気仙沼市議会 2021-06-22 令和３年第118回定例会（第３日） 本文 開催日: 2021年06月22日
本年５月１２日にデジタル改革関連法案が可決、成立し、９月１日にはデジタル庁が発足の運びとなるなど、デジタル化の流れが加速してきました。 デジタルトランスフォーメーションとは、2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した概念で、「ＩＴの浸透が、人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させること」と定義されております。
本年５月１２日にデジタル改革関連法案が可決、成立し、９月１日にはデジタル庁が発足の運びとなるなど、デジタル化の流れが加速してきました。 デジタルトランスフォーメーションとは、2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した概念で、「ＩＴの浸透が、人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させること」と定義されております。
今般、大崎市のほうもＩＣＴ推進室を設置いたしまして、デジタル化に向けましてのいろいろな計画が進んでまいります。こういった中で連携を進めながら、押印廃止のほうをまた強く推進してまいりたいと考えていたところです。 ○副議長（後藤錦信君） 横山悦子議員。
デジタルトランスフォーメーションの推進について申し上げます。 ４月１日付で市政情報課内にＩＣＴ推進室を設置するとともに、情報資産を守る上で重要な情報セキュリティポリシーを改正し、デジタル化推進の対となるセキュリティー体制を強化いたしました。
また、本市で取り組んでいる心あったかイートころ運動の挨拶、清掃、ごみ拾いに加えて、本年から生活を整える一つの実践としてデジタルメディアコントロールを新たに加え、全ての小中学校でスマホやゲーム等のデジタルメディアとの適切な関わり方について考える取組を進めております。今後ともこれらの取組を継続しながら、児童生徒の体力向上を図ってまいります。 最後に、（４）についてお答えします。
への取組について………………………………………………………… 171 ２．市役所組織の機構改革について…………………………………………………… 180 小野寺 修 君 １．グループホーム利用者に居住費支援を…………………………………………… 185 ２．大島架橋、気仙沼湾横断橋開通後の大島地域の課題…………………………… 190 熊 谷 一 平 君 １．自治体デジタルトランスフォーメーション
影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、特別給付金を支給する低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）として5,070万3,000円、コミュニティー活動の促進を図るため、必要な備品等の整備を行う自治会に対して補助を行うコミュニティ助成事業補助金として680万円、専門知識や経験を有する外部人材をデジタル
また、利便性の高い行政サービスの提供については、市政懇談会や地区自治会長会議などを通じて、地域の意見の施策への反映に努めるとともに、多様な手法による行政情報の提供、国の動きを踏まえたデジタル化の推進、爽やかで明るい市民窓口サービスの提供を進めてまいります。 ３、新型コロナウイルス感染症に係る対応についてであります。
交流人口の早期回復に向けましても、新型コロナの影響を踏まえて、今年三月に改定をいたしました交流人口ビジネス活性化戦略に基づいて、デジタルマーケティングの導入やマイクロツーリズム、オンライン観光の推進を図ってまいります。 今後も、コロナ禍による新たな変化を的確に捉えながらこうした取組を進め、一日も早く町のにぎわいを取り戻せるよう、鋭意取り組んでまいりたいと存じます。
また、同じく２款１項６目では、震災ナレッジ環境整備業務の進捗状況について質疑があり、紙で保管されている震災関連資料をオープンデータとして利活用するためにデジタル化し、時系列や災害対応の種別ごとに分類し、令和２年度までに約17万4,000件をデジタル化しており、来年度で完了予定である旨、答弁がありました。
また、回収量の減少ということにつきましても、この頃は情報誌等がデジタル化に伴いまして紙媒体のものが少なくなっているということ、それと容器包装の軽量化ということで過剰包装が少なくなっているということと、またあと素材も軽いものが使われているということ、それと大規模小売店舗の店頭なんかで行われている資源回収が、これを利用する方、住民の方が多くなっているということが大きな要因であると分析しているところでございます
◎総務部市政情報課長（佐藤秀宜君） 今回、テレワークを導入するに当たって、通年、同じシステム、同じネットワーク環境で実証するということで、技術的な面においてはいろいろ試すということはできないのですけれども、今後、テレワークにおける業務の効率化のためには、例えば押印の廃止であったりペーパーレス化であったり、業務のデジタル化が欠かせないと考えております。
まず、初めにお話のありましたデジタルサイネージ、130インチのモニターなのでございますけれども、これは全国道の駅連絡協議会からの設置ということで、委託を受けて設置したものでございまして、費用といたしましては一次電源工事であったり、あとインターネットの敷設費用であったり、総額で二、三十万円といったところであると思います。
◎教育委員会教育部生涯学習課長（高橋和広君） 今回、社会教育事業の一部につきまして、インターネットを活用しました動画配信またはオンラインで実施するための機材を整備しながら、新しい生活様式に対応した社会教育事業の発展を図りたいと考えまして、デジタルビデオカメラやアクションカメラなどの動画撮影機器、ノートパソコンですとか動画編集ソフトなどの動画編集機材、プロジェクターやスクリーンなどの映写機材、タブレット
国の押印省略に関する動きは、行政手続のデジタル化を見据えたものでございます。最終的には市民の皆様が市役所に来なくても、自宅などからオンラインで行政手続が行える、行われるというような社会を国は目指しており、その実現のために障害となっているのが書面主義と押印であるということで、今般の押印見直しの動きになっているわけでございます。
今議会、コロナ禍を踏まえたデジタル化、ＤＸ化、こういったものが多く質疑をされましたけれども、確かにデジタル化による利便性、市民の生活を豊かにすること、これは多数、大きな効果があるものだと思っております。 一方で、やはり危惧するのはデジタル化による人と人の接触が減ること、家に閉じ籠もってしまうこと、外に出ないこと、こういったことによる弊害がまさに注目されておるわけであります。
令和２年度で行った調査において、総務部所管分としましては、大崎市定員管理計画、人財育成基本方針、大崎市ウェブサイトリニューアル、行政事務のデジタル化などを主として調査を実施しました。
一例を申し上げますと、組織体制の整備といたしましては、国のデジタル政策の流れに対応して市民サービスの向上や業務の効率化を推進するため、「デジタル推進課」の新設、スマートインターチェンジと工業団地の整備、企業誘致までを一体的に行う「スマートインターチェンジ・企業立地推進室」の設置など、必要となる戦略的な投資の一つとして、組織体制の充実・強化なども図ってまいります。
今回の改正は、女性をはじめとする多様な人材の市議会への参画を促進する環境整備を図る観点から、住民が議員として活動するに当たっての制約要因の解消に資するため、本会議や委員会への欠席事由として育児、看護、介護等を明文化するとともに、出産について産前産後期間にも配慮した規定の整備を図るほか、デジタル化政策の一環として、これまで行政手続等において求めてきた押印について、その廃止を広く推進している政府の方針を
また、基準財政需要額につきましては、国勢調査の結果に基づく人口減少の影響、約7.2％人口が減少することにより約１億円の減、あと基準財政需要額に新しく算定項目として追加になります地域デジタル社会推進費、これらなどの増を見込みまして、基準財政需要額の合計で約6,000万円の減と見込んでおります。
本市は今、市民サービス向上を掲げてデジタル化推進、ＤＸ計画を進めております。さらに、先ほどお聞きした子ども・子育て相談では市外の民間団体と情報共有しながら対応していくということです。 そう聞けば、ますますなぜ行政機関同士、しかも同じ区内でそれができないのかというふうに思うのは、私は市民の、とりわけ若い世代の方々からすると当然の疑問ではないかというふうに思います。