大崎市議会 2024-02-19 02月19日-02号
6点目は、ゼロカーボンシティ宣言の推進であります。 まず、大崎市の森林山村資源による再生可能エネルギーの利活用についてお伺いをいたします。J-クレジット推進に向けた市有林の多面的活用についてであります。 本市では、地球温暖化対策について、令和5年3月に改定した大崎市地球温暖化対策実行計画に基づいた施策を展開し、ゼロカーボンシティの実現に向け、市民や事業者の皆様との協働による取組を進めております。
6点目は、ゼロカーボンシティ宣言の推進であります。 まず、大崎市の森林山村資源による再生可能エネルギーの利活用についてお伺いをいたします。J-クレジット推進に向けた市有林の多面的活用についてであります。 本市では、地球温暖化対策について、令和5年3月に改定した大崎市地球温暖化対策実行計画に基づいた施策を展開し、ゼロカーボンシティの実現に向け、市民や事業者の皆様との協働による取組を進めております。
地球温暖化対策につきましては、令和5年3月に改定した大崎市地球温暖化対策実行計画に基づいた施策を展開し、ゼロカーボンシティの実現に向け、再生可能エネルギーの普及や、省エネ家電への買い替えを促進するなど、市民や事業者の皆様との協働による取組を進めてまいります。 空き家等対策について申し上げます。
時間は要したのですが読み進めていけば大変すばらしい計画で、実現できればまさにゼロカーボンシティ、SDGs未来都市を体現できるのではと感じました。 本計画の経緯を追ってみますと、平成27年に国連サミットで採択されましたSDGs、この取組に応じるように、本市でもこの計画を平成30年から取り組み、昨年、SDGs未来都市に選定され、ゼロカーボンシティ宣言につながっているのだとお見受けをいたします。
その他のエネルギー源につきましては、燃焼時に二酸化炭素を出さない水素は次世代エネルギー源として期待されておりますが、製造方法やコストなどの課題が多く、今後の実用化に向けた技術開発に注視しながら、ゼロカーボンシティの実現につなげてまいります。 今後も自然環境との調和や地域の理解をいただきながら、安全・安心を前提とした再生可能エネルギーの導入につながるよう市民や事業者を支援してまいります。
さらには、入り口にありますデジタルサイネージ、いわゆる電子看板では、環境保全課の協力もあり、ゼロカーボンシティの紹介に加え、宮城県大崎保健所から資料提供をいただき、市内でも課題となってございます猫の多頭飼育や支援策等も紹介いただくようになりましたことにも重ねて関係者皆様からの感謝の声をお聞きしております。
ゼロカーボンシティ宣言を行った本市において、2050年に向け、精力的に再生可能エネルギーの導入を推進していかなくてはなりませんが、具体の取組についてお伺いしたいと思います。 最後に、大綱9件目、少子化対策としての子育て支援についてであります。 本市は周辺の市町村と比較しまして、子育て支援が充実していないとの声が聞かれます。客観的な事実はどうなのでしょうか。
地球温暖化対策につきましては、令和4年度中に改定する大崎市地球温暖化対策実行計画に基づいた施策を展開し、ゼロカーボンシティの実現に向け、個人や小規模事業者の自立分散型再生可能エネルギー導入を支援いたします。また、省エネ家電への買換えを促進するなど、市民や事業者の皆様との協働により取り組んでまいります。 空き家等対策について申し上げます。
続きまして、大綱2点目、ゼロカーボンシティに向けた取組についてお伺いをいたします。 先月11月12日、おおさき環境フェア2022におきまして、大崎市ゼロカーボンシティ宣言が行われました。これまで、何度となく、この議場でゼロカーボンシティに向けた覚悟ということを市長のほうにただしてまいりましたけれども、やっと宣言をしていただいたということで、一定の評価をしているものであります。
初めに、大綱1点目の再生可能エネルギーの推進についてですが、本市における再生可能エネルギーの推進につきましては、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向け、ゼロカーボンシティ宣言都市として、市内に賦存する再生可能エネルギーを最大限に活用していくことは重要なことと考えております。
では、続きまして、4・1・5のゼロカーボンシティ推進事業についてお聞きします。 これも前段の議員の質疑で中身については分かりました。話を聞いて思ったのは、グリーンライフポイントそのものは私は否定するものではないしいいことだと思います。なぜ電子化したポイントではないのだろうと、エコだ、エコだと言いながらなぜ無駄な紙を刷るのだろうと、まずそこをお聞きしたいと思います。
では、ゼロカーボンシティについてお伺いいたします。 今回の事業内容、まずお伺いしたいと思います。 ○議長(関武徳君) 高橋環境保全課長。
11月12日に開催したおおさき環境フェアにおいて、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティの宣言を行いました。具体的な削減目標や取組などにつきましては、現在改定を進めている大崎市地球温暖化対策実行計画へ位置づけるとともに、市民や事業者の皆様との協働により、温室効果ガス削減に向けた取組を加速してまいります。 仮称六角牧場風力発電事業計画について申し上げます。
それで、2年目になりましたら、ゼロカーボンシティへ向けた脱炭素シナリオの検討とか、本市の課題を併せた温暖化対策総合計画のほうを進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(小野幸男) 教育総務課長。
本市も度重なる被害を受けていることから、また今後の防災意識、環境意識の向上のために、この危機感を共有するとともに、世界が取り組むカーボンニュートラルに向けて本市の役割や方針を明確化にする意味でも2050年ゼロカーボンシティの表明、また宣言を直ちにすべきではないか、所見をお伺いします。
また、地球温暖化推進法の基本理念には、地方創生につながる再生可能エネルギー導入を促進し、市町村が認定する制度の導入により積極的な関与の下、地域内での円滑な合意形成を図りやすくなる基盤を整えると定めている地域ゼロカーボンシティ構想があります。 そこで、(1)脱炭素社会、カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギー開発による自然破壊について伺います。
◎市民生活部市民生活課長(鈴木勝利) ゼロカーボンシティという表明というところでございますけれども、議員おっしゃるとおり、県内ですとかなり少ない自治体、それと宮城県のほうではゼロカーボンシティという形で、環境省のほうに今申請を出して、内諾をもらって進めているというところでございますが、いわゆるゼロカーボンを表明することによって、議員おっしゃるとおり、環境省の重点施策というようなもの、これ毎年出ておるのですが
ア、ゼロカーボンシティ表明について。 イ、地方自治体としてカーボンニュートラルへの指針等国から示されているのか。 ウ、石巻市における再生可能エネルギーの潜在能力について。 以上、3点について初めにお伺いいたします。 〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 阿部正敏議員の御質問にお答えいたします。 石巻市における脱炭素化の取り組みについてお答えいたします。
2050年ゼロカーボンシティの表明についてでありますが、2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという方針は、気候変動による影響が現れつつある現状において、当然ながら目指さなければならない目標であると認識しております。
それで、実は昨日の記者発表で資料があって、本市が宮城県で次いで2番目、そして全国で227番目にゼロカーボンシティの表明自治体となったということで発表があったので、私もちょっとこの辺は提案してどうなのかなということは思いつつ、ただ一方で、そういうエコバッグを持参できる人もいれば、あとはやっぱり独身とかそういう世帯の方々はいきなりお店に行く場合が結構あるので、そういうので利用者にも好評だというか、私もそういうことで
これを踏まえ環境省では、ゼロカーボンシティ再生可能エネルギー強化支援パッケージを令和3年度から取り組むこととしており、国の令和3年度予算成立後、今年の7月頃を目途に事業の詳細を通知する予定と伺っております。