仙台市議会 2013-09-12 平成25年第３回定例会（第５日目） 本文 2013-09-12
この間、本市におきましては、特別養護老人ホームなどの施設サービスや、ホームヘルプ事業を初めとする在宅生活を支えるサービスなど、介護基盤の整備を進めてまいりました。
この間、本市におきましては、特別養護老人ホームなどの施設サービスや、ホームヘルプ事業を初めとする在宅生活を支えるサービスなど、介護基盤の整備を進めてまいりました。
現在、患者団体やホームヘルプ事業者と最終的な調整を行っているところであり、年内中には事業を開始したいと考えております。 最後に、重度障害者コミュニケーション支援センターの開所日等の拡大についてでございます。
26: ◯介護保険課長 本市内における株式会社コムスンの事業所は、ホームヘルプ事業所が７カ所、認知症のグループホームが６カ所、このほかにケアマネージャーの事業所やデイ・サービスの事業所など合計１９事業所がございます。また、これらの事業所のサービスを利用されている方は延べ１，０００人程度となってございます。
それから、第２点は、この老人福祉センターにしろ、自立者支援ホームヘルプ事業とか紙おむつ給付事業、いろいろ委託があります。この委託というのは、ひまわりさんの方にそれを委託すると、そうすると市の仕事をすっぱり委託するわけですから、市の職員が減る、市の仕事が減ると思うんですけれども、福祉というものをこういう形でやるということに関して、私は必ずしも安心はしていない。市民の不満をどこで受けとめるか。
ショートステイ事業が、これはお1人で5,000円、身体障害者デイサービスが8人で15万8,000円、知的障害者施設費が110人で263万8,000円、知的障害者グループホーム事業で97人、213万2,000円、知的障害者デイサービス事業が15人で33万1,000円、知的障害者ショートステイ事業が19人で25万9,000円、知的障害者ホームヘルプサービス事業が29人で27万1,000円、精神障害者ホームヘルプ事業
次に、事業費用の関係でありますけれども、この事業費用、先ほども言いましたけれども、事業費用あるいはまた報酬費の問題、国から示されていないという状況でございますけれども、これが実は施設の運営なり、あるいはホームヘルプ事業を展開する事業者の問題、さまざまな形で影響を及ぼしていくわけですね。
こうした事業は障害者ホームヘルプ事業と違いまして、介護人を利用者みずから選任できるとか、非常に柔軟な形で利用ができるものでございます。支援法の施行後におきましても、重度の障害者の方々に対しまして一人一人のニーズに合わせてきめ細かなサービス提供というのは、これは必要とされますので、平成１８年度におきましても引き続きこうした事業を継続して実施してまいりたいというふうに考えてございます。
第四款健康福祉費においては、老人クラブについて、福祉有償運送について、犬の飼い主のマナー向上について、精神科救急システム整備事業について、児童館の整備について、霊園について、児童虐待防止に対する取り組みについて、健康福祉事業団ホームヘルプ事業特別会計部門法人化について、少子化対策について、認知症介護研究・研修センターについて、いきいき市民健康プランについて。
153: ◯辻隆一委員 私からは、健康福祉費中、各項目にわたっておりますけれども、本市のホームヘルプ事業及び介護保険事業に関連して幾つかお伺いしたいと思います。 特に、この問題はさきの常任委員会でも報告があったわけでありますけれども、健康福祉事業団ホームヘルプ事業特別会計部門の別法人化の問題についてお尋ねをいたします。
7: ◯健康福祉局長（山浦正井）私からは、子育てふれあいプラザと障害者のホームヘルプ事業に関する御質問にお答えをいたしたいと思います。 初めに、子育てふれあいプラザに関する二点のお尋ねにお答えいたします。
それから、この介護研修センターと外れるかもわかりませんけれども、受託をしている仙台市健康福祉事業団の事業内容のホームヘルプ事業は、民間の業者とかなり競合しながら事業収入を上げなければならないということですが、例えば、過疎地などそういった所、この辺の問題については、本当はこの事業団が担っていくということだろうと思いますので、この事業団の事業内容をそろそろ検討する時期にあるのではないのかと思いますので、
その典型的な事例が、厚生労働省が打ち出した障害者ホームヘルプ事業の国庫補助に上限を設けることと、市町村障害者生活支援事業と障害児（者）地域療育等支援事業を国庫補助の対象から外し、一般財源化に切りかえるというものでした。 ホームヘルプ事業の上限問題では、国庫補助以外は自治体負担で、支援事業では自治体独自の政策でということになってしまいかねません。
194: ◯鈴木勇治委員 ここのところですけれども、ここは以前ホームヘルプ事業などを実施していたのですけれども、過去にこのヘルプ事業で過大請求などがなされた問題もあったと聞いております。この情報は課の方では受けていたんですか、いなかったんですか。また受けていたとすれば、いつどこの課がどのように聞いておられるかお示しください。
また、私は、二月の第一回定例会の一般質問でも取り上げましたが、本市の在宅福祉サービス公社を単なる介護保険の一事業者としてしか位置づけず、介護研修センターもありますが、訪問調査の委託とホームヘルプ事業を担うだけにしてしまったことが過ちだったのではないかと思う一人であります。
御案内のとおり、在宅福祉サービス公社は、九三年八月に在宅福祉に関する相談、指導、情報収集を行いながら、ホームヘルプ事業を中心とする在宅福祉サービス事業、介護研修センター事業を行ってきました。
ホームヘルプ事業者のサービスに満足できないなどとなっており、ケアマネジャーからは、被保険者との協議がうまくいかず、手を引きたいなど、ケアマネジャーの悩みも聞こえてきます。 確かに制度が始まったばかりであり、ある程度の混乱は避けられないとしても、質のよいサービスを的確に提供することが求められていることは言うまでもなく、その対応をどのようにしようとしているのか、当局の御所見をお伺いいたします。
203: ◯障害保健福祉課長 障害者のホームヘルプに対する減免制度のことでございますけれども、先ほども申しましたように、ホームヘルプ事業は、介護保険と障害者の施策ということで重複する事業でございます。今御指摘の１号被保険者につきましては、当然のようにこれは介護保険優先ということになりますので、介護保険から給付を受けることになりまして、障害者保険からは給付を受けないと。
例えば、ホームヘルプ事業を全国的に見ると、必要量と供給量の関係だけでの議論なんですが、大体８３％程度というふうになっています。市町村レベル全体でみれば、７５％以下が３０％もあるし、５割以下のところが１３％もあると。
71: ◯鈴木勇治委員 マスコミ等で随分仙台市の場合ということでデイサービスあるいはホームヘルプ事業が報道されておりまして、私も非常に敬意を表しているわけであります。ぜひこれからもこの在宅サービスを頑張っていただきたいと思うわけでありますけれども、先ほどの介護手当の問題に移ります。
例えばホームヘルプ事業につきましては、派遣世帯数で見た場合、計画目標の八〇％を超えておりますし、また現状におきまして必要とするサービスを十分に提供できる体制となっております。これまで行政の責任におきまして体制の整備に努めてまいったところであり、介護保険制度がスタートいたします来年四月以降も、サービスを必要とする市民の皆様に対し、必要なサービスはおおむね提供可能と考えておるところでございます。