大崎市議会 2021-06-30 06月30日－07号
２、ダム放流時における下流域との連携についてお伺いいたします。 各水系の上流域には多くのダムが存在し治水に大きな役割を果たしてきました。近年、この貯水機能を洪水調節に活用する方向が示されました。豪雨が予想されるとき、事前の放流や特別防災操作による下流域の水位低減対策、そしてダムを守る緊急放流などがあります。それらのダム放流時における下流域との連携体制について、指針などをお伺いするものであります。
２、ダム放流時における下流域との連携についてお伺いいたします。 各水系の上流域には多くのダムが存在し治水に大きな役割を果たしてきました。近年、この貯水機能を洪水調節に活用する方向が示されました。豪雨が予想されるとき、事前の放流や特別防災操作による下流域の水位低減対策、そしてダムを守る緊急放流などがあります。それらのダム放流時における下流域との連携体制について、指針などをお伺いするものであります。
全国の統計を取りますと、1,000キロワットの水力、水量を包含した形で300万キロワットが眠っている、そういった中で大きな電力、水力はダムとかそういったところにお任せする、自治体で取り組んでいるところもございます。用水路、またため池等々を造って水力発電をやっている長野とか、そういったところもございます、あと甲府でも。
一般質問を始める前にですけれども、６月14日でございましたけれども、宮城県農業試験場で、宮城県田んぼダム実証コンソーシアムを宮城県と大崎市共催で設立をいたしました。多発する豪雨被害への対策として、水田の持つ雨水貯留能力を最大限に活用いたしまして、洪水被害を緩和する田んぼダムの取組を推進し、拡大に向けた取組をするものであります。
田んぼダム推進事業について申し上げます。 近年、全国各地で大規模な洪水が頻繁に発生しており、流域治水の推進が重要と考えております。そのため、水田の持つ貯水機能を有効に利用し、浸水被害を軽減する田んぼダムを今年度は300ヘクタールを目標に実証することにしております。
最後に、国の道路、ダム事業について伺います。 交通の要衝と言われる大崎市でありますが、横軸の整備が必要であることは皆さんも御承知のとおりであります。昨年９月16日に菅総理が誕生し、伊藤市長をはじめ石巻酒田間高規格道路の実現に期待を寄せている方々も多いと思います。
あわせて、流域治水対策の一環として、田んぼダムの取組を推進し、グリーンインフラを活用した防災、減災対策の強化を図ってまいります。 林業振興につきましては、森林経営管理制度の運用により、適正な森林整備を促進し、森林資源の利活用を推進してまいります。 商工業振興について申し上げます。
県会議員２期目だろうかと思います、平成７年に、県が当時約120億をかけて1,270ヘクタール、田んぼで言えば１万2,720枚で化女沼ダムを囲む県の公園計画がありました。それが、この合併以来、大崎選出の県議会議員４人もおいでですけれども、県では一回も通ったことがなかったものです。 今年の９月に大崎選出の県議がこれを一般質問いたしました。私は聞きに行きました。どういうふうになっているかと。
その中で、水門の門扉をつけるとかつけないとかという事業のようでしたけれども、佐藤仁一郎議員が、前に田んぼダムを提言、提唱していたのですけれども、すぐやるような答弁だったのですけれども、この田んぼダムに対しての協議はどのくらい進んでいるのかお聞かせください。 ○副議長（後藤錦信君） 安部産業経済部参事。
最後に、鹿島台地域で取り組む田んぼダムについてであります。昨日も佐藤仁一郎議員が質問しておりました。水田に大雨が降ったときに、一時的に田んぼに雨を止めて少しずつ排水する方法で、農地や宅地の洪水被害を軽減しようとする取組であります。冠水が生じている地域で、上流部の田んぼで取り組むことで下流域の被害を軽減するものであります。 大崎市でも、田んぼダムの実証実験を既に開始いたしました。
あそこ、雨が降るとダム、鳴子ダムから放流されるのだそうです、国土交通省からすぐ電話が来て。夜通し30分置きに水位を上下確認したり、上げたり下げたりしているのだそうです。止めると逆流するので、そしてポンプが必要になってきて、今までも石巻市とか岩手県とかいろいろなところからそのポンプ、二、三台ないと放流できないということでやってきて、これまた大変だと。
今年もまたあのような状態になるのではと不安を抱える住民が多くいる中で先日行われた田んぼダムの実証実験も見学をさせていただきましたが、昨年の台風以降行ってきた内水対策と今後の対応や市の考え方について伺います。
さらに、田んぼダムや国土強靱化計画、あるいは包括支援制度、そういった問題はこの次の議会に質疑、質問したいと思います。 今回は、大綱１点、農林業系汚染廃棄物の処理の方向性について質問を提出しておりますので、お伺いいたします。 東京電力福島第一原子力発電所の事故で農林系汚染物質が発生し、大崎市内におけるその量は6,079トンと報告されております。
つまり、このオブザーバーは国交省と農林水産省と宮城県、宮城県では市長会の会長、農林水産省管轄では県の土地連の会長、田んぼダムの実証実験をする整備体制を、この機会にその制度設計を提起していきたいというような全協で話をしましたけれども、これに合わせてどういう制度設計の提起をする予定としていますか。もう一度、本会議場で御答弁をお願いします。 ○議長（相澤孝弘君） 伊藤市長。
折しも、この方の政治活動というのは、今、我々が大変お世話になっております鳴子ダムに深く関っているわけでございまして、鳴子ダムを建設する事業に大変な尽力をされた方であります。
次に、田んぼダムによる防災、減災の取り組みについてでございまして、議員からは、市長の立場、御紹介がありましたように、現在土地連の仕事もさせていただいておりますので、その立場で、大いにこの田んぼダム事業を進めるようにということでありましたので、議員からもお勧めをいただきましたので、意を強くして、これまでも進めてまいりましたが、なおこの事業を進めてまいりたいと思っております。
台風の接近に伴い、気象庁の土砂災害の危険度分布や浸水害の危険度分布、洪水警報の危険度分布、国土交通省の川の防災情報や川の水位情報、宮城県の河川流域情報システムや河川カメラの映像、大崎市の気象観測システム、そのほか気象台とのホットライン、ダム管理所からの流量情報や北上川下流河川事務所からの水位情報、また現場の職員や消防団、住民からの現地情報なども常に収集し、早期の把握と避難情報等の発信に努めました。
今回の話、市長から答弁がありましたとおり、今現在、県で、県の農業試験場で田んぼダムの検証をされているところでございます。そういう部分からいえば、一番圃場整備がされて、例えば畦畔が高くなるというふうな形であれば、できればということでお願いにはなるのですが、田んぼダムという部分をやっていきたいというところが一つでございます。
まず、化女沼ダムの台風19号における機能と洪水調節についてであります。 化女沼ダムは、田尻川下流部におけるたび重なる氾濫に対する抜本的な対策として、昭和43年度に計画し、平成７年に完成した治水ダムであります。洪水調節と農業用水の補強を行うことが目的であります。台風19号では、全国のダムの洪水調節について関心が高まりました。