83件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

仙台市議会 2015-06-26 平成27年第2回定例会〔  防災・減災推進調査特別委員会報告書 〕 2015-06-26

   防災減災推進調査特別委員会調査事項等について協議(継続)    ・テーマ     「地域防災減災力強化に向けた取り組みについて」    ・調査項目     1)避難所のあり方について     2)防災訓練について     3)地域防災リーダーについて 3 他都市視察 平成26年1月28日(火)~29日(水) (1)津波避難タワーについて (静岡市)   <説明の概要>     南海トラフ

仙台市議会 2015-06-17 平成27年第2回定例会(第2日目) 本文 2015-06-17

今後、首都直下型地震南海トラフ地震発生などが懸念される中、指定都市救助主体となるよう見直すことは、我が国全体の安全と安心確保にかかわる重要事項であると認識しております。  そのため、平成二十四年度から、指定都市を都道府県とともに救助主体と位置づけるよう国へ要望してまいりました。

石巻市議会 2015-03-24 03月24日-一般質問-10号

とにかく南海トラフのほうの太平洋ベルト地帯、こういった企業にもかけてみる必要があるのかなと思うのです。ぜひよろしくお願いします。 次に、雄勝石なのですが、今検討しているということで、地元の人たちは、特に浪板なんかは裏に質は悪いけれども、玄晶石の山があると。いろんなペンダントとかブローチつくったりして、地域の復興の予算につなげたいというふうにして頑張っているのです。

東松島市議会 2014-12-10 12月10日-一般質問-04号

要するに、理由は今後心配される南海トラフ一つ備えとして、全て多重防御をやらなくてはならないと。宮城県は、これからの防災減災多重防御を用いたけれども、これはこれからの南海トラフとも同じ理屈だということで認められなかったのだという話をいただきました。もう一回現場の声を直接ぶつけてほしいというふうに知事からお願いされました。私は、東松島市の場合のことを申し上げました。

東松島市議会 2014-09-08 09月08日-一般質問-02号

これも国としては南海トラフを含めて、では今後の防災については全て多重防御でやるのかということになってしまいますので、簡単に多重防御を認められないということでございました。私申し上げたのは、地形によって違うのではないのですかと、東松島市のようにもともと海抜の低いところ、あわせて市街地が海岸に近いということからすれば、ぜひ多重防御等々を認めてくださいというのが東松島市の言い分。

仙台市議会 2014-06-20 平成26年第2回定例会(第5日目) 本文 2014-06-20

南海トラフ地震首都直下型地震など、大規模災害発生が懸念される中にあって、指定都市災害救助主体となり、柔軟かつ迅速に対応していくことが極めて重要であるということは、東日本大震災時の本市事例を見ましても明らかでございますので、今後とも、あらゆる機会を捉えまして、国への働きかけを粘り強く行い、実現への取り組みを進めてまいる所存でございます。

石巻市議会 2014-03-18 03月18日-一般質問-10号

◆32番(後藤兼位議員) これは、今後南海トラフとか、いろんな形で今騒がれております。そういう部分では、この大被災地の石巻市の遡及適用一つ事例、法の壁を一つ見ましても今後例えば日本全国で被災し、あるいは今後そういう矛盾に遭うとき、やはり一つの一事例であって、そしてこれが制度が足りないところは新たに補おうという部分の大きな一つの突破口だと思うのです。

仙台市議会 2014-03-13 平成26年度 予算等審査特別委員会(第11日目) 本文 2014-03-13

だから、その方法をよく考えて、やはり全体的な広報に努めるべきだというふうに思いますし、仮に、南海トラフ地震とか何かあったら、もう仙台市長のところにこれさえきっちりできていれば、みんな電話して、メールしてきます。こういうときはどうしたんだ、ああいうときはどうしたんだ。こういうふうになるように、うまくやってほしいなというふうに思います。  

仙台市議会 2014-02-13 平成26年第1回定例会(第1日目) 本文 2014-02-13

首都直下型地震南海トラフ巨大地震など、将来の大規模災害が懸念されるところであり、災害対応法制の見直しを強く働きかけますとともに、我が国全体の安全と安心確保に資するべく、本市被災経験ハードソフト両面に生かしたまちづくりを進め、仙台モデルとして広く発信いたします。  

仙台市議会 2013-12-12 平成25年第4回定例会(第6日目) 本文 2013-12-12

また、全国二十七カ所の製油所のうち大部分太平洋沿岸などに集中、南海トラフ地震首都直下地震があれば、今回の東日本大震災における燃料確保困難状況をまさる大変な状況になるものと思われます。ハードの設備とともに、非常時の対応計画を着実に立案、実行するため、現場で適切な判断ができるよう、石油流通特性をしっかりと認識されての対策対応が求められると思いますが、いかがでしょうか。  

仙台市議会 2013-12-10 平成25年第4回定例会(第4日目) 本文 2013-12-10

南海トラフ巨大地震で大津波が想定される自治体では、津波対策が急ピッチで進められています。高知市では、大手機械メーカー石川島播磨重工が開発した津波救命艇が、高齢者障害者、子供などの避難に有効だとして導入が進められています。ほかにも、各地で津波シェルターや築山など、移転以外にも命を守る方法の検討が行われています。  

東松島市議会 2013-12-10 12月10日-一般質問-04号

たちが一番の被災者で、1,109人も犠牲を出したわけですから、私たちがやはりそういった情報を発信していくというのが本来の、今後南海トラフとか言われていますので、そういった姿を私的には考えております。 ○議長(滝健一) 佐藤 筐子さん。 ◆16番(佐藤筐子) 今市長のほうから南海トラフの話が出ました。

仙台市議会 2013-12-06 平成25年第4回定例会(第2日目) 本文 2013-12-06

今後、南海トラフを起点とする大規模地震が予想されるエリアには、横浜、静岡、浜松、名古屋、大阪、神戸と政令市が多く、人口、都市、産業が集中するベルト状の重要な地域であり、災害対応法制強化権限移譲が重要と考えます。  奥山市長には、今後も諦めずに、本市の教訓を生かして粘り強く国に対して働きかけを強め、権限移譲を実現してほしいと感じるところであります。

仙台市議会 2013-11-22 防災・減災推進調査特別委員会 本文 2013-11-22

午前中の国会でも、南海トラフ地震を想定した特別措置法が成立をしておりますけれども、東海方面での実施を予定したいと考えております。日程は、1月28日火曜日及び29日水曜日の予定でございます。  なお、視察先等の具体につきましては、先方の都合等もありますので、その詳細や今後の変更につきましては、正副委員長のほうに、御一任をいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。