仙台市議会 2005-05-20 経済環境協議会 本文 2005-05-20
５のアンケート回収数でございますが、ハローワークやみやぎジョブカフェ、さらに市内企業等において対象者に調査票を配付いたしまして、３８７名から回答がございました。 ６の調査結果の概要でございますが、別紙に基づきましてその概略を申し上げます。別紙の方をごらんいただきたいと思います。
５のアンケート回収数でございますが、ハローワークやみやぎジョブカフェ、さらに市内企業等において対象者に調査票を配付いたしまして、３８７名から回答がございました。 ６の調査結果の概要でございますが、別紙に基づきましてその概略を申し上げます。別紙の方をごらんいただきたいと思います。
例えば、現在発注しているごみ収集の事業者がハローワークに求めた求人情報では、月十三万二千円であるとか、最低賃金以下の八万五千円ということもありました。過去にも、落札率が三〇％台だった業者のもとで働く条件は大変厳しいものだったとの声も聞こえてきています。
厳しい雇用情勢の中で、経済的に自立可能となる就労先を確保するということは厳しい状況ではございますが、今現在もハローワーク等も連携しながら、そうした指導をやっておりますし、また、今後、専門的な知識、経験に基づいた就職相談や就労指導を実施できる体制を整備していくことも、その自立に向けた成果を上げるための方策の一つであると、このように考えております。
203: ◯野田譲委員 今お示しいただきました退所数２３名、その中で自立者が１９名ということでありまして、多いか少ないかは別としまして、就労による自立が１１名というお話でありますけれども、ハローワーク含めながら、その中で新たな自立をしていきたいということで、新しい職場についている方が１１名と判断すればよろしいんだと思いますけれども、その方々がそこの職場に行って途中でまた仕事が嫌になって、またホームレス
ハローワークでも４５歳以上の仕事は ほとんどなく、何でもいいから仕事がしたいという嘆きの声が聞こえてい るし、仕事があっても、その給料は本当に安くなっていると実感している。
就労支援業務は、本来、平成元年度、ふれあい広場の事業の一部としてスタートしたところでございますが、１５年度におきましては、２，８３１件の電話相談、７０２名の面接相談、５６４名のハローワーク、１１１名の就職決定となっております。ここ数年、大分相談件数を大幅に伸ばしているところでございまして、ふれあい広場からやや独立した状況となっているところです。 次に、広報、啓発活動について御説明申し上げます。
さらに、学校の就職指導を高めることを目的に、ハローワークなどの協力を得ながら、先生方の研修会の開催などに積極的に取り組まれるよう提言するものですが、当局の御所見をお伺いいたします。 次に、防犯のまちづくりについてお伺いいたします。 近年、犯罪の急増と検挙率の急激な低下が叫ばれ、日本は最も安全な国という神話も崩れ、市民の間に不安が広がっております。
本市といたしましては、ハローワーク仙台などの関係機関と連携をとりながら、障害者の合同就職面接会を開催するなど、障害者雇用の促進に努めてきたところでございます。また、先ほどの障害者就労支援センターにおきましても、職場の開拓や企業訪問を行うとともに、就職セミナーの開催も行ってございます。
失業率が改善する兆しが見えないまま、ハローワークには職を求めて人があふれています。なぜ公務員だけが、第二、第三の職場が、試験も面接もなくすんなり決まってしまうのか、これは多くの市民が感じる素直な疑問だと思います。
18: ◯雇用対策推進室長 若年求職者の就業体験研修の詳細についてでございますけれども、おおむね２週間程度を企業での職場体験研修として考えておりまして、市内の商工団体等々の協力を得まして受け入れ事業を募集しながら、応募いただいた事業に関しましては情報を公開するなどを考えておりまして、またハローワーク等とも連携を深めまして協力を得ながら、広く研修希望者を募ってまいりたいと考えているところでございます
ハローワークに行っても、三十代からせいぜい四十五歳くらいまでは仕事が見つかるけれども、中高年の仕事がなかなかありません。中高年の失業者に適した仕事をもっとつくる必要があります。
39: ◯石川建治委員 非常に安心とか、あるいは希望が持てるという感想なんかも寄せられていますし、一方ではまた、確かに法律的な問題がありますから、直接的にハローワークのような事業はできないといった問題もありますけれども、おおむね積極的に評価をされているということだろうと思います。
参加者の受講後の支援につきましては、ハローワークで実施しております各種事業とも十分連携することにより、本人の希望を踏まえて就職につなげてまいりたいと存じます。 次は、緊急地域雇用対策についてでございます。 平成十三年度は二十四事業が行われ、四百二十一名の雇用が創出されており、そのうち継続雇用を含めて何らかの形で就職に結びついた方は六十六名でございます。
そういった形で就職支援セミナーの方もやっているところでございますし、これから我々としましては、ハローワークとの連携もとっていかなければならないかなと思っております。その中で、いろんなことを考えられるものがあればと思っております。 また中央信組の方に関しましては、具体的な話は今から、管財人の方からあるかと思いますので。
例えば最近労働者のためにハローワークで失業者のための窓口があるわけですが、その窓口の中に心の相談所ができ始めています。全国で３カ所を超えたそうですが、仙台ではできていません。
恐らくハローワークでも似たような施策を講ずる予定があると思われますが、質問の第三として、仙台市としての機能についてはどのように認識され、どの程度まで踏み込んだ制度にしていくおつもりなのか、お聞かせください。 雇用対策の最後の質問ですが、プログラムの中にもセーフティーネットの整備が大きくうたわれております。
その一つは、今のハローワークが会社側の求職のデータを紹介しているだけだからであります。まず、就職を希望する人と話し合い、要望や能力、経験、性格等のデータをつかみ、逆にそれに沿った会社を探し出すというシステムにしますと結果は違ってきます。要するに、従来型の座して待つのでは問題の解決には結びつきにくいのです。
しかし、そこで生活保護を適用すべきなのか、やはり自立に対する支援という形で、ハローワーク等への指導を強めて就職をしていただくという、そういった意味での自立が基本でございます。そういった方向を見据えて施策の展開を図らなければならないという認識をいたしてございます。 23: ◯佐藤わか子委員 自立といっても、もちろんすぐに生活保護ということにはいかないとは思います。
特に今年度中にというのは、高校生の来春の新規就業者が３人に１人という非常に低い状況になっておりますので、ぜひ職安、ハローワークとか、今までも既存のそうしたところではいろいろ調査を行ったりしているとは思うんですが、この推進室か、あるいは対策本部のどこになるのか、従来の勤労市民課か教育局かわかりませんけれども、各高校の進路指導、あるいは就職担当の先生方がどのようなことで困っていて、どういう状況なのか、そういったことも
10: ◯福島一恵委員 市民局に勤労市民課というセクションがありまして、そこで従来はこういった県やそれから労働局、それから職安──ハローワークなどとの連携をしていたようですけれども、今後はせっかくこういう対策室ができましたので、情報がスムーズに来て行動も積極的に進むような形になるのかなと思うんですけれども、市民局の勤労市民課との連携も含めて、ぜひこうした取り組みを積極的に行っていただきたいと思うんですけれども