東松島市議会 2021-06-14 06月14日－一般質問－02号
特に住宅地の拡大、いわゆる市街化調整区域の拡大につきましては、先ほど市長申し上げましたとおり、県知事の権限のところでございますので、東松島市としては今後人口の伸びがあまり見込めないところでありますけれども、例えば世帯数が非常に伸びているとか、あるいは市長が前から申しているとおり石巻地方のダム機能ということで、石巻からほかのところに人口が流出しない、そういったダム機能もありますよというところで県のほうに
特に住宅地の拡大、いわゆる市街化調整区域の拡大につきましては、先ほど市長申し上げましたとおり、県知事の権限のところでございますので、東松島市としては今後人口の伸びがあまり見込めないところでありますけれども、例えば世帯数が非常に伸びているとか、あるいは市長が前から申しているとおり石巻地方のダム機能ということで、石巻からほかのところに人口が流出しない、そういったダム機能もありますよというところで県のほうに
（２）、各沢川の砂防ダム建設について。 （３）、国道、県道等主要道路の街路灯整備について。 （４）、国道398号、立神長塩谷間Ｓ字カーブの整備について。 （５）、急傾斜地崩壊対策事業について。 （６）、住民バス運行についてを伺います。 ◎佐々木貞義北上総合支所長 私から、北上地区の諸課題についてお答えいたします。
最後に、国の道路、ダム事業について伺います。 交通の要衝と言われる大崎市でありますが、横軸の整備が必要であることは皆さんも御承知のとおりであります。昨年９月16日に菅総理が誕生し、伊藤市長をはじめ石巻酒田間高規格道路の実現に期待を寄せている方々も多いと思います。
だから、そういうことで、今言った水管理している者、だからそういう面で田んぼというのは、今大崎の伊藤市長なんかが言っているのは、田んぼそのものを災害のときの多面的機能ということでダムにしたいのだと、30センチなら30センチためて、そのダムにしてからその分の経費を国が持ったらいいのではないかということで、今試験的に田んぼダムというのを始めるのですよ。
あわせて、流域治水対策の一環として、田んぼダムの取組を推進し、グリーンインフラを活用した防災、減災対策の強化を図ってまいります。 林業振興につきましては、森林経営管理制度の運用により、適正な森林整備を促進し、森林資源の利活用を推進してまいります。 商工業振興について申し上げます。
県会議員２期目だろうかと思います、平成７年に、県が当時約120億をかけて1,270ヘクタール、田んぼで言えば１万2,720枚で化女沼ダムを囲む県の公園計画がありました。それが、この合併以来、大崎選出の県議会議員４人もおいでですけれども、県では一回も通ったことがなかったものです。 今年の９月に大崎選出の県議がこれを一般質問いたしました。私は聞きに行きました。どういうふうになっているかと。
この橋に関してはかなり昔から角度が危険な、直角に曲がるような橋だったものですから、危ないということで1997年に計画がなくなった新月ダムなんですけれども、その新月ダムと同時に橋の架け替え、そういった議論もあったんです。駅前から来まして少し斜めに赤坂橋の古町奥側につくような計画があったんですが、新月ダムの関係でその計画は立ち消えになったと。そのまま今の現状なんです。
その中で、水門の門扉をつけるとかつけないとかという事業のようでしたけれども、佐藤仁一郎議員が、前に田んぼダムを提言、提唱していたのですけれども、すぐやるような答弁だったのですけれども、この田んぼダムに対しての協議はどのくらい進んでいるのかお聞かせください。 ○副議長（後藤錦信君） 安部産業経済部参事。
最後に、鹿島台地域で取り組む田んぼダムについてであります。昨日も佐藤仁一郎議員が質問しておりました。水田に大雨が降ったときに、一時的に田んぼに雨を止めて少しずつ排水する方法で、農地や宅地の洪水被害を軽減しようとする取組であります。冠水が生じている地域で、上流部の田んぼで取り組むことで下流域の被害を軽減するものであります。 大崎市でも、田んぼダムの実証実験を既に開始いたしました。
あそこ、雨が降るとダム、鳴子ダムから放流されるのだそうです、国土交通省からすぐ電話が来て。夜通し30分置きに水位を上下確認したり、上げたり下げたりしているのだそうです。止めると逆流するので、そしてポンプが必要になってきて、今までも石巻市とか岩手県とかいろいろなところからそのポンプ、二、三台ないと放流できないということでやってきて、これまた大変だと。
今年もまたあのような状態になるのではと不安を抱える住民が多くいる中で先日行われた田んぼダムの実証実験も見学をさせていただきましたが、昨年の台風以降行ってきた内水対策と今後の対応や市の考え方について伺います。
また、一方の対策といたしまして、これまでも水田の多面的機能としていた田んぼダムが今新たに注目されております。日本の水田面積は約280万ヘクタール、約60億トンの水をためることができるそうでございます。洪水調整ダム、全国に300か所ぐらいあるそうです。その約４倍の能力を持っているとのことでございます。金額とすると約３兆円以上という話もございます。
私も知識があまりあるわけではないんですけれども、例えば、先ほど市長がおっしゃったウナギの事例ですけれども、河川に小さなダムみたいなものを形成すると、もうウナギが上れなくなってしまうと。それは聞くと何となく分かるんですけれども、Ｕ字溝を設置した場合、あれはカエルは一切上れないそうです。落ちたらもう終わりという。
さらに、田んぼダムや国土強靱化計画、あるいは包括支援制度、そういった問題はこの次の議会に質疑、質問したいと思います。 今回は、大綱１点、農林業系汚染廃棄物の処理の方向性について質問を提出しておりますので、お伺いいたします。 東京電力福島第一原子力発電所の事故で農林系汚染物質が発生し、大崎市内におけるその量は6,079トンと報告されております。
しかしながら、総務省通知に基づき昨年策定した気仙沼市水道事業経営戦略において、近年の人口減少、節水機器の普及に伴う減収、老朽化した水道施設の更新費用のほか、新月ダムの建設中止に伴う水源開発整備事業も継続中であることから、今後の経営の状況が大変厳しい見通しが示されました。
白石市を含め県南の地が首都移転候補地として挙がりました大きな理由は、豊富な水量を有する七ヶ宿ダムの下、仙南・仙塩広域等の水道事業、これは白石市の水道事業も含まれますけれども、その十分な飲料水の確保が見込まれたからとお伺いしております。
つまり、このオブザーバーは国交省と農林水産省と宮城県、宮城県では市長会の会長、農林水産省管轄では県の土地連の会長、田んぼダムの実証実験をする整備体制を、この機会にその制度設計を提起していきたいというような全協で話をしましたけれども、これに合わせてどういう制度設計の提起をする予定としていますか。もう一度、本会議場で御答弁をお願いします。 ○議長（相澤孝弘君） 伊藤市長。
②、満砂ダムの解消について。 ③、内陸部の急傾斜地の整備について。 （３）、防災体制強化について伺います。石巻市では、令和元年台風19号で１万戸以上が浸水し、市民からは市役所の危機管理能力の欠如、人災と言われています。これらの反省も含めた防災体制の強化対策を伺います。 ◎久保智光復興政策部長 安心して暮らせるまちづくりについてお答えいたします。