64件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

気仙沼市議会 2018-12-17 平成30年第99回定例会(第3日) 本文 開催日:2018年12月17日

その際、南海トラフの津波想定が出た後の黒潮町の対応について、当時の防災担当の方からお話を伺いました。その際、黒潮町では町長が、まず何をするかではなく、先に思想をつくるよう指示を出したそうです。思想が何よりも大事だと。まちづくりにおいても、思想が何よりも大事だと思います。そして、それは同じテーマを掲げていても、それをどれだけ深く掘り下げたかで大きな結果の違いが出てくるかと思います。  

気仙沼市議会 2018-09-27 平成30年第98回定例会(第5日) 本文 開催日:2018年09月27日

その結果として、南海トラフ等においても、以前、私たちが震災前に宮城県沖地震のことを数字で捉えて、その準備をしろということになっていたこととは違う、また別な意味での大地震等への備えが必要であるというような流れになってきたと思っていますし、政府のこれからの施策や気象庁の発表なども、そういう流れの中で進んでいくものと理解をしています。  

大河原町議会 2018-03-13 2018年3月13日 平成30年予算審査特別委員会(第2号) 本文

の印刷製本費に入るかと思うんですけど、消防団員を勧誘するような、啓発するようなポスターとかもここに入ってるかと思うんですけど、もっとコンパクトな啓発用のものをつくることを検討したかどうかお聞きしたいのが1点と、あと166ページの1項3目18節備品購入費でポンプ積載車を1台購入しているんですけども、これ平成26年、27年とともになんですけど、総務省のほうから、例えばこっちはもう終わりましたけど、南海トラフ

大河原町議会 2018-03-01 平成30年第1回定例会(3月会議)(第3号) 本文

当然あると思うんですけども、実際、大河原町は、復興交付金は沿岸部ではないので受けてないんですけども、復興交付金が、宮城県、被災3県として国からこう、がんがんといいますか、必要な分が来ている中で、例えばなんですけど、2020年には東京オリンピックがあって、そこに向けて需要があって、土木関係でもそうですけど、みんな注目が、関心が東京に行ってしまって、あとは、先ほどのにもつながるかもしれませんけど、南海トラフ

美里町議会 2018-03-01 平成30年度3月会議(第3号) 本文

また、信号トラフ工事の延長の減によります減額でございます。また、信号通信横断間のケーブル工事の減額であります。  次に、2の電力設備につきましては、低圧受電設備を踏切器具箱内に設置いたしました。変更につきましては、低圧受電設備の設置場所の変更と、人力掘削から機械掘削による減額でございます。

大崎市議会 2018-02-21 平成30年度 予算特別委員会(2月)-02月21日−06号

それで、この交付金なのですけれども、ここ数年、国の事業の促進方針により南海トラフ地震の津波浸水想定地域及び事業推進がおくれている都市部の密集の市街地、山村部に予算が重点的に配分されております。このことから、交付金が要望額に対して低い交付となっておりますので、現在34年度完了というふうに市のほうでは考えておりますけれども、そういった関係で事業完了年度がおくれるという可能性もございます。

大崎市議会 2017-10-05 平成29年 第3回定例会(9月)-10月05日−06号

同じく防災の日に、東京では警視庁が都市直下型地震と弾道ミサイルを想定して、中央自動車道の一部区間を通行どめにし緊急車両専用にするなど、大阪市も南海トラフと巨大地震で大津波警報が発令されたという訓練をしたそうです。官邸では全官僚が参加し緊急災害対策本部会議が開かれ、安倍首相は状況把握と人命救助に指示を出されたそうです。

仙台市議会 2017-09-19 平成29年第3回定例会(第3日目) 本文 2017-09-19

南海トラフ地震など大規模災害がいつ起きてもおかしくない状況に今、日本はあるわけですけれども、未曾有の大災害を経験したこの仙台市が中心となって、権限移譲の早期実現を目指して、ほかの政令市とともに連携をしながらも、私自身も力を尽くしてまいりたい、そう考えております。  次に、市営バス事業の存続についてのお尋ねでございます。  少子高齢化の進展などによってバス事業の経営状況は厳しさを増しております。

石巻市議会 2017-06-26 平成29年  総合防災対策特別委員会-06月26日−03号

愛知県大府市では、風水害や南海トラフ巨大地震などの大規模災害発生時の支援体制を強化するため、市内の工場でボートを製造する民間企業の協力を得て、市の防災倉庫にボートを備蓄し、台風や集中豪雨等の浸水により孤立した市民を救助するための救助用ボート使用に関する協定を締結しました。  本市においては、同様の協定締結は見られません。

大崎市議会 2017-02-27 平成29年度 予算特別委員会(2月)-02月27日−02号

仮に、現在国でプランを立てております南海トラフ地震アクションプランでございますけれども、発生しますと消防庁長官の指示で全隊が一斉に出動することになります。その場合、大崎広域からは今申し上げました11隊46名が出動するわけでございますが、当然その間は消防力が低下するという心配がございます。

仙台市議会 2016-07-21 市民教育委員会 本文 2016-07-21

こうした中、近い将来国内の各地域において、南海トラフ地震や首都直下地震など極めて大規模かつ広域的な大災害が危惧されており、緊急消防援助隊制度のさらなる充実、強化が求められております。  本日は、緊急消防援助隊制度の概要を初め、本市の役割、今後の取り組みなどにつきまして、資料に基づき警防課長から説明いたします。

大崎市議会 2016-06-27 平成28年 第2回定例会(6月)-06月27日−04号

また、今懸念されております南海トラフ地震でありますとか、我々が経験した東日本大震災でのノウハウをぜひお伝えする上でも、今回の姉妹都市サミットを機に、災害時の対応であったり、教育、文化、そして経済等の交流をすれば非常に有意義なものがあろうかなと考えております。  ぜひ、9月においでいただいた際、御紹介のように栗山町長、そして小川議会議長もお入りになるということでございます。

石巻市議会 2016-06-24 平成28年 第2回 定例会-06月24日−一般質問−06号

予想される南海トラフ地震等を考えたとき、石巻市、石巻市議会、そして石巻市民が一体となった被災地支援ができないものかと思います。その方策や注意点に対する見解を伺います。  (3)、緊急事態条項。6月22日、参議院選挙の公示がされ、憲法、経済を中心に激しい選挙戦が繰り広げられています。

仙台市議会 2016-06-17 平成28年第2回定例会(第3日目) 本文 2016-06-17

今後、東日本大震災の規模を上回る被害が想定される南海トラフ地震や首都直下型地震などに備える意味でも、被災都市の責務として、熊本地震での災害対応の検証にとどめるのではなく、これまでの災害の教訓や防災・減災の取り組み、復旧・復興事業等を検証し、今後につながる取り組みにすべきではないかと考えますが、市長の所見を伺います。  

石巻市議会 2015-09-19 平成27年 第3回 定例会-09月19日−一般質問−06号

プレハブメーカーも、最大の被災地である石巻が引き受けてくれれば、そのことを首都圏直下型、あるいは南海トラフの地震控えているところにセールスに行けるから、初期投資は回収できるという話だったのですが、どうも石巻市のほうから余りいい返事がなくて、挫折したと。その話を聞いた人間から私に話されたのは、石巻の人ですが、「おら、えらいおしょすいかったや」という話を聞いております。