大崎市議会 2020-12-16 12月16日－05号
次に、福島第一原発事故により発生し、市内で保管している8,000ベクレル超の放射能汚染農林系廃棄物、指定廃棄物の処理について伺います。 11月２日の大崎地域広域行政事務組合議会請願審査特別委員会の場で、執行部説明員から8,000ベクレル超の指定廃棄物の処理は国と市、町の協議で処理されるべきものなので、広域としては扱わない旨の答弁がありました。
次に、福島第一原発事故により発生し、市内で保管している8,000ベクレル超の放射能汚染農林系廃棄物、指定廃棄物の処理について伺います。 11月２日の大崎地域広域行政事務組合議会請願審査特別委員会の場で、執行部説明員から8,000ベクレル超の指定廃棄物の処理は国と市、町の協議で処理されるべきものなので、広域としては扱わない旨の答弁がありました。
そうしますと8,000ベクレル超であった指定廃棄物が8,000ベクレル以下に低下するわけです。そういった場合、これもこの処理も市や町に委ねられて７年以上かかるということになりはしませんか。このことについてはどのように考えているのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君） 赤間市民協働推進部長。
市民との意見交換がないままに、県知事提案の400ベクレル超の放射能汚染農林系廃棄物の焼却方針が決定されてしまいました。 放射能という人類の存亡にかかわる大きな問題を大崎全市民にきちんと周知されたでしょうか。全市民の声を集めたでしょうか。全市民の問題にとりあげたでしょうか。大崎市広報には「農林系汚染物処理」と表記し、「放射能汚染」の文字がありません。説明会の時も表記されていませんでした。
市民との意見交換がないままに、県知事提案の400ベクレル超の放射能汚染農林系廃棄物の焼却方針が決定されてしまいました。 放射能という人類の存亡にかかわる大きな問題を大崎全市民にきちんと周知されたでしょうか。全市民の声を集めたでしょうか。全市民の問題にとりあげたでしょうか。大崎市広報には「農林系汚染物処理」と表記し、「放射能汚染」の文字がありません。説明会の時も表記されていませんでした。
これは市長が、平成28年11月３日の第11回県内市町村長会議で村井県知事から県内一斉焼却方針の提案を受け、その25日後の11月28日の庁議で400ベクレル超汚染廃棄物の焼却方針を決定していたので、検討すらしなかったということなのではないかと思うのでありますが、そういうことでありましょうか。
それで、私、計算したのは、この新聞にぱかっと出て、180年、仮に4,435トン、これが100ベクレル超400ベクレルまでなのです。何ベクレルのやつが何ぼかという数字が、これ予算特別委員会のほうで聞きますけれども、これが出ていない段階で、全て4,435トンが400ベクレルと仮定した場合、セシウム137、これは半減期は30年なのです。
焼却灰の8,000ベクレル超のものは一時仮置き場に保管し、8,000ベクレル未満のものは角田センターでもう一度焼却し最終処分場に納めると聞いております。ところが、一時仮置き場に集められた各戸の焼却灰の区分けを１袋ずつ測定なしに区分けするとのことです。驚くべき区分け方法と考えます。