石巻市議会 2021-03-17 03月17日－一般質問・委員長報告・討論・採決－11号
次に、同じく２款１項７目では、地域自治システムの今後の進め方について質疑があり、これまでも職員と委託団体で協議しながら進めてきたが、実際に組織が立ち上がっていないことから、今後は各地域の実情に応じて柔軟に対応しながら進めていきたい旨、答弁がありました。
次に、同じく２款１項７目では、地域自治システムの今後の進め方について質疑があり、これまでも職員と委託団体で協議しながら進めてきたが、実際に組織が立ち上がっていないことから、今後は各地域の実情に応じて柔軟に対応しながら進めていきたい旨、答弁がありました。
その辺のところの心の復興のための地域包括ケアシステムの進捗状況についてお伺いいたします。 ◎守屋克浩健康部長 お答えいたします。
国では、地域共生社会というものは地域包括ケアシステムを包含する概念とも国から示されておりまして、これまで福祉部、それから健康部、この２部だけではなくて、地域自治システムとの連携ということもありますので、復興政策部地域協働課ともいろいろと話をしながら、随時関係課調整会議等で調整を図ってきたところでございますので、御理解願います。 ◆１番（阿部浩章議員） ありがとうございました。
また、何らかの事情で管理者ができない場合、町内会や地域自治システムのまちづくり協議会へ相談や委託するのもよいかもしれません。140件の苦情が出る理由をまず分析しまして、土地の所有者の責任や周知徹底を図るべきと考えますが、所見を伺います。 ◎沼田裕光生活環境部長 お答えいたします。
政策事業的な位置づけから、骨格事業に変更された地域自治システム及び新たに骨格事業としたＧＩＧＡスクールについて、定量目標と検証指標の設定はどうするのか伺います。 ４点目は、民間活力の検証についてです。各種事業委託、指定管理委託後の検証と第三セクター（とりわけ上品の郷）の事業運営についてはどう検証するのか伺い、ひとまずの質問といたします。
実は私も山下地区協働のまちづくり協議会でお話伺って、ちょっといろいろ思ったのですけれども、地域自治システムと非常に酷似しているのです、似ていると。私からすれば、国の支援がある福祉版地域自治システムだなと思っているのです。なぜかといいますと、地域自治システムにつきましては、地域の課題を自分たちで考えて解決しようと、自分のことは自分でというキーワードがございます。
というのは、これまでコンビニ部門という形で分けておりましたので、人的にもコンビニ部門はコンビニ部門ということで分けて直売部門と張りつけておりましたので、効率性が悪いということで、そしてレジもどちらで買っても集約できるようなレジシステムに変更しております。ということで改善を図っておりますし、これからもその辺の人的なものも含めまして、改善を続けていくことにしております。
本市につきましても、東日本大震災や令和元年台風第19号の際にも戸別訪問による調査を行い、罹災情報や支援情報等について、総合型被災者支援システムを被災者支援台帳として一元管理し、状況に応じた支援を行っております。
①、「新生石巻」創生の柱の一つである地域自治システムの構築についての市長の想いと、大震災から10年が経過しようとしている今、その達成度をどのように評価しているのか伺います。 ②、国において令和３年度以降の10年間を第２期復興・創生期間と位置づけられましたが、次期市長への期待を込めて、宮城県における新・宮城の将来ビジョンといかに向き合うべきかについて、市長の考え方を伺います。
さて、平成21年４月、市長に就任して以来、「市民が豊かな自然環境の中で、このまちに住むことに誇りを持ち、健康で楽しい、充実した人生を送ることができる舞台づくり」を使命とし、生活者の視点に立ち、清新で公正、そして透明性の高い施政方針を基本として、協働のまちづくりを推進する「地域自治システムの構築」や、魅力あふれる定住自立圏の形成を目的とする「定住自立圏構想の推進」、災害に強いまちづくりと賑わいを創出する
分かりやすい例が赤ちゃんで、母胎での受精卵、本来免疫システムが働いて攻撃されるところが、ウイルスが集まり膜を作り、守ってくれていたので、今こうして私たちがあるのだそうです。ありがたいことであります。もともとこの世界は、どこでもウイルスで未発見のウイルスに満ちあふれていて、私たちはウイルスという海の中を生きているのだそうです。地球生態系になくてはならないプレーヤーというわけであります。
一元管理するということは、そのシステムを導入するということになりますので、かなり厳しいというところがございます。単純に条例あるいは組織をつくったから解決するということではないということで、基本的には、先ほど市長が答弁しましたけれども、個々の担当部署の中で一定の専門性を持った、その全庁的なスキルアップといったものがないと、ただ１か所に集めればいいというお話ではないのかなということで考えております。
それによって、事業者はそのシステムなどをベンダーに丸投げした結果、その作業をする現場では初めて当事者意識がシステム導入後に生まれて、そこで苦情が大きく出てくる、こういう失敗がよくあるパターンです。だからこそ、市は受け身ではなくて、仕事の見直しとして主体的にＤＸに取り組まなければならないと私は考えています。そういったことで、国は年内に自治体ＤＸ推進計画を策定するというような見込みであります。
最初に、庁議の現状と課題についてでありますが、伊賀市では市の行政経営の方針に基づいた政策、施策を効果的、効率的に進めるための一元的仕組みとして伊賀市行政総合マネジメントシステムを導入し、市長、副市長、部長の協議体として行政経営協議を実施しております。
先ほど言ったのは、地域自治システムは一つの例なのですが、６総合支所のそれぞれの集落、地域ごとに上げてくれということで、世帯数と、それが全然上がってきていません。地域自治システムに取り組むような６総合支所であれば、それらが全部上がってくるのですが、残念ながら本庁のみで、６総合支所の資料はありませんでした。
１項総務管理費に546万2,000円を計上しておりますが、これは制度改正による住民税の基礎控除額見直しに伴うシステム改修費用を措置したものでございます。 次に、歳入について御説明申し上げますので、150ページにお戻り願います。
次に、後期高齢者医療特別会計では、税制改正に伴うシステム改修費を措置しております。 次に、介護保険事業特別会計では、介護保険法改正に伴うシステム改修費のほか、保険給付費等の増額分を措置しております。 次に、下水道事業会計では、事業費の追加や消費税還付に係る一般会計への繰出金等を措置しております。
次に、２款１項27目東日本大震災関係費、地域自治システム関係費では、地域自治システムが地域に理解されていないことから、目的や内容について質疑があり、町内会等で実施している見回りなどの地域活動をもう少し大きな規模で取り組むことが目的であるが、地域包括ケアシステムと重複する部分もあることから、地域の方々に理解いただけるよう丁寧な説明を行う旨、答弁がありました。
◎岡道夫復興政策部長 私から、議会での懸案事項となった事務事業の取り組み方についてでありますが、地域自治システムの取り組み方につきましては、これまで地域の課題を自ら解決し、かつ持続的に活動ができるよう、住民主体の地域づくりに向けた意識の醸成を図ることを重要視し、運営母体となる住民自治組織の設立に取り組んでまいりました。
そのときの市長の答弁では、観光戦略で今一番力を入れているのは、ＳＩＭカードを使った新たなシステムを導入、それによって消費者のデータが集まるという見込みだったようですが、普及しておりません。厳しい人の意見では、石巻市のＤＭＯは国から来る予算をもらうために受皿をつくっただけだという声も聞こえてきております。