白石市議会 2018-06-20 平成30年第４３１回定例会（第４号） 本文 開催日：2018-06-20
また、日本のキャッシュレス化を推し進めるとともに、地域活性化に貢献すべく、各地の自治体に外国人へのおもてなしや地域の防犯防災に役立つタブレット端末を無償で提供する取り組みを行っております。
また、日本のキャッシュレス化を推し進めるとともに、地域活性化に貢献すべく、各地の自治体に外国人へのおもてなしや地域の防犯防災に役立つタブレット端末を無償で提供する取り組みを行っております。
仙台市も、ようやく小中学校において児童生徒が使用するタブレット端末の導入を開始いたしました。 しかしながら、ただ導入すればいいというものではありません。適切に活用できるように進めるために環境整備を行うとともに、授業において効果的に活用できるよう、教員の指導力の向上を図っていく必要があります。これらのことについてどのように取り組んでいるのか伺います。
ＵＤトークとは、音声で発した内容を文字としてタブレットの画面に表示するもので、一対一の会話から多人数の会議まで、使い方次第でさまざまな場面に幅広く活用できるものであります。例えばセミナーなどを開催するときは、プロジェクターに接続することでスクリーンに発言者の内容が大きな文字で表示され、聴覚障害者だけでなく高齢者にとっても、耳と目によって認識できるため、バリアフリーの観点でも大変有効であります。
◎福田寿幸生活環境部長 予算なし事業なのですけれども、来年度から市民課窓口で、国から配付されているマイナポータル用のタブレット端末を利用いたしまして、無料の写真撮影及びオンライン申請の支援を実施したいというふうに考えておりまして、開始する時期につきましては、年度がかわりましたら早い時期に実施していきたいというふうに考えております。
263: ◯村上かずひこ委員 バス事業も含めてなかなかうまくいかないのは現実でございますけれども、ぜひ新たな計画と申しますが、オンデマンド交通政策というのが今あるんですけれども、例えばこの間、ドキュメントを見ましたら、稚内でＵｂｅｒのタクシーの制度を使って、タブレットで隣の病院に行きたいとかと入れると、送ってくれる方も市民なんですね。
ＰＯＳ端末よりも格安のタブレットとネット回線があれば何とでもなりますし、また店舗側の資本的課題も解決してしまうという、非常にいいアイデアなのではないかなと思っています。 次に、市民協働のまちづくり、市長、よく言っています。本市でもさまざまな事業でボランティアの協力を仰いできましたが、有償と無償を区別するべきだと何度も言ってきました。
具体的には、パソコンやタブレットを介しての電子黒板、あるいは単焦点プロジェクターの活用をよりふやしていきたいと思っております。 また、2020年度からプログラミング学習が小学校で必修化されるということを踏まえて、今後も積極的に取り入れていきたいと考えているところであります。
フェイスブックに係る平成３０年度の広報課の予算は、専用のタブレット端末の通信費といたしまして５万１０００円余ということでございますけれども、やはり丁寧にこうした市民の皆さんの興味を引くネタといいますか、そうしたものを拾っていくという努力が大切であるものと考えております。 119: ◯佐々木心委員 ありがとうございます。５万円ちょっとでの費用対効果というのはすばらしいものだと思っております。
学校情報化推進事業、多額の事業予算を必要とすることから、タブレット、電子黒板、書画カメラ等の活用を図り、成果を得られるよう努力すべきである。 生涯学習課。奥松島縄文村管理運営事業、里浜貝塚発掘100年記念事業については国庫補助対象事業であり、ＤＭＯ、インバウンド等観光施策と一体であるべきであり、ホームページでの発信、フェイスブック、インスタグラムの活用やＰＲ、広報に努めるべきである。
具体には、仙台城本丸の展望台からスマホやタブレットの画面を通じて仙台市街を展望した際に、そこには、百五十年前、明治元年の仙台の姿があらわれるＶＲ、ＡＲのコンテンツをつくってはいかがでしょうか。仙台市博物館所蔵の「明治元年現状仙台城市之図」をもとにして、まるで明治元年の仙台市街地に臨んでいるかのような臨場感を実感できるコンテンツは、明治百五十年を記念する後世へのレガシーとして当を得たものと考えます。
市議会においてタブレット端末の導入が決定し、その検討委員会のリーダーに任命されて以来、これまで何度もこれに関する質問をしてきました。平成28年９月議会においては、文書フォーマットの統一を質問し、その10月からオフィスソフトを活用した文書作成を開始し、全庁ファイル共有環境を整備し、活用していくとの答弁をいただいております。
そういう中で、わかる授業にかかわる部分としては、例えば平成26年から年１回、くらっぱ等において、ＨＯＰＥのＩＣＴ知見を有した職員が市民を対象にしたタブレット教室を開催などもしております。今後当市で学校等でのＩＣＴ授業を導入する際に、人的支援等わかる授業へのサポートも考えられますが、教育委員会や学校とも調整が必要と思われます。
そして、問題は近い将来、学校教育でタブレットの導入とか、英語教育を低学年から行うとした考えが進みますと、母国語である日本語の平仮名、漢字を正しく覚える時期を幼児期に正しく教えるといった考えに立っていかなければならないというふうに考えております。
例えば、習志野市などでは、議案書自体はその場では配らないんだけれども、議案が提案された時点で市議会のホームページに議案自体がもう載っていて、傍聴者の人は、タブレットも含めて傍聴席に持ち込んでもいいようになっているんだということで、議案自体を見ながら傍聴ができるという工夫がされているということもお聞きして、仙台でも、庁舎そのものではないですけれども、工夫ができるかなと思ったのと、もう一つは、議会中継を
平成２７年度からは点検情報を迅速に確実に管理運用するため、携帯型情報端末タブレットを導入いたしました。タブレットには紙では伝え切れない情報を動画の視聴などによってよりわかりやすくお伝えできるという利点がございます。
タブレットＰＣは、小学校では各校児童用として７台、中学校では指導者用として普通教室分を平成32年度までに整備する予定でございます。
なお、災害情報の広報に当たっては、ホームページでのリンク集だけではなく、ほぼ誰でもが持っているスマートフォンに対応し、高齢者の方もわかりやすく情報を選びやすいものとし、防災情報を初め地域のさまざまな情報を自動で取り込み、スマホやタブレットなどのさまざまなデバイスに自動で配信する地域情報クラウドは、比較的安価に構築できる、極めて有効だと考えるものでございますが、御所見を伺います。
にありましたように、なかなか難しい資格だということで、わざとちょっと難しい要素を書いたのですけれども、下のレベルというか、通訳者とか、いろいろありますけれども、一番グレードの高いやつでお願いをしましたけれども、いずれにしましても大事なのは、やはり人材育成をしっかりしていただくということが大事だと思いますし、あともう一つ、答弁の中にありましたように、ＩＣＴを活用していただいて、スマホといいますか、タブレット
ハード面として、本市の小学校及び中学校のタブレットやパソコンなど、市内全域にひとしく整備は十分なものとなっていますでしょうか、お示しください。 一方、次のようなことも懸念されます。私は、中学校において、ＩＣＴを使用した英語の授業を参観したことがあります。教師の指導でタブレットを使いながらの授業風景でしたが、その中で何人かの生徒は機器をうまく使いこなすことができず、慌てている様子がありました。
なおかつ例えばあとタブレットとか何かは、教員が私物で使ってやっているところもあるので、もしできるならば、ぜひ備品として各学校に何台かずつ設置していただければ、大変ありがたいのだというふうなこともおっしゃっていました。