仙台市議会 2015-06-26 平成27年第2回定例会〔 防災・減災推進調査特別委員会報告書 〕 2015-06-26
防災・減災推進調査特別委員会の調査事項等について協議(継続) ・テーマ 「地域の防災・減災力の強化に向けた取り組みについて」 ・調査項目 1)避難所のあり方について 2)防災訓練について 3)地域防災リーダーについて 3 他都市視察 平成26年1月28日(火)~29日(水) (1)津波避難タワーについて (静岡市) <説明の概要> 南海トラフ
防災・減災推進調査特別委員会の調査事項等について協議(継続) ・テーマ 「地域の防災・減災力の強化に向けた取り組みについて」 ・調査項目 1)避難所のあり方について 2)防災訓練について 3)地域防災リーダーについて 3 他都市視察 平成26年1月28日(火)~29日(水) (1)津波避難タワーについて (静岡市) <説明の概要> 南海トラフ
今後、首都直下型地震や南海トラフ大地震の発生などが懸念される中、指定都市が救助主体となるよう見直すことは、我が国全体の安全と安心の確保にかかわる重要事項であると認識しております。 そのため、平成二十四年度から、指定都市を都道府県とともに救助の主体と位置づけるよう国へ要望してまいりました。
とにかく南海トラフのほうの太平洋ベルト地帯、こういった企業にもかけてみる必要があるのかなと思うのです。ぜひよろしくお願いします。 次に、雄勝石なのですが、今検討しているということで、地元の人たちは、特に浪板なんかは裏に質は悪いけれども、玄晶石の山があると。いろんなペンダントとかブローチつくったりして、地域の復興の予算につなげたいというふうにして頑張っているのです。
要するに、理由は今後心配される南海トラフの一つの備えとして、全て多重防御をやらなくてはならないと。宮城県は、これからの防災、減災で多重防御を用いたけれども、これはこれからの南海トラフとも同じ理屈だということで認められなかったのだという話をいただきました。もう一回現場の声を直接ぶつけてほしいというふうに知事からお願いされました。私は、東松島市の場合のことを申し上げました。
臼杵市は、やっぱり海に面している市でございまして、本市と同様のしけ、南海トラフ、南海地震の際には最大津波高は6メートルくらいということで想定されているようでございます。
これも国としては南海トラフを含めて、では今後の防災については全て多重防御でやるのかということになってしまいますので、簡単に多重防御を認められないということでございました。私申し上げたのは、地形によって違うのではないのですかと、東松島市のようにもともと海抜の低いところ、あわせて市街地が海岸に近いということからすれば、ぜひ多重防御等々を認めてくださいというのが東松島市の言い分。
南海トラフ大地震や首都直下型地震など、大規模災害の発生が懸念される中にあって、指定都市が災害救助の主体となり、柔軟かつ迅速に対応していくことが極めて重要であるということは、東日本大震災時の本市の事例を見ましても明らかでございますので、今後とも、あらゆる機会を捉えまして、国への働きかけを粘り強く行い、実現への取り組みを進めてまいる所存でございます。
国の中で非常に議論が大きかったのは、最初からそうなのですけれども、南海トラフを視野に入れてということで、全て多重防御、三線堤でやろうかという議論が国の中でも大きな議論を呼びました。私が主張しましたのは、地形によるのではないのですかという話を堤防の高さも含めまして申し上げてきました。
ですから、今後日本が抱える震災というか、今予想されるのは南海トラフとか、いろんな形の中で津波被害が中国地方あるいは四国地方とか、広い圏域で今懸念されている部分があります。ですから、今制度的にはなかなか対応されていない部分も確かに今矛盾もあります。
◆32番(後藤兼位議員) これは、今後南海トラフとか、いろんな形で今騒がれております。そういう部分では、この大被災地の石巻市の遡及適用、一つの事例、法の壁を一つ見ましても今後例えば日本全国で被災し、あるいは今後そういう矛盾に遭うとき、やはり一つの一事例であって、そしてこれが制度が足りないところは新たに補おうという部分の大きな一つの突破口だと思うのです。
だから、その方法をよく考えて、やはり全体的な広報に努めるべきだというふうに思いますし、仮に、南海トラフ地震とか何かあったら、もう仙台市長のところにこれさえきっちりできていれば、みんな電話して、メールしてきます。こういうときはどうしたんだ、ああいうときはどうしたんだ。こういうふうになるように、うまくやってほしいなというふうに思います。
また、首都直下や南海トラフによる可能性、こういったものもあるし、激甚被害のほかに、いわゆる広域大規模テロ等のおそれも忘れてはならないと思います。これに関して、いかがお考えですか。
先日の他都市視察においても、南海トラフ地震への備えの中で、特に自助や共助の重要性を改めて感じたところでありますが、同時にお隣同士、近所同士がお互いに助け協力し合う隣助、隣の助けの必須性を強く認識したところであります。
首都直下型地震や南海トラフ巨大地震など、将来の大規模災害が懸念されるところであり、災害対応法制の見直しを強く働きかけますとともに、我が国全体の安全と安心の確保に資するべく、本市の被災経験をハード・ソフト両面に生かしたまちづくりを進め、仙台モデルとして広く発信いたします。
これは、今いみじくも、マスコミ等でも南海トラフ、東南海トラフということで、非常に大きく取り上げられていますので、その辺があるのかなというふうに思っています。
また、全国二十七カ所の製油所のうち大部分は太平洋沿岸などに集中、南海トラフ地震や首都直下地震があれば、今回の東日本大震災における燃料確保困難状況をまさる大変な状況になるものと思われます。ハードの設備とともに、非常時の対応計画を着実に立案、実行するため、現場で適切な判断ができるよう、石油流通特性をしっかりと認識されての対策、対応が求められると思いますが、いかがでしょうか。
南海トラフの巨大地震で大津波が想定される自治体では、津波対策が急ピッチで進められています。高知市では、大手機械メーカー、石川島播磨重工が開発した津波救命艇が、高齢者や障害者、子供などの避難に有効だとして導入が進められています。ほかにも、各地で津波シェルターや築山など、移転以外にも命を守る方法の検討が行われています。
私たちが一番の被災者で、1,109人も犠牲を出したわけですから、私たちがやはりそういった情報を発信していくというのが本来の、今後南海トラフとか言われていますので、そういった姿を私的には考えております。 ○議長(滝健一) 佐藤 筐子さん。 ◆16番(佐藤筐子) 今市長のほうから南海トラフの話が出ました。
今後、南海トラフを起点とする大規模地震が予想されるエリアには、横浜、静岡、浜松、名古屋、大阪、神戸と政令市が多く、人口、都市、産業が集中するベルト状の重要な地域であり、災害対応法制の強化と権限の移譲が重要と考えます。 奥山市長には、今後も諦めずに、本市の教訓を生かして粘り強く国に対して働きかけを強め、権限移譲を実現してほしいと感じるところであります。
午前中の国会でも、南海トラフ地震を想定した特別措置法が成立をしておりますけれども、東海方面での実施を予定したいと考えております。日程は、1月28日火曜日及び29日水曜日の予定でございます。 なお、視察先等の具体につきましては、先方の都合等もありますので、その詳細や今後の変更につきましては、正副委員長のほうに、御一任をいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。