74件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

白石市議会 2021-03-01 令和3年予算審査特別委員会(第1号) 本文 開催日:2021-03-01

また、運営形態についても、プールのみの運営プール岩風呂運営バーゾーン以外の施設運営、現在の状態同様全館運営とに区分し、それぞれの状態で必要となる費用についても調査を実施いたしました。  詳細について、お配りしました結果概要を参照していただければなと思います。  短期として5年間を目安に全館運営を継続する場合の設備改修費は1)の1億7,758万円です。

白石市議会 2021-02-17 令和3年第447回定例会(第1号) 本文 開催日:2021-02-17

公共施設被害は、白石城の外壁に亀裂が生じたほか、ホワイトキューブ引込水道管破損により断水、また、スパッシュランドしろいし50メートルプール換気口付近の壁に一部落下等が確認されました。上水道施設は、8か所で漏水被害がありましたが、現在は全て復旧しています。  

白石市議会 2020-08-05 令和2年第442回臨時会(第1号) 本文 開催日:2020-08-05

128 ◯16番(菊地忠久議員) 分野別一覧表の19番でプール等を活用した健康維持支援活動事業ということで、小中学校プール授業ができないことからスパッシュランド無料券を配布するということですけれども、こちら、いつから配布して、この券の利用の期限はいつまでになるのか、また、この券は例えば1回券なのか回数券なのか、その辺詳しくお伺いをいたします。

白石市議会 2020-03-04 令和2年第439回定例会(第3号) 本文 開催日:2020-03-04

また、検査業務として、食品の細菌検査を初め、浴槽水や井戸水、プール水などの水質検査土壌検査などの受注に向けた営業活動を今後進めていくとともに、栄養成分分析や農作物の残留農薬検査においても準備を行っている段階ですので、事業成果についてはお示しできるものはございません。  

白石市議会 2020-02-26 令和2年予算審査特別委員会(第1号) 本文 開催日:2020-02-26

これらにつきましては特別支援学級等サポート事業により、障害を持つ児童生徒、園児の日常生活の介助や学習支援補助する支援員長期休業期間中のプール監視員、中学校部活動をサポートする部活動指導員の報酬などでございます。  会計年度任用職員制度導入によりまして費目などが昨年度から変更となっております。  102、103ページにお戻り願います。  

白石市議会 2019-09-12 令和元年決算審査特別委員会(第2号) 本文 開催日:2019-09-12

ただ、状況を見ますと、スパッシュランドをオープンしたのが平成4年ということで、その当時はやはりこの近辺には室内の、あの当時は温泉プールということで、50メートル、あるいはウオータースライダーを兼ね備えた子供用プールそれにバーゾーン岩風呂ですか、そういった設備を有している施設というのは余りなかったのかなということもありまして、オープンが平成4年でピークが平成6年ということもありまして、その当時

白石市議会 2019-09-10 令和元年第437回定例会(第3号) 本文 開催日:2019-09-10

また、臨時職員から会計年度任用職員に移行する職につきましては、保育士保育補助員調理員学校支援員プール監視員業務員介護支援専門員保健師、各種の事務補助臨時職員施設管理を行う臨時職員でございます。  任用職員数につきましては、139名を見込んでおります。

白石市議会 2019-02-28 平成31年予算審査特別委員会(第1号) 本文 開催日:2019-02-28

これは、第一小学校プール塗装工事など安全・安心のための施設設備費と、教育環境整備の一環として大平小学校ほか2校のトイレ洋式化改修工事費などを計上したものでございます。  次に、10款2項2目教育振興費に、スクールソーシャルワーカー活用事業費として、8節報償費に謝礼、9節旅費など441万9,000円を計上しております。

白石市議会 2018-09-19 平成30年第432回定例会(第5号) 本文 開催日:2018-09-19

斎川地区から白石第二小学校に通学している児童は現在14名でございまして、夏休み中の学校プール開放への参加であるとか、斎川地区子供会で実施した交流会などに参加するなど、元気に夏休みを過ごしたという報告を受けております。  また、夏休み明けもスムーズに学校生活を送っておりまして、授業終了後、スクールバスの時刻まで宿題をしながら待機するなど、スクールバスでの通学も定着しております。  

白石市議会 2018-09-18 平成30年第432回定例会(第4号) 本文 開催日:2018-09-18

本年6月16日朝に発生した大阪北部地震では、大阪府高槻市の女子児童が登校中に小学校プールサイドにあったブロック塀の下敷きとなり、犠牲となりました。大阪北部地震発生以降、特に学校周辺の危険なブロック塀等調査や、倒壊の危険のあるブロック塀に対しては、撤去をするために自治体が独自に補助制度を創設あるいは制度の拡充をする動きが広がりを見せています。