仙台市議会 2006-11-21 市民教育委員会 本文 2006-11-21
次に、情報教育事業でございますが、この事業は各種教育情報データベースの充実や教育用デジタルコンテンツの整備を行ったり、学校における情報教育を推進するための種々の研修会を実施したりするものであります。主な研修会といたしましては、学校のさまざまな情報を発信する手段として用いられているＷｅｂページに関する研修会や、授業に効果的にコンピューターを活用できるようにするための研修会などがあります。
次に、情報教育事業でございますが、この事業は各種教育情報データベースの充実や教育用デジタルコンテンツの整備を行ったり、学校における情報教育を推進するための種々の研修会を実施したりするものであります。主な研修会といたしましては、学校のさまざまな情報を発信する手段として用いられているＷｅｂページに関する研修会や、授業に効果的にコンピューターを活用できるようにするための研修会などがあります。
103: ◯岡本あき子委員 １点は安心したんですが、今この学校図書の蔵書情報もデジタルデータにして管理の効率化を順次図っていると伺いました。学校図書室開放ということもモデル校で取り組んでいます。今後拡大することも考えると、このデータ化した情報を有効に活用する、あるいはあわせて共有化するということもできるのではないかと思います。
加えて、上屋やベンチなど快適なバス待ち空間の整備が１２カ所、並びにバスの行き先を見やすく表示するデジタル行き先表示機を７０両分導入したものでございます。 68: ◯石川建治委員 ノンステップバスとかそういったものについては計画的に毎年年度ごとに順調に購入をしてきたんだろうというふうに思います。
さらにもう一つの情報としてつけ加えなければならないのが地上デジタル放送の件であります。現在、地上テレビ放送における周波数の有効利用や情報基盤整備の重要な取り組みとしてデジタル化が世界各国で進められており、我が国においても既に関東・近畿・中京の三大廣域圏で2003年12月１日に放送が開始をされ、全国各地で準備が整い次第、放送がスタートしている段階にきております。
４点目、アナログからデジタル化へ変化している中、従来の防災行政無線等の増設、故障、修理等に支障はないのか。 ５点目、本庁を初め各総合支所で分散して防災行政無線を操作しているが、老朽化しているアナログ型からデジタル化への変更、そして操作卓統一の考え方は。 以上、４件９点について壇上からの質問といたします。答弁によりましては、再質問をお願いいたします。
より具体的には、五百分の一の道路台帳図に道路、地形データ、占有物件等のデータをデジタル化し、それぞれ階層に分類して蓄積、メッシュごとに整理をし、データがシステムの加入者である道路管理者や公益事業者に提供されるものです。 この道路管理システム導入は、昭和四十五年に発生した大阪市の地下鉄工事の際、大規模なガス爆発事故が発生し、死傷者三百人を超える大惨事が起きたことに起因しています。
なかなか想像がしづらいと思いますので、ここら辺で将来卸町がこうなればというデジタルイメージをお見せしたいと思います。これは実際の卸町のそのまま写真の中にちょっと合成していったものでございます。こんなふうに下には卸の機能ですとか、あるいは小売の機能、あるいは小売と卸を結びつけるようなインキュベーション機能を持った、そういったものが入ってまいります。そして上部には居住が入っています。
一つ目といたしましは、国が推進している消防救急デジタル無線の共同設備、指令管制業務の広域化についてでございますが、県内消防本部と共同で検討を行い、対応したいと考えております。二つ目といたしまして、今後さらなる情報量の増加、通信速度の高速化が予想されますことから、これらに対しましては、新しい機器等の導入で対応してまいりたいと考えております。三つ目といたしましては新機能の導入がございます。
でございまして、やはりこれを担当しますのは学校では体育主任と申しまして学校体育の中のそのプール等の安全に関して責任を持って行うということになっておりますけれども、そういった体育主任の研修において、より具体に、こういうような状況のものをこうしてという資料に私どもの方で映像の解説をつけますとか、また今後の点検におきましては昨今、その記録媒体が発達しておりますので各学校ごとにそのふたの設置の状況を例えばデジタルカメラ
いわゆるデジタルディバイドという言い方だったというふうに思いますけれども、ＩＴ技術というか、そういうものを持っている人たちと、そうでない使えない人たち、まだ習熟を十分していない人たちの間に情報提供に差があってはいけないのではないかというふうなお話だったと思います。
項目３の総合的な支援体制の充実につきましては、巨額の費用が必要となる消防救急無線のデジタル化事業に係る財政措置の拡充を図ること。デジタル防災行政無線の整備やシステム構築におけるソフト開発など、ハード・ソフト対策推進のために財政措置の拡充を図ることを提案するものでございます。 ２５ページをごらんください。
将来的には、現在使用しているそれぞれの防災無線も老朽化してまいりますし、常備消防の無線デジタル化切りかえもございますので、市としても無線のデジタル化で統一していく必要性があると考えております。 次に、ブロック塀倒壊に対する対策についてでありますが、昭和53年の宮城県沖地震により、ブロック塀、門柱などの倒壊で多数の犠牲者が出ております。
津波体験館についてでありますが、映像のデジタル化につきまして所有者である県に要望しており、展示品等のリニューアルについても協議するなど、整備に努めてまいります。 また、本体験館は防災教育にも活用いたしており、防災計画への位置づけについても検討いたします。
この間防災行政無線がデジタル回線化をしてきていると思うのですけれども、その中で結局、その仙台市の防災行政無線はチャンネル数や局数がふえているのか、減っているのか、その点についてお伺いします。 97: ◯防災安全課長 ただいまの御質問ですが、まだデジタル化はしていないところでございます。 98: ◯花木則彰委員 今後のデジタル化の際に、チャンネル数、局数はどうなりますか。
具体的にというお話でございますが、イベント用のテント、それからワイヤレスアンプ、デジタルカメラ等々を購入する予定でございます。 これは、先ほど総務部長の方もご説明いたしましたように、コミュニティー助成の方から 240万円、総額でございますけれども、助成いただける中で対応しようというものでございます。
なお、フィルム等々の映像の鮮明化を図るためにデジタル化の部分についてもお願いをしているところでございます。 それから、基金の使い道というか運用の形、運用の件でございますが、第５条の中に施設の充実を図るとき、また２つ目としては事業の運営に要する経費に充当するときという形で文言に入っておりますので、こういった形を踏まえながら対応していくということになるかと思います。
さらに文字放送だけで提供している番組もございますし、地上デジタル放送の開始に合わせまして、文字放送の充実にも努めているところでございます。新聞広告、電光掲示板によりましてもさまざまな形で情報発信をしているところでございます。
しかし、東松島市の共同受信施設については、地上アナログ放送のみの対応となっており、市のホームページにも地上デジタル放送を受信するにはＵＨＦのアンテナを個別に購入し設置すれば見ることが可能とあります。しかし、地上アナログ放送から地上デジタル放送の移行期間は2011年７月24日までのこれから５年間あります。
関連して、戸籍のデジタル化についてどのような所見をお持ちでしょうか、お聞かせください。 次に、シニア世代による産業活性化推進に要する経費について伺います。 約七百万人と言われる団塊の世代が定年を迎えるときが間近に迫っていることを踏まえ、シニア世代に、まだまだ元気な体力とその経験を生かし、新産業創出、社会貢献活動推進に頑張ってほしいという事業展開であると理解するものであります。
今日、モータリゼーションの成熟や交通手段のイノベーション、インターネットなどデジタル通信手段の普遍化など、人々の活動は極めて広域化し、交流の密度も濃くなってきています。その意味では、この広域的な人的、物的、情報的な交流に対応する新市としてのあり方を考えなければなりません。