仙台市議会 2017-06-21 健康福祉委員会 本文 2017-06-21
南海トラフの発生の確率の今蓋然値の高さとか、そういうことを考えたときに、今、県知事会のほうでいろいろなかなか政令市への権限移譲についてはうんとは言われませんけれども、強くこれは要望していただきたいと思っています。
南海トラフの発生の確率の今蓋然値の高さとか、そういうことを考えたときに、今、県知事会のほうでいろいろなかなか政令市への権限移譲についてはうんとは言われませんけれども、強くこれは要望していただきたいと思っています。
南海トラフ地震の向こう三十年以内での発生確率は七〇％であり、悠長な議論や権益の維持などをしているいとまはありません。 私たち自由民主党は、五月九日、北海道から関東、関西地方に至る十の政令市、約六十名による自由民主党政令指定都市議会議員連盟の政策研究会を、永田町の党本部において、内閣府や関係国会議員同席のもと主催し、各政令市が道府県にこれを強く求めることを決しました。
そういったことを、南海巨大トラフが来るというふうなことを予測してだろうと思いますけれども、つくっておりますが、今、この活用をどんどん進めていただいておりますので、我々の平成１８年度からの意向がやっと実になったかなと思います。 発災前の減災。地域の住民が地域の防災力に何を求めるのか。まずこれがわからなければ、その対処の仕方もできないだろうと。
この仙台市と神戸市の取り組みが今後これからもどうかということは、とりもなおさず今後南海トラフとか東海沖とか、かなりいろいろ想定されていますけれども、そちらを準備していくに当たって、今現在そうですけれども、よりそういった想定される今後の予定被災地に対してのいろいろな意味での準備態勢をはっきりさせていくというか、高めていくということの役目が私どもの仙台市にもあろうというふうに思いました。
一方、地籍調査事業は、国県市の負担で実施しているもので、各財政状況に左右されており、東日本大震災を契機とし南海トラフ巨大地震などの地震対策の要望がふえている現状から、国負担の各地域への配分について今後の見通しが不透明なものとなっております。
例えば南海トラフ地震といった東日本大震災をはるかに上回る広域的な激甚災害といったものも想定をされているわけでございますけれども、そうしたものへの対処に当たりましては、これは場合によっては自治体の対応力を超え、国によるリーダーシップが必要となる場合もあろうかというふうには思うところでございます。
こうした近隣の応援とはまた別に、南海トラフ地震など特に甚大な被害が予想される災害については、国家的見地から消防庁長官が特別にアクションプランを策定しており、このプランの中で宮城県隊の役割も定められているところでございます。 なお、これまでの緊急消防援助隊の出動実績は、発足から今回の岩手県岩泉町への出動まで、東日本大震災など全国で３２回あります。このうち本市は１０回出動しております。
近い将来に、我が国は南海トラフ地震など、国難クラスの大災害へ対処しなければなりません。第二回定例会にて市長が表明したように、被災自治体及び自治体相互の支援により、十分に対応が可能な場合ばかりとは限らないのが現実なのであります。過去の経験にのみ依拠し、いざ圧倒的な現実に当面して、想定外と嘆息することは、為政者には許されません。
首都直下や南海トラフなど、近い将来巨大地震が起こる可能性が叫ばれ、熊本など、想定されていなかった地域でも大きな地震が発生しております。台風や豪雨といった気象災害も含めると、いつどこでどのような災害が起こるのか、正確な予測は困難で、逆に言えばどこでも災害が起こり得るものとして備えていかなければなりません。
しかしながら、南海トラフとか心配されているところは、防災、減災ではどういった捉え方するかというと、東日本大震災、我々をしっかりと検証していただいて、そしてうまくいったつもりでも、やっぱり改善していただいて今後の防災、減災に備えていただくというのが10年間復興の32兆円の税金の生かし方だというふうに私は結論づけさせていただきました。
こうした中、近い将来国内の各地域において、南海トラフ地震や首都直下地震など極めて大規模かつ広域的な大災害が危惧されており、緊急消防援助隊制度のさらなる充実、強化が求められております。 本日は、緊急消防援助隊制度の概要を初め、本市の役割、今後の取り組みなどにつきまして、資料に基づき警防課長から説明いたします。
また、今懸念されております南海トラフ地震でありますとか、我々が経験した東日本大震災でのノウハウをぜひお伝えする上でも、今回の姉妹都市サミットを機に、災害時の対応であったり、教育、文化、そして経済等の交流をすれば非常に有意義なものがあろうかなと考えております。 ぜひ、９月においでいただいた際、御紹介のように栗山町長、そして小川議会議長もお入りになるということでございます。
予想される南海トラフ地震等を考えたとき、石巻市、石巻市議会、そして石巻市民が一体となった被災地支援ができないものかと思います。その方策や注意点に対する見解を伺います。 （３）、緊急事態条項。６月22日、参議院選挙の公示がされ、憲法、経済を中心に激しい選挙戦が繰り広げられています。
南海トラフ地震の被害予想は、死者三十二万人、経済被害二百二十兆円、災害救助法上の関係自治体は七百からの市町村と、東日本大震災の十倍以上の規模の、まさに国家存亡レベルの被害が予想されます。基礎自治体の権限強化だけでは到底対応不可能な局面への洞察も、大規模被災を経験した政令市仙台ならではの責務ではないでしょうか。
南海トラフ地震など予測される大規模災害への備えは急務であり、私は指定都市市長会の災害復興特命担当市長として、災害対応法制上の問題も含め、今回浮かび上がった課題について、熊本市や支援を行った各都市における現場の意見を踏まえた検証を速やかに進め、改善策の取りまとめを進めてまいります。
今後、東日本大震災の規模を上回る被害が想定される南海トラフ地震や首都直下型地震などに備える意味でも、被災都市の責務として、熊本地震での災害対応の検証にとどめるのではなく、これまでの災害の教訓や防災・減災の取り組み、復旧・復興事業等を検証し、今後につながる取り組みにすべきではないかと考えますが、市長の所見を伺います。
今後想定される首都直下型地震や南海トラフ地震などを考えれば、大震災を経験した本市が、熊本市や他都市と手を携えて法改正を国に対して強く求めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 質問の三点目として、本市の地震対策についてお伺いいたします。
もう20年は90％、30年は99％という確率でありますので、今ご提言のように南海トラフも含めて必ず発生するということですよということからすれば、当然私が今申し上げました10年、そのまちによりますけれども、何年間に自助で、自分たちの食べるものについては、３日分は確保して避難しましょうという、そういった仕組みができ上がればいいのですけれども、それはやっぱり時間かけてまちと住民がともに取り組むべきことだと
プレハブメーカーも、最大の被災地である石巻が引き受けてくれれば、そのことを首都圏直下型、あるいは南海トラフの地震控えているところにセールスに行けるから、初期投資は回収できるという話だったのですが、どうも石巻市のほうから余りいい返事がなくて、挫折したと。その話を聞いた人間から私に話されたのは、石巻の人ですが、「おら、えらいおしょすいかったや」という話を聞いております。
当然そこに体験しながら観光というふうな部分、南海トラフとか、あるいは東京の大震災とか、そういうふうにして皆今震災に関して、あるいはそういうふうな風水害に関しまして非常に敏感な時代でございます。