大崎市議会 2013-10-03 10月03日－05号
これは、市長があの本を出しました、あれにやっぱり20年後に載っけられるように、南海トラフ地震なんて、あっちの南日本の人たちにモデルとして紹介できるような、やっぱりここに集中投資と言ってはこれはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、それをつくっていく。これは私は農村再生が、できればやれると。国も県もそういう方向なのです。国民もそれを今大いに期待している時代であります。10年、20年前と違います。
これは、市長があの本を出しました、あれにやっぱり20年後に載っけられるように、南海トラフ地震なんて、あっちの南日本の人たちにモデルとして紹介できるような、やっぱりここに集中投資と言ってはこれはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、それをつくっていく。これは私は農村再生が、できればやれると。国も県もそういう方向なのです。国民もそれを今大いに期待している時代であります。10年、20年前と違います。
今、全国的にも南海トラフ地震など、地震、津波に対する防災意識が高まっており、国においても各自治体での津波避難計画の策定を推進しているところです。 市は、地域防災計画の中に、津波災害対策編として入れ込んでいます。また、津波からの避難の手引暫定版が作成され、全戸配布されています。これは、津波避難施設や津波避難道路など、まだ完成していない現段階での手引です。
西日本で、いつ来てもおかしくないと言われる南海トラフを中心とする東南海地震に備えるためにも必要なことでございます。伝承のための検討組織をつくるとのことですが、何をどのように伝えるための検討をするのか伺います。 ２点目として、その組織づくりはなぜ今のタイミングなのかをお尋ねして、このテーマでの最初の質問といたします。 ◎亀山紘市長 震災を伝えることについてお答えいたします。
〃 〃 水 落 孝 子 〃 〃 四 竈 英 夫 〃 〃 山 田 裕 一 〃 〃 大 町 栄 信 白石市議会議長 保 科 惣 一 郎 殿 ホテル・旅館等建築物の耐震化の促進に関する意見書 南海トラフ
本市と比較の対象となる新潟市などは、何と農業力を最大発揮するニューフォードバレー特区、また南海トラフで被害を受けない利点を打ち出しつつ、東アジアとの交流促進拡大を期する環日本海ゲートウェイ特区、起業促進のためのそうぎょう特区を軸に、エネルギー問題も絡めて構想を策定しております。 さて、国家戦略特区は仙台市にとって有益なのでしょうか。
そういうときにはどんなふうにするのかというような細かいことまで、私たちは今回の震災を経験した地域の人間ですので、その辺はこれから起こるであろう南海トラフを頭に入れている皆さんには、私たち被災地の動きというのはとっても参考になるというように考えているわけなのです。
今後、南海トラフの想定を考えれば、善は急げの判断が優先したものと思いますが、その経緯をお伺いいたします。 また、この次は伊藤市長御自身が議会終了後の早い時期に大阪・田尻町を訪問することを考えていることと思いますが、そのところもお伺いをいたします。 次に、関西圏の交流人口拡大の突破口とする方策についてであります。 本市の総合計画の後期計画でも20万都市を掲げ、人口交流は６万人を目標にしております。
ただ、やはりこの大震災で我々経験した、あるいは行政も経験している、今この壁に当たっているのですが、今後発生する可能性もあるだろう南海トラフとか、全国的なレベルでこの事態になった場合、また同じことを繰り返すと。私はこの経験則を、やっぱり石巻市から会計上の問題、法規の問題、この矛盾を解決しなければ、震災復興も加速しないというのは、私はここの一番の原因だと思います。
緊急時の避難所に指定さている全国の公立小中高など約３万2,000校を文部科学省が調査した結果、都道府県によって防火施設の整備状況に大きな差があり、財政が比較的豊かで首都直下地震や南海トラフ地震で大きな被害が想定される自治体を中心に施設整備が進んでいるとのことです。一方、西日本や日本海側では整備率の低い県が多いとのことです。文科省は、国の財政支援制度を活用して整備を加速するよう呼びかけています。
◆15番（渡辺拓朗議員） 今国のほうでは、南海トラフに無防備で迎えるわけにもいかないということで、強靱化計画が進んでおります。これは、我々被災地とはいえ、やめてくれとは言えないと私も思っているのです。そうすると、この影響は多少被災地にとっては出てくるのかなと思うのです。
先月、政府の地震調査委員会、これが三十年以内にマグニチュード八から九クラスの南海トラフ巨大地震が発生すると、六〇から七〇％、三十年以内で発生する可能性があるというふうに言っております。西日本においては、想定で最大震度七の強烈な揺れ、最大約三十メートルの大津波、残念ながら、恐ろしいことに、最悪の場合、三十二万人の方がお亡くなりになる可能性があると、非常に極めて厳しい発表がなされました。
◆16番（渡辺拓朗議員） 今市長からエネルギーの地産地消ということが出ましたので、関連の質問になりますが、一昨日、南海トラフ地震が起きたときに、日本のある意味では経済の中心が壊滅しそうになって、とんでもない被害が起きると。私は、この地域で人命を奪うような地震というのはないと思っているのです。
南海トラフ巨大地震の脅威にさらされている沿岸自治体の手本となる意味においても、一時の住民感情や利害にとらわれず間違いのない防災計画の確立が必要と考えますが、その考えをお伺いします。 ４項目め、産業再生と雇用創出事業についてお伺いします。 初めに、農業振興についてでありますが、市長施政方針の中で農林施策については具体的な政策を示さず、いささか落胆するものでありました。
今後、首都直下型地震や南海トラフ地震の発生が予想されております。また、とうとい命を奪われた昨年末の中央道の笹子トンネル事故は、記憶に新しいところです。 施設が古くなるだけなら我慢すればいいが、人命にかかわるとなると放っておくわけにはいきません。国は無駄な公共事業を行わないためにも、総点検し、優先順位をつけて、防災、減災対策を進める方針を打ち出しております。
73: ◎市長（菅原 茂君） 中央と地方の温度差ということもそうですけれども、やはり南海トラフ関係の津波防災対策だとか、あとはこのごろ、この間のトンネルの事故もありますけれども、日本の多くのそういう道路インフラが30年たった50年たったということで、保守点検が必要になってきて、そのためにもう何百億円もかかるんですよということが伝えられております。
一方、震災以前から動いておりました物づくり、車産業については、震災を契機に足踏みや、あるいは縮小されるのではないかと思っておりましたが、逆に今度の大規模震災の後、日本の震災史、災害史からすると、マグニチュード８以上の震災のときは、日本の災害史の中で10年刻みぐらいで全国に連動していくというこれまでの災害史などが、ある意味では押しているのかもしれませんが、特に南海トラフの被害などを想定した中で、東海道
午後というのは私たちの出番なのですけれども、午後私が申し上げたのは、平野復興大臣の言い分は、やはりこういった多重防御、防災減災は、今心配される南海トラフ、要するに東海、東南海、南海、こういった地震も同じようにやらなくてはいけないと、防災減災、要するに多重防御、というような考え方でした。私が申し上げたのは、いやそれは違うでしょうと、地形によっていいのではないですかと。
私も今、議会のないときにほかのところへ行って、いろいろ研修とか勉強もさせていただいていますが、南海トラフの津波の話が来てから、太平洋ベルト地帯というか、首都圏から東海地方、関西圏にかけての自治体の議員さん方なり行政は、非常に、災害時どうなるんだろうかというふうな不安を抱えて、そういった研修に来たり、あるいは各種見直しを今、進めていますね。
３・１１の後に巨大地震による被害想定が全国的にも急速に進んでいまして、内閣府が８月末に南海トラフ巨大地震で最大３２万３０００人の死者が出るとの被害想定を公表しました。しかし、ソフト、ハード両面で適切な防災、減災施策を実施すれば、津波による死者数が８割減少、さらに、全国にある約６５万の橋梁長寿命化対策をすることで、５０年間で１７．４兆円の削減効果があると。これは総務省の試算であります。
この記事の最後に、震災遺構の保存活動に力を入れている減災・復興支援機構の木村拓郎理事長のコメントがございますけれども、南海トラフ地震に備えるため、震災遺構の役目は大変重要だと、被災者にはつらいだろうけれども、復興支援への恩返しとして保存を検討してほしいというふうに結んでおります。こういった格好で、ぜひ保存へ向けた動きをきちんとした形で残すというような方法が必要かというふうに思っております。