勧告、避難指示の意味を市民の皆様に理解していただくことが一番大事だと思いますが、今後の対応はどのようにされますかお伺いをいたします。 次に、産業の振興についてお伺いいたします。 初めに、農林業の振興についてお伺いをいたします。
テレビ、ラジオ等を聞いていた、見ていたという方々につきましてはそれらの情報を得たと思いますけれども、我々としましては防災行政無線で1時間おくれましたから、おくれて到達する予定ですというようなお話はしなかったということでございます。 それから、次の防災マップでございますけれども、防災マップ、大津波というのは3メートル以上を指します。
今シーズンは、一月に入って患者数が増加したことから、再度各施設へ注意喚起を行い、また、二月には宮城県内全域に警報が発令されたことを受け、仙台市のホームページやラジオで市民への注意を呼びかけているところでございます。 現在、市内での患者数は減少傾向にございますが、今後も発生動向を注視しながら、必要に応じて施設管理者等を対象とする講習会を開催するなど、一層の啓発に努めてまいりたいと存じます。
大規模災害時においては、停電によりテレビも見ることができない状況となり、ラジオの情報は必要不可欠となりますことから、本市といたしましても引き続き地元ラジオ局との連携を密にしていくことが重要であると考えております。なお、現在石巻コミュニティ放送は、出力ワット数の関係から、本市全域をカバーできる体制とはなっておりません。
今後とも、ホームページの充実に努めるとともに、テレビ・ラジオや旅行専門誌などを活用してPRし、より一層の誘客拡大を図ってまいります。 次に、歩きやすいまちづくりにつきましては、主要駅や旅客船発着所などに案内板を設置しているほか、内湾周辺への歩行者誘導サインや解説板の整備、安波山への誘導マップの作成などに取り組んでおります。
最後になりますけれども、2ページ目に記載の広報計画についてでございますけれども、例年どおり市政だよりやラジオ、テレビなどにより市民の皆様にお知らせしてまいりたいと考えてございます。また、町内会、企業、国、県関係のお願いの内容につきましても、表に記載のとおりでございます。
4: ◯総務局次長兼政策調整局次長 仙台市におきましては、紙媒体としての市政だよりあるいはテレビ、ラジオ、インターネットを通じたホームページを市民の皆様への有効な情報発信媒体として位置づけておりまして、発信する情報の性格、内容、あるいは対象とする受け手の状況などに応じまして、それぞれの特徴を生かした重層的な広報に努めているところでございます。