大崎市議会 2022-12-23 12月23日－07号
本条例は、令和３年５月19日に公布されたデジタル改革関連法により、個人情報保護法が改正され、地方公共団体に一律に適用されることになりましたが、この法律から地方議会は適用対象から除かれているため、新たに条例を制定するものであります。
本条例は、令和３年５月19日に公布されたデジタル改革関連法により、個人情報保護法が改正され、地方公共団体に一律に適用されることになりましたが、この法律から地方議会は適用対象から除かれているため、新たに条例を制定するものであります。
議案第124号大崎市個人情報保護法施行条例につきましては、令和３年５月19日に公布されたデジタル改革関連法により、個人情報保護法が改正され、同法が令和５年４月１日から地方公共団体に一律に適用されることに伴い、開示請求に伴う手数料のほか、法の施行に必要な事項を定めた条例を制定するものであります。 30ページを御覧願います。
また、行政のデジタル化におきましては、全国規模のクラウド移行に向け、今後５年間で自治体のシステムを統一、標準化を進め、業務の効率化と住民サービスの向上を進めることをデジタル改革の一つに位置づけております。本市におきましても、個々人の多種多様な環境やニーズを踏まえ、利用者目線できめ細かく対応し、誰一人取り残さずデジタル化の恩恵を享受できるよう、次の点について伺うものです。
デジタル改革のような国の方策に誘導するのではなく、請け負う都市の企業が予算を回収する結果にならないかと。過疎対策に成果は乏しいとの批判が付きまとうという慎重な姿勢を示しております。地方自治体の固有の資産を生かして自由に施策が実施できる仕組みこそが求められるという論調でありました。 ２つともいかにも違うようなものでありますけれども、実際には１つだけ一致しているものがあります。
９月１日にデジタル庁が発足しまして、今後デジタル改革が進む中で、インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる人とできない人との間に格差が生じ、社会問題になっています。そこで、以下の点についてお伺いします。 （１）、市民の情報リテラシー向上策は。 （２）、高齢者のＩＴ利活用支援について。 （３）、フリーＷi―Ｆiの公共施設での設置の状況は。
本年５月12日にデジタル改革関連法案が成立し、2000年のＩＴ基本法成立から約20年間なかなか進まなかった日本のデジタル戦略が大きく動き出し、９月のデジタル庁設置に向けて準備が進んでおります。大崎市においても、現在、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」というテーマの下、ＤＸ推進計画の作成に取り組んでおります。
本年５月１２日にデジタル改革関連法案が可決、成立し、９月１日にはデジタル庁が発足の運びとなるなど、デジタル化の流れが加速してきました。 デジタルトランスフォーメーションとは、2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した概念で、「ＩＴの浸透が、人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させること」と定義されております。
今回、５月12日、デジタル改革関連法案、これが６法案ですか、通りました。今後、その中には、行政システムの標準化というようなところもあったわけですけれども、今後、それ令和７年ですか、７年には各自治体でというようなお話です。そういうのがもうあれば、できれば、今回のこの275万円、こういったものはなくなるという認識でよろしいのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君） 大石子育て支援課長。
また、先月自由民主党政務調査会及びデジタル社会推進本部が平井デジタル改革担当大臣に提言を行い、各自治体の既存システムへの追加投資などを認めず、今後は三層分離を廃止し、クラウド活用を前提とするよう求めています。これらを踏まえて、まずは石巻市におけるＤＸ化への向き合い方を伺い、ひとまずの質問といたします。 〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 自治体ＤＸ化の推進についてお答えいたします。
菅総理は、早速不妊治療の保険適用を見据えた助成拡充や携帯電話料金の値下げ、地方銀行の再編など、新たな政策方針を矢継ぎ早に繰り出しているところでありますが、中でも日本が世界の後塵を拝しているデジタル化について、省庁横断的に推進を図るためのデジタル庁の設置を表明し、昨日、デジタル改革関連法案準備室が設置され、来年のデジタル庁設置への準備がスタートしたところであります。