大崎市議会 2022-12-19 12月19日－04号 年間売上げ1,000万円以下の消費税の免税業者が取引から排除されかねないこの制度は、農業者やフリーランスも含めた全国500万もの小規模事業者や70万人弱のシルバー人材センター登録者が取引先や元請、業務委託先から取引を断られる、または単価の引下げを求められたり、やむなく課税業者になるよう要求されるなど、経営状況は一段と厳しくなります。