大崎市議会 2008-06-27 06月27日－05号
大崎市が先頭に立ち、大崎広域全体、宮城県全体の問題、国の問題として、障害者自立支援法、ノーマライゼーションの理念に基づき、専門学校、訓練校の設置を国・県に積極果敢に働きかける必要があると、私は思いますが、障害者の自立、障害者の一般就労についての考えをお伺いします。 次に、県三本木用地と病院建設について、宮城県三本木用地の利活用について市長の考えを伺います。
大崎市が先頭に立ち、大崎広域全体、宮城県全体の問題、国の問題として、障害者自立支援法、ノーマライゼーションの理念に基づき、専門学校、訓練校の設置を国・県に積極果敢に働きかける必要があると、私は思いますが、障害者の自立、障害者の一般就労についての考えをお伺いします。 次に、県三本木用地と病院建設について、宮城県三本木用地の利活用について市長の考えを伺います。
次に、かもめ学園敷地内の児童支援については、ゼロ歳から18歳までの一貫した支援体制の構築を目的とするため、実施する事業の連関性を高め、ノーマライゼーションの推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、家庭生活児童相談所の充実については、市民相談室、少年センター及び消費生活相談室の窓口を一本化し、新たに市民相談センターを設置することとしました。
また、子育て支援の充実につきましては、新たにかもめ学園の敷地内に児童支援施設を整備し、出張型子育て支援事業、母と子の遊びの広場等の子育て支援事業、石巻養護学校通学児童とあわせて蛇田地区の待機児童を対象とした向陽地区第二放課後児童クラブを開設し、ノーマライゼーション化の児童支援を図ってまいります。
③、ノーマライゼーションが叫ばれる中、公立保育所が障害児保育をもっと積極的に行うべきではないでしょうか。④、保育士の派遣委託業務について、その１として、なぜ臨時職員などを派遣にするのか、またこれまでの経緯、経過について。２、保育士の派遣をやっている自治体、ほかにどのくらい例があるでしょうか。３、今回対象となる臨時、パート職員のこれまでの採用、勤務の継続状況、仕事の内容について。
ノーマライゼーションを一層進めるためにも鶴ケ谷市営住宅にも車いす住宅やケアつき車いす住宅を希望している人全員が入居できるような数をつくるべきですが、いかがでしょうか伺います。 第三は、市民センターについてです。現在、市民センターの移転が事業区域内に予定されています。そこに、行政サービスセンターをつくるべきです。
まず、１の基本理念でございますが、これは現行の障害者保健福祉計画の理念でもございますけれども、「完全参加と平等」、「ノーマライゼーション」、「リハビリテーション」の三つを引き続き基本理念としてまいりたいと考えてございます。
単純に、皆さんは簡単にノーマライゼーションの地域づくりと言いますが、ノーマライゼーションの理念をもう一度再確認してもらいたいと思います。障害児、障害者であっても、健常者であろうと、同じ条件で生活できる熟成した社会に改善していこう、営みのすべてをノーマライゼーションといい、障害があろうとなかろうと普通の市民と同じ生活ができるような環境づくりこそノーマライゼーションの目的です。
近年ノーマライゼーション理念の進展に伴い、障害のある児童が健常児とともに遊び、ともに生活することが当たり前となってきていることから、保育所への入所を希望する児童がふえてきております。また、発達障害者支援法が昨年４月１日から施行され、保育の実施に当たっては発達障害児へ適切な配慮を行うこととなっております。
公共施設及び道路のバリアフリーにつきましては、少子高齢化の急激な進行やノーマライゼーションの理念のもとに、平成６年、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の促進に関する法律が施行されて以来、自動ドア化やスロープ化、トイレの改修等に努めてまいったところでございます。 また、道路につきましては、歩道の段差解消や危険箇所の解消等に努めており、今後も順次取り組んでまいります。
今、ハンディキャップを持つ人も持たない人も共に人としてノーマライゼーションの社会を求めて市政を行っておることは承知しておりますし感謝もしておりますが、小泉自民党政権になり、格差拡大政策の中で、これまで応能負担から応益負担、支え合いから利用者負担へと変更になる制度化がされた障害者自立支援法施行によって起きている今ハンディを持つ方たちの生活を直撃し、施設から退所や作業所へ通所できない、ヘルパーの利用の制限
また、本市といたしましては、ノーマライゼーションの視点から学ぶことがすべての子供の人間形成の上で大切であるという観点に立ち、障害を持つ子供が市内の小学校の通常学級に在籍しながら学習支援室に必要に応じて通い、個別の指導を受けるという宮城県教育委員会からの指定を受けた事業に取り組んでおります。
35: ◯教育相談課長 ノーマライゼーションの進展や通常の学級に在籍している発達障害児に対する教育のあり方がクローズアップされる中で、障害のある子供一人一人のニーズに応じた教育の必要性が求められ、それらを背景として特殊教育から特別支援教育への転換が図られることになりました。 本市におきましても、基本的には国の考え方と同様にとらえておるところでございます。
記1 障害者自立支援法施行による障害当事者、家族、事業者、地方自治体への影響調査を早急に行い、真にノーマライゼーションの理念に則して同法の検証を根本から行うこと。2 応益（定率）負担制度を抜本的に見直すこと。特に、授産施設など就労支援施設に係る利用料負担については、応益負担の撤回を含めて見直すこと。
市長は、これまでの質疑や一般質問において、障害者自立支援法の施行に関して、この法律の趣旨は理解すると言いましたが、その中で、障害者を施設に追い込んだり、一定の地域で特別扱いするのではなく、ノーマライゼーションの姿勢を生かし、障害者もみずから自立できる環境をつくり出していく、共生していくという理念は間違いないという話でありましたが、障害者自立支援に係る対象は、おおむね本市においては280人から300人
次に、ノーマライゼーションの真の姿についてであります。 障害者支援法の改正と相まって、障害者の方々は我々健常者とより近い存在となっております。市長の英断によって大崎市独自の支援策も、暫時の間でございますけれども確保されるに至っておりますが、それはそれとして、障害者の方々とおつき合いする健常者の心構えについてであります。
記 一、障害者自立支援法施行による障害当事者、家族、事業者、地方自治体への影響調査を早急 に行い、真にノーマライゼーションの理念に則して同法の検証を根本から行うこと。 二、応益（定率）負担制度を抜本的に見直すこと。 特に、授産施設など就労支援施設にかかる利用料負担については、応益負担の撤廃を含め て見直すこと。
これによって障害者にとって本当に必要なサービスが全国のどこでも受けられるとともに、国・県・市町村とサービスの提供事業者及び利用者が、それぞれ応分の負担をしながら真のノーマライゼーション社会の構築を図るものでございます。 市の独自施策につきましては、新たな障害福祉制度がスタートして半年になりますが、現在も事業内容に修正が加えられておりますことから、今後の課題として検討してまいります。
このように、障害者自立支援法施行の実態は、法整備の趣旨とは異なり、「自立支援、ノーマライゼーションの実現」、これを掲げていましたが、現実にはこれに逆行する事態になっており、法制度の見直しを求める声が広がりつつあります。先日も、小泉構造改革の光と影の影の部分として、「自立支援法実施で福祉の現場に異変が起きている」。
◎市長（伊藤康志君） 議員から御指摘ありました障害者自立支援法に対する私の見解と、具体的なその雇用対策でありますが、理念としては私は理解を申し上げますと申し上げましたのは、障害者を施設に追い込んだり、あるいは一定の地域に特別扱いするというのではなくて、ノーマライゼーション、共生していくと、一緒になって地域の中でともに生活を歩んでいくという姿勢を持っていくと、障害者もみずから自立できる環境をつくり出していくと
数年前からノーマライゼーションの理念に基づいて導入されたのが支援費制度でした。障害者が自由にサービスを選んで利用できるというすばらしい時代になりました。しかし、サービスの量が急速に伸びて、財政的な対応が追いつかなくなりました。また、支給決定にもあいまいさが出たりという制度上の問題点が浮き彫りとなり、このたびの障害者自立支援法が制定、実施されることになりました。