東松島市議会 2021-09-13 09月13日－一般質問－03号
また、ＧＩＧＡスクール構想により、１人１台のタブレット端末配備が完了し、必要に応じて各家庭に持ち帰って活用できるようになったことから、パソコンやスマートフォン等の端末がない家庭でもタブレット端末等のＩＣＴ機器を活用した学習ができるようになっております。
また、ＧＩＧＡスクール構想により、１人１台のタブレット端末配備が完了し、必要に応じて各家庭に持ち帰って活用できるようになったことから、パソコンやスマートフォン等の端末がない家庭でもタブレット端末等のＩＣＴ機器を活用した学習ができるようになっております。
また、感染者や濃厚接触者も含め、この期間の在宅での学習支援として、既に配付しているタブレット端末を活用したオンラインによる朝の会等の実施や、タブレットドリル等の課題提示を行うことができるよう準備するとともに、必要に応じ中学校区ごとに配置しているスクールカウンセラーも活用するよう指示しております。
マニフェスト６つ目の学力向上と文化振興については、国のＧＩＧＡスクール構想に沿って、市内小中学校の児童生徒に１人１台のタブレット端末を令和２年12月に整備完了し、確かな学力の育成と、向上のための学習環境整備に努めました。 また、文化振興では、文化庁及び宮城県教育委員会と連携して取り組んだ結果、赤井官衙遺跡群が令和３年３月に国史跡に指定されました。
現在、各学校では授業や学校行事等で、タブレットのみならず電子黒板やプロジェクターなどのＩＣＴ機器を積極的に活用しているところでございます。この４月に各校の情報担当者にＩＣＴ教育推進上の課題を調査いたしましたところ、教員のスキルということが一番多く挙げられており、まさに御質問いただいた内容を教育委員会といたしましても大きな課題と捉えていたところであります。
我が議会でも１人１台タブレットが配付され、ＩＣＴ推進連絡会を設置してペーパーレス化に向けて研修を重ねているところであります。 そういったデジタル化を当然、理解、認識しておりますが、市民の皆さんはデジタル化に詳しい方が多くなっているものの、紙媒体である毎月発行の広報おおさきや総合支所だよりなどが配布されることをとても楽しみにしている御家庭も数多くあります。
運用に当たっては、タブレット端末の台数や夜間、休日のオンライン面会会場の確保、１人１回当たりの利用時間などのほか、対応する職員の業務負担も考慮する必要があることから、他病院の事例を参考にしながら、院内でルールづくりに取り組み、準備が整い次第、病院利用者の皆様に御案内してまいります。
（４）不登校児童・生徒へのタブレット活用が進んでいないことを懸念しています。また、教育サポートセンター分のタブレットはないと伺っています。
これも内容を拝見しますと、いわゆるタブレットを用いました最適な学習指導の展開、協働的な学びの展開、そして公開研究会の開催を県全域でというのも昨日も答弁の中にあったところであります。
それから、各校において今後タブレット端末を使った学びの指導が進み、児童生徒が家庭へ持ち帰り活用できる状況になりつつございます。タブレット端末を家庭へ貸出しする準備を進めておりまして、その一環として貸出し用のタブレット端末の充電ケーブル、充電器を整備するものでございます。 ○議長（相澤孝弘君） 早坂憂議員。 ◆１番（早坂憂君） ありがとうございました。
さらに、児童生徒に１台ずつ配備をしたタブレット端末を活用し、一人一人が自分のペースで学習に取り組めるよう算数、数学、そして中学校外国語におけるタブレットドリルを導入しております。その上で、児童生徒の学習状況をより的確に把握し、授業改善を促進することを目的に、これまで年１回の実施としていた標準学力調査について、年度当初の４月と２学期末の12月の年２回に増やしております。
今後は、タブレット端末等のＩＣＴ機器を活用した学習なども適宜組み入れながら、さらなる充実を図ってまいります。 次に、（３）についてお答えします。児童生徒の体力向上を図ることは、学校教育の重要な目的の一つであり、本市としてもスポーツ健康都市宣言の取組をさらに強めることとしております。
そのために、それを予測したわけではないのですが、本市としては今年度独自に仲人制度とか、あと結婚してすぐお祝金をやるとか、あと子育てしやすい環境ということで、他の地域との競争になっていますから、例えば夜８時までの延長保育が可能な保育園とか、あと夜７時まで延長可能な小学校の学童保育、そして18歳までの医療費無料化、そして教育についても全ての小中学校にエアコンを完備しながら、１人１台のタブレット端末を配置
ただ、今、この議案の説明資料が全部タブレットにほとんど収納されているので、議案書と別冊資料とのリンクがよく分かりにくくなっています。
次に、マニフェスト６つ目の「学力向上と文化振興」の取組については、令和元年度は、小中学校の夏休みを５日間短縮して学習時間を確保するとともに、令和２年度には、国のＧＩＧＡスクール構想に沿って、全ての市内小中学校で電子黒板の設置及び１人１台の電子タブレット整備などを進め、ＩＣＴも用いて学力向上を図っております。
今回のオンラインコミュニケーション事業のタブレット端末については、その回線のうちに専用でインターネットアクセスするためのセグメントをつくりましてインターネットに出ていくということにしております。
これ国の指標設定を見ながら検証項目を決めていくというのは、それはやむを得ないことだと思っていますけれども、現時点で恐らくタブレットを活用できる先生とできない先生がいると思うのです。それは、いろいろ経験などもあって。
◎教育委員会教育部生涯学習課長（高橋和広君） 今回、社会教育事業の一部につきまして、インターネットを活用しました動画配信またはオンラインで実施するための機材を整備しながら、新しい生活様式に対応した社会教育事業の発展を図りたいと考えまして、デジタルビデオカメラやアクションカメラなどの動画撮影機器、ノートパソコンですとか動画編集ソフトなどの動画編集機材、プロジェクターやスクリーンなどの映写機材、タブレット
議員の皆様のご理解の下、各学校へのエアコンの設置やタブレットの１人１台配置を実現できたことは、一定の成果であると考えております。 また、この３年の間には、令和元年度台風19号でありますとか、現在も収束の兆しが見えてこない新型コロナウイルス感染症など、災害や感染症への対応もございました。
特にタブレットＰＣについてお聞きいたします。 先日、小学生のお子さんをお持ちの保護者の方からお話をお聞きする機会がありました。