仙台市議会 2014-09-17 平成26年第３回定例会（第５日目） 本文 2014-09-17
また、空間放射線量では、ゼロセンチで〇・〇七マイクロシーベルトから〇・二八マイクロシーベルト、十センチでは〇・〇六マイクロシーベルトから〇・一〇マイクロシーベルトという内容となっています。局所的にゼロセンチで〇・二三マイクロシーベルトを超えるマイクロホットスポット、雨どい下の腐葉土、落ち葉があります。
また、空間放射線量では、ゼロセンチで〇・〇七マイクロシーベルトから〇・二八マイクロシーベルト、十センチでは〇・〇六マイクロシーベルトから〇・一〇マイクロシーベルトという内容となっています。局所的にゼロセンチで〇・二三マイクロシーベルトを超えるマイクロホットスポット、雨どい下の腐葉土、落ち葉があります。
その基準といたしましては、国の原子力災害対策指針に基づき、空間放射線量が、１時間当たり５００マイクロシーベルト以上が観測された場合には、至急の避難を実施することとされております。また、１時間当たり２０マイクロシーベルト以上が観測されました場合には、１週間程度以内に計画的に一時移転することとされております。
女川原発で福島原発の10分の１の事故の段階で、気仙沼が20から50のマイクロシーベルトで汚染されるという地帯にがっちり入るんですね。
１時間当たり20マイクロシーベルトを超えると避難区域となるということもございます。こういうことがあってはいけないとは思いますが、やはりあり得るというところでしっかりした対策が必要ではないかと考えるものです。
環境総合研究所の原発事故時想定シミュレーションシステムを使って予測すると、ほとんどの地域で二十マイクロシーベルトを超えることになります。市が至急の避難を必要とする事態に至る可能性は高くないとする根拠は、一体何でしょうか、伺います。 また、東北電力は、安全を願う市民の声に反する行動を強めています。女川原発二号機の再稼働に向けた安全審査を申請しました。震災で被災した原発の申請は、これが初めてです。
丸森町長から出されたその内容につきましては、0.23マイクロシーベルト以下に除染の結果下げるというのが基本であったわけでありますけれども、いかなる作業をやっても0.23に下がらないという地域が現実として出てきております。これは福島県と──丸森町であっても宮城県でありますので、宮城県との除染作業の取り扱いの基準が違うわけであります。
当該調査による越河、斎川地区の空間放射線量の測定結果では、宅地内の平均値が0.23マイクロシーベルト毎時以上で、全体的な除染が必要な宅地は、越河地区で約60％、斎川地区で約10％であった。
空間放射線量につきましては、敷地境界で０．０５から０．０７マイクロシーベルト、埋立地の中央部分で０．０９マイクロシーベルトという結果になっておりまして、仙台市域と同程度の値となっております。 放射性物質の濃度につきましては、放流水と地下水についても測定を行っており、どちらも不検出となっております。
ところが、放射能の事故があったよということで放射能測定機を村の中に設置して計測したところ、３月15日に最大で44.7マイクロシーベルト、毎時を記録したと。１日に30分置きに測定して、その記録を県の災害対策本部に報告したそうであります。市の職員の話では、この44.7マイクロシーベルト、毎時というものがどのような危険があるか、国や県から全く知らされていなかったというのです。
なお、今まで0.23マイクロシーベルトの基準を超えるような測定結果は報告されていない旨答弁がありました。 次に、６目東日本大震災関係費では、津波避難ビルの補助要綱について質疑があり、施設の本体部分のみの補助では利用しづらいとの意見があることから、現在は災害用の備品類も補助対象としている。誘導表示や看板についても現在の２分の１補助から全額補助を目標に調整したい旨答弁がありました。
これから枝葉をつけていかなくてはなりませんので、そういった中で私自身が気になっている部分、率直に申し上げますと、モニタリングポストで１マイクロシーベルト、１時間以上なのでしょうけれども、放射性物質を検出した際に警戒態勢をとるというようなことで、数字的なことの把握もあわせて、ですから今議員が質問した内容が、東松島市が原子力災害対策編で今備えている部分で、私どものほうが新しいのか、改善になっているのかと
この調査の結果をもとに平均の空間放射線量が国の基準の値、0.23マイクロシーベルト/hを超えた民有地について敷地全体を除染対象の範囲といたします。ただ、超えない場所であっても局地的に線量の高い、いわゆるマイクロホットスポットというところの除染を対象範囲として行ってまいります。
国から「汚染状況重点調査地域」の指定を受けたことから、「白石市除染実施計画」を策定し、空間放射線量が毎時0.23マイクロシーベルトを超える区域及び学校や公園等の子ども関連施設を除染対象区域と定め、子ども空間を最優先に除染を行い、昨年12月末までに市内全ての保育園、幼稚園、小・中学校等については除染作業を完了させ、放射線量の低減を図り、保護者等の不安解消に努めました。
本市は、平成23年12月28日に牡鹿半島の山間部及び金華山の一部において基準値を超える箇所が測定されたことから、汚染状況重点調査地域の指定を受けておりましたが、今般石巻市全域の平均的な空間線量率が毎時0.23マイクロシーベルト未満となっていることが確認されたことにより、環境省から汚染状況重点調査地域の指定の要件となった事実に変更があったとして、指定を解除するとの連絡を受けました。
まず、東北電力と締結した通報連絡協定の概要でございますが、女川原子力発電所の敷地境界付近において、毎時五マイクロシーベルト以上の放射線量が検出された場合、あるいは電源や原子炉の冷却機能が喪失した場合など、原子力災害対策特別措置法に定める事象が発生した場合には、直ちに通報を受けることといたしましたほか、原子力災害には至らないまでも施設の火災事故などのトラブルが発生した場合にも、連絡を受けることといたしました
空間放射線量については、本年度も引き続き定期的なモニタリングを実施しておりますが、本庁、各総合支所、学校及び幼稚園、保育所施設などは、いずれも放射性物質汚染対処特措法に規定する基準値である毎時0.23マイクロシーベルトを下回っております。市民持ち込みによる放射性物質簡易測定については、４月から鳴子公民館においても測定器を増設して対応しております。
改正の内容につきましては、お手元にお配りしておりますので、ごらんいただきたいと思いますが、積雪により空間放射線量の詳細測定を実施することができなかった福岡蔵本地区、八宮地区及び深谷地区の一部について詳細測定を実施した結果、１時間当たり0.23マイクロシーベルト未満であったことから、除染実施の区域外として位置づけをいたしました。
なお、事業地における空間放射線量につきましては、この４月１２日に計測をいたしまして、８地点の測定結果は毎時０．０８から０．１１マイクロシーベルトと、昨年と同様、安定した数値を示しておりまして、改めて５月１０日にも２回目の測定を行う予定でございます。 委員の皆様方には５月上旬に改めて御案内をさせていただきたいと思いますので、よろしく御参加をお願いしたいと思います。
53: ◯参事兼危機管理室長 除染の考え方についてでございますけれども、本市におきましては、これまでのモニタリング結果から放射線量の高い地域はございませんけれども、局所的に高い場所がありますことから、基準値これは０．２３マイクロシーベルト・パー・アワーとしておりますけれども、これを超える空間放射線量を確認した場合には、その概要を危機管理室へ報告し、協議の上、必要に応じて対応を行うということでやってきております
そういった中で随時測定している中で、富沢小学校の校庭の一部で、基準値でございます０．２３マイクロシーベルト／アワーを超える数値が計測されましたことから、委員から先ほど１月とございましたけれども、昨年３月に除染を行うことといたしまして、ほかの学校と同様に同校敷地内での埋設保管を検討いたしたところでございます。