大崎市議会 2024-03-04 03月04日－04号
◆１８番（横山悦子君） 罰則規定もあり、このようにしっかり３年度のときにしていなかったということで、今、義務づけされたと、高齢者虐待とか施設の虐待とか、やっぱりそういうのが本当に見えないところで、そのようなことをやっているのをよく耳にしますけれども、あとマスコミとか、やっぱその辺のところ、この虐待防止、しっかりとやっていただきたいと思っております。
◆１８番（横山悦子君） 罰則規定もあり、このようにしっかり３年度のときにしていなかったということで、今、義務づけされたと、高齢者虐待とか施設の虐待とか、やっぱりそういうのが本当に見えないところで、そのようなことをやっているのをよく耳にしますけれども、あとマスコミとか、やっぱその辺のところ、この虐待防止、しっかりとやっていただきたいと思っております。
最近のマスコミ各社の世論調査の結果は、この問題に対する国民の意識が表れています。マイナンバー制度の総点検を踏まえて、現在の健康保険証を予定どおり来年秋に廃止する政府の方針に、毎日新聞の調査では反対が57％、読売新聞では76％、共同通信では73.1％であります。マイナカードだけとするのではなく、紙の保険証も残すようにすべきという国民の声に、政府はしっかり応えるべきと私は思います。
ところが、この事件はその事故直後のマスコミでは報道されませんでした。そのため、ちまたではもみ消ししてもらったのだろうかと話題になっております。
非常に市内の方にもぜひ城山公園に来ていただいて、また市外の方からも多く来ていただいて、いろいろな意味でもこれも広報ですとか、マスコミですとか、その魅力が増すようなチャンスです。
たしか昨年の８月頃だったと思いますが、市長が記者会見などで発表した際のマスコミの記事に、あるマスコミは、ただ、実際に生徒が集まるのか、教員を確保できるかは未知数だという表現で報道しております。このような課題については、県の支援に期待をしていると。当時、マスコミからインタビューを受けた県の国際政策課の担当者は、「留学生の募集や教員の確保に加え、財政支援も可能性としては考えられる。」
大崎市内におきましても、詳しくは申し上げられませんが、多頭飼育の問題、餌やりの問題、理解の問題等々の大きな課題も聞いてございますし、最近では、ミルクボランティアの方の取組の例ですとか、マスコミ等々でも大きく取り上げていられるところでございます。 また、先日、この関係団体の方々が集まりまして、初めの質問させてもらったのですが、意見交換、情報共有の場を設けて話合いをさせてもらったところでございました。
昨年度、このように検討報告書の作成に至った過程を多くのマスコミに取材いただき、テレビや新聞などを通じて多くの方々に陸羽東線の現状と路線の存廃に関する危機感を共有いただいたものと認識しております。 実際に、岩出山、鳴子温泉地域の地域自治組織では、自発的に利活用促進に関するのぼりの作成やイベントの企画、陸羽東線に乗車しての勉強会を開催する団体もありました。
気仙沼市の市長がマスコミに語ったことによりますと、まだ安定的な財源はないけれども、ふるさと納税が、ある程度の収入が毎年見込まれるので、差し当たってふるさと納税で学校給食の無償化をやることにしたと、言わば永久的な財源はこれから見いだしていくのだと、こういうふうに発表なさっているようです。
先般マスコミ報道がありましたけれども、大東建託という会社が、東北に住んでいる方々に、住んでいる自治体の評価を尋ねて数値化した町の幸福度ランキング、それから住み続けたい町ランキングというものを発表いたしました。 町の幸福度ランキングの１位は青森県藤崎町、２位が富谷市、３位がお隣の美里町でありました。本県での10位以内では、名取市、仙台市の宮城野区、それから利府町がランキング入りしております。
富谷市の担当者の談話が載っているのですが、富谷市はとにかく国でやってほしいのだけれども、まずは市独自にやりましょうと、ただし近隣の市町村と一緒に国に対して国でやってくれという運動をぜひ実現できるようにしていきたいという談話を出しているのがマスコミで紹介されておりました。その方向に向かって一歩進められないものでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君） 小野寺教育部参事。
誘客対策としては、道の駅に登録することが宣伝的にいろんなところに道の駅というのがぽんぽんといろんなデータで出ますので、これは宣伝効果一番だと思っておりますし、併せてやはり最終的には魅力ある道の駅であるかどうか、食堂とか陳列している本市の特産品とか石巻地方の特産品、そういうものに魅力があれば、これは当然お客様が、利用したお客様とかマスコミの皆さんにも取り上げてもらいますので、そういうものが結果的には誘客対策
数字そのものが届出になったものだけ出るものですから、結果として我々、逆にマスコミが発表している市内の、地元紙が発表している東松島市何人、石巻市何人、女川町何人、逆にこれで把握している数字そのものです。だから、この数字そのものの全数というのは、果たしてどこまで使っていくか。
県の輪中堤構想が報道されてから、高倉地区の被災住民のところへマスコミ、報道関係者が何度も訪れ、輪中堤整備に関する感想や意見を求める取材が多くなされたが、住民はそもそも輪中堤がどういうものかを知らないであるとか、また、マスコミ報道前に住民にしっかりとした説明をするのが筋ではないか。また、先にマスコミへ情報を流すのか。被災住民を置き去りにして物事が決まっていくのか。
その中で、例えばマスコミ等々にフィードバックするように、市民向けにどうフィードバックをすれば、その情報が生活支援や被災者支援につながるのかということを考えていただきたいと思ってございまして、やっているからというのではないのです。そのやっていることに対してどう使われているのかというのが活用方法なのです。
宮城県ではマスコミ、新聞で知ったのですが、６月定例会で規制をより強化する条例改正案が可決をされたようであります。大崎市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例と、どのようにこれから条例の連携が図られて、実効性のあるものになっていくのか。その辺を伺っておきたいと思います。 ○議長（関武徳君） 伊藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（伊藤文子君） お答えいたします。
マスコミ等でも少し伝えられておりましたが、非常に渋滞で大混雑しましたが、一種別な側面から見ると、紅葉以外で鳴子にあれだけ人が集まったことがあるかと思うくらいの人の入りでした。枝道まで全部つながっている状態。本当ににぎわっていると、もう全然車も動かない状態でしたので、そういった夜に集められるのだというところをちょっと改めて私も含めその周りの方たちも感じてはいたのです。
あともう一つの視点といたしましてはパブリシティーということで、いかに広報戦略を立てて、そういったマスコミやメディアに取り上げていただくかというところが１つの評価基準にもなっております。
そういうメリットといいますか、法改正の趣旨のメリット面もあるのですが、デメリットといいますか、既にいろんな問題が露呈していまして、最近非常にマスコミを賑わせておりますが、いわゆるあれですね、持続化給付金不正受給の問題なのですけれども、これは暗号資産の投資の活用をうたい文句にしまして、ＳＮＳで名義人を勧誘して、それに名義になった若者なのですが、実に検挙された若者の７割が二十歳未満なのですね。
これまで本市のカキの場合は、値崩れになったり、いろんなことがあると心配なので、どっちかというと県漁協を通して出荷する共販制度のような今の形、あれをやっているのですが、私とすれば東名のカキというのは、私県議で宮城県で水産議連の会長などして、マスコミの皆さんとか県の村井知事はじめ幹部を集めてホテルで宮城県産カキを食べる会なんてやる場合、生カキで出してやると、例えば気仙沼のほうのカキ、石巻のカキ、東松島の