仙台市議会 2013-04-19 経済環境委員会 本文 2013-04-19
停電時には、先ほどの学校と同様に、主要な設備には必要最低限の電力が供給されますが、仮に蓄電池の残量が不足するような場合には、電気自動車に登載されたバッテリーからの給電が可能となっています。
停電時には、先ほどの学校と同様に、主要な設備には必要最低限の電力が供給されますが、仮に蓄電池の残量が不足するような場合には、電気自動車に登載されたバッテリーからの給電が可能となっています。
でありますので、本市のいわゆる今の申し上げたこのシステムの事業に加えて、本市の施策として、今後の事業拡大というものをこういった施設に対して進めることができないものかどうか、この辺についての見解を伺っておきたいことと、もう一つ大切なこととして、この事業の事業費の３分の１の費用は、蓄電池、いわゆるバッテリーだと伺いました。
さきの東日本大震災では、長期にわたる停電によるバッテリー切れや使用方法の習熟不足といった課題があり、十分にその機能を果たせなかった無線装置もありました。 こうしたことから、震災以降、全ての指定避難所に発電機を配置したほか、防災行政用無線の取り扱い習熟と効果的な運用を図るため、各区役所と指定避難所間における一斉通信やグループ通信等による定期的な通話試験を行っているところでございます。
この屋外拡声装置の復旧、再設置に当たりましては、こうした事実を踏まえて、震度の揺れに強く、また流されにくくするためポールの太さを１．５倍にし、震度７に耐え得る強度としたほか、バッテリー容量を７２時間とし、さらに装置収納のボックスを８メートルに上げるなど、大幅な改善、改良を行ったところでございます。
そのためには、やはりバッテリー、蓄電池、そういったところをやはり手がけていかなければならないだろうということでお話をしております。そういった意味で、特化した政策、そういった中での企業誘致、これは２番と３番が関連するわけでありますが、そういったことで御質問したいなと。 また、６月議会の最中でありますが、七十七銀行の調査役の方においでいただきまして勉強会がございました。
◎教育委員会教育次長（柴原一雄君） まず、大分細かい内容となりますが、代表的なものを申し上げますと、バッテリーの交換でありますとか、それから感知器です。例えば、光電式スポット型感知器でありますとか、それから消火器の格納箱の修繕でありますとか等々が多い内容となっております。 ○議長（栗田彰君） 中鉢和三郎議員。
ただ、補助金の申請段階での見積もりですと、大体9.6キロワットのバッテリーを３基設置するぐらいの電力を供給するパネルということでございます。 14 ◯山田裕一委員 ３点ございます。
発電機やバッテリーなどの貸与や購入の助成制度をつくり、医療的ケアを必要とする重度心身障害者の方々を支援すべきですが、いかがでしょうか、伺います。 また、人工透析を必要とする腎臓病の方を受け入れる医療体制が問題になりました。震災翌日からすべての患者を受け入れたのが、仙台社会保険病院です。
それから、バッテリーでございますけれども、12ボルトの100アンペアアワーを４台備えているところでございます。 以上、簡単でございますけれども、補足説明させていただきます。 ○議長（五野井敏夫） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。14番佐藤 筐子さん。
それから、去年の震災ではバッテリーがダウンして使えなくなったということでありましたが、この辺のところはどういうふうに改善されて、今回はどのくらいの期間停電になった場合で同報無線が使えるのか、どういった改良がなされているか。 それから、各設置場所でありますが、これは手のつけやすいところからというわけではないと思う。
それから、将来、普及が見込まれます電気自動車の搭載バッテリーを、動く蓄電池として活用することについても検討中でございます。被災していない地域でありますとか、早期に停電が回復した地域から、応援をいただくというシステムが可能であると考えてございます。 それから、この太陽光と蓄電池等のシステムでございますけれども、家庭におきましても当然有用な組み合わせというふうに考えてございます。
こうした中で課題といたしましては、長時間の停電によるバッテリーの消耗により使用できなくなったといった電源の課題、それから、全指定避難所への配置が完了したのが震災の約１カ月前であったことによる使用方法の習熟が十分でなかったなどが挙げられます。
また、今後、普及が期待されております電気自動車のバッテリーを動く蓄電池として活用できるように、将来のシステムの拡張性、そういったものについても十分留意しながら、システムを構築してまいりたいというふうに考えてございます。
バッテリーも時間が限られてしまっている。どこか発電しているところがないのか、探しに探して、もう必死になって駆けめぐって、やっと何とか命拾いをしたという話を伺いました。こういったことを踏まえれば、今回福祉センターに自家発電設備を整えるということは、一つ安心の道が開けたかなと期待をしているところでございます。
補助バッテリーがあればその間に病院に行けたのになという思いがございます。今後、行政でこれを利用する方に対して緊急用の補助バッテリー、それを計画、ことし、来年ということではないのですが年次計画の中に入れて、そして安心して使えるようなシステムをつくれないのかどうか、お伺いをいたします。 ○議長（三神祐司君） 伊藤民生部長。
なお、今回の震災においては、通信機能として重要な役割を持つ携帯電話について、各社とも中継局のバッテリー切れにより震災当日の夜から当分の間、使用不可能となったことが大きな課題となりましたので、災害時の携帯電話の機能維持について、今後、携帯電話各社及び国の関係機関に要望してまいります。
さらに、停電のため充電ができず、一部の学校では車の電源を利用したところもございましたが、バッテリーを使い果たし、使用できなくなった学校も多数あったところでございます。こうした観点からも、非常用電源の確保が重要であると考えているところでございます。 以上、震災時の学校施設におけるライフラインの主な状況でございます。
179: ◯消防局長 今回の震災におきましては、長時間の停電によりまして、避難所における明かりの確保、防災行政用無線のバッテリーの消耗などの課題が生じており、さらに情報収集手段の電源確保など、停電時におけるこうした対策は課題の一つであると考えております。
248: ◯防災安全課長 現在、避難所等に設置しておりますデジタルの防災行政用無線の移動局のバッテリーでございますけれども、一定の使用条件のもとで約２０時間使用可能という形になってございます。
４点目でありますが、防災行政無線の外部スピーカーにつきましては年に１度保守点検を行い、放送動作、内部バッテリー等の電圧等について確認し、不具合が発見された場合、速やかに修繕することとしております。また、震災後すべての防災行政無線外部スピーカーを点検し、100局中13局が津波により流失、それとは別に13局が津波による浸水により起動しなくなりました。