51件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

仙台市議会 2018-12-14 平成30年第4回定例会(第4日目) 本文 2018-12-14

京都市金沢市では、幼児を対象としたデンマーク自転車教育と言われるキックバイクによる幼児向け自転車教室を行っています。ペダルのないキックバイクを使用して、ゲームを通じて自転車に乗る楽しさや安全な運転を学ぶ最初のステップとして大きな効果を発揮すると評価されています。自転車に乗ってバランスが保てない、ペダルに足をつけられない子供たちは、周囲に注意が必要な道路に出ることはできません。

大崎市議会 2015-06-23 平成27年 第2回定例会(6月)-06月23日−02号

この番号制度につきましては、世界各国で導入が図られておりますけれども、そういったアメリカでの個人流出事故等々につきましては当課も把握しているところですけれども、一方でデンマークなどでは非常に利便性が向上しているがために、国民にとって非常に活用の利益の享受がなされている事例もございますので、制度活用に関してそういったところを目指していければいいかなというふうに感じているところでございます。

大崎市議会 2013-10-02 平成25年 第3回定例会(9月)-10月02日−04号

研修制度につきましては、合併前は旧田尻町などで海外や国内での農業研修を行って大きな成果を上げてきた経過もありますが、現在は県の機関でありますみやぎ農業振興公社の事業として、先進的な農家のもとで研修する国内農家など研修や、アメリカデンマークなどへの海外農家等研修も活用するように御案内をしているところであります。  

仙台市議会 2013-06-28 ライフライン・新エネルギー創出調査特別委員会 本文 2013-06-28

こういった考え方が1976年に出されていて、これをもとにして、欧米諸国などではデンマークで風力発電が発展してきたという歴史もありますし、21世紀になってから、ドイツ太陽光、風力の爆発的な普及という問題も見られるんですが、やはり、大もとにあるエネルギー政策のあり方について、これは自治体独自の努力を超える部分もあるので、そこは国がきちんとエネルギー供給体制のあり方、私たちは原発をなくして新しいエネルギー

大崎市議会 2012-06-27 平成24年 第2回定例会(6月)-06月27日−07号

やっぱり、経済の面からでも、これは経済の面ではドイツとかデンマークではもう実際に雇用拡大につながって、経済、内需の形で自分たちで全部やったりとか、地域の活性化につながっているようなことになっていますので、そこら辺では、余り、スピーディーということで、今回の新規事業の中ではスピーディーに取り組んでいくということですので、今回、研究、調査をして、そして重ねて、やはり5年ぐらいかかってからということなんでしょうか

仙台市議会 2011-12-13 平成23年第4回定例会(第6日目) 本文 2011-12-13

外国を見ると、失業保険期間は、雇用期間にかかわらず、ドイツは二十五カ月、オランダで三十カ月、デンマークでは四十八カ月、ベルギーでは次の仕事が見つかるまでとなっています。日本は、働いた期間によって三カ月から、最長でも十二カ月で、短過ぎます。国に対して失業保険の再延長を求めるべきですが、いかがでしょうか、伺います。  新規卒業者の就職状況も、昨年より好転しているとはいえ、大変厳しいものがあります。

仙台市議会 2010-09-15 平成22年第3回定例会(第5日目) 本文 2010-09-15

東北地方デンマーク一国に匹敵するブロックでございます。地方ロックとして海外渡り合っていくというこのことが道州制の一つの目的であると考えます。  道州の権限基礎自治体とのかかわり合いなどについて、国や経済界においてさまざまな議論が重ねられていると承知しております。  

仙台市議会 2010-09-01 地球温暖化防止等調査特別委員会 本文 2010-09-01

ヨーロッパ北海道と同じで、デンマークスウェーデン、それからドイツフランスイギリスと、このような横並びで、内訳を見ても暖房が多くを占めていると。北海道と同じように全室暖房、冬の期間ずっと暖房していると。そういうことで同じようなエネルギー消費量になっていると。イタリアは若干暖かいので下がっています。オーストラリア、それからカナダアメリカと。

仙台市議会 2010-07-15 地球温暖化防止等調査特別委員会 本文 2010-07-15

次に、調査のテーマについてですが、昨今の地球温暖化対策をめぐる動きを見ますと、昨年12月にデンマークで開催されました国連気候変動枠組条約第15回締約国会議COP15においては、世界全体としての長期目標として産業革命前からの気温上昇を2度以内に抑えるなどを目標としたコペンハーゲン合意が、採択ではなく留意するという抑えた決定にとどまるなど、途上国も巻き込んだ国際的な協議の進展については今後も厳しい道のりが

岩沼市議会 2009-12-16 平成21年第7回定例会(4日目) 本文 2009.12.16

今、COP15ですか、デンマークでやっていまして、鳩山首相も国連で1990年比25%減を表明され、これは大変な数字だなと。COP15だと、例えば、アメリカ中国とかは……、2005年比で中国などはGDP比みたいな変なのが入ってきて、実際に国益がぶつかっていて非常に見苦しいなというぐあいに実は思っていまして、余談になりました。自治体がどうやってこの事業に参画するんだろうと実は考えました。

仙台市議会 2009-12-14 平成21年第4回定例会(第5日目) 本文 2009-12-14

先日、同僚議員七名で、福祉国家の最先端を行くデンマーク、その中でも福祉サービスがすぐれた都市としてベスト・シティ・オブ・ザ・イヤーを受賞した人口約六万人のまちスヴェンボー市に、児童福祉政策を視察に行ってまいりました。我が国の福祉政策を高福祉政策の北欧諸国と比較する場合、まず租税負担と社会保障負担を合わせた国民負担率を前提に論じなければなりません。  

仙台市議会 2009-09-01 地球温暖化防止等調査特別委員会 本文 2009-09-01

量がたくさん高い目標が設定されなければ安い値段になってしまうといった問題が生じてしまっているんですけれども、ドイツとかデンマークでは1キロワットアワー当たり11円にする、太陽光発電の場合は1キロワットアワー当たり60円にするとか、そういった形で十分採算性がとれるレベルの価格を設定をして、その発電されたものはすべて電力会社が買い取らなくてはいけない、そういった義務づけがなされています。

大崎市議会 2009-03-03 平成21年度 予算特別委員会(2月)-03月03日−04号

私たちが勉強に行ったデンマークでは逆に金を出したり。それで、あわせまして、ドイツが何で一気に出生率が上がったのか。親手当、出産から14カ月夫婦が休職をして子育てに当たった場合には、14カ月給与の67%を補償する。月、最高で42万円であります。14カ月であります。片親だけの場合は14カ月でなくて12カ月なのです。そして、V字型というのはこういうのです。

角田市議会 2008-12-17 平成20年第341回定例会(第5号) 本文 2008-12-17

5年後に見直しするというような、こういうようなことになっているようでございますけれども、日本だけがこういう民間に丸投げということで、スウェーデンデンマークニュージーランドフランスなどは無過失補償制度という、こういうことになっている状況なんです。そういう点で、これは地方での産科というか、こういうところは少ないというところで、非常に制度としては出発には賛成するけれども、内容そのものですね。

仙台市議会 2008-12-16 健康福祉委員会 本文 2008-12-16

スウェーデンデンマークニュージーランドフランスなどで無過失補償制度が国営や公共企業体が運営していますので、我が国でも5年後に見直しがされるとしていますけれども5年待たないでこういった見直しが必要だということで、市立病院がこうした制度加入をするのであればこうした問題点も指摘をしてしっかりと見直しを図っていくように国に対して意見を述べるべきと考えますけれども、いかがでしょうか。

栗原市議会 2007-09-19 平成19年第3回定例会(第3号) 本文 開催日:2007年09月19日

北欧、北ヨーロッパ、スカンジナビア半島、ノルウェーデンマークフィンランド、そしてスウェーデン、昨日の代表質問、大変勉強になりました。名車ボルボがメード・イン・スウェーデンというのは、私、存じ上げておりませんでした。おしょすい話でございます。ジェット機をつくる経済大国、本当に恥ずかしい話でございます。立憲君主国男女平等福祉国家、時差が8時間。