東松島市議会 2022-03-08 03月08日－委員長報告、質疑、討論、採決－07号
審査の観点としては、何のための予算づけで将来において成果がどう期待できるか、当該事業が市民に対していかなるサービスか、将来世代に過度の負担を背負わせないなどの観点から精査いたしました。 特に質疑事前通告審査においては、通告件数324件に上りました。それに対し、職員の皆様より丁寧な回答をいただき、審査が格段に進んだことに対して、衷心より御礼申し上げます。大変ありがとうございました。
審査の観点としては、何のための予算づけで将来において成果がどう期待できるか、当該事業が市民に対していかなるサービスか、将来世代に過度の負担を背負わせないなどの観点から精査いたしました。 特に質疑事前通告審査においては、通告件数324件に上りました。それに対し、職員の皆様より丁寧な回答をいただき、審査が格段に進んだことに対して、衷心より御礼申し上げます。大変ありがとうございました。
ウェブベルマークサイトを経由してから、各ショップの商品やサービスを利用するだけで、自己負担なく支援金を生み出すことができます。支援金は、ウェブベルマーク協会からベルマーク教育助成財団を通じて、被災校をはじめ全国の学校支援に活用されます」と、一般社団法人ウェブベルマーク協会のホームページに表記されております。 登録した学校では、支援金で備品購入や学校設備資金に充てている学校もあります。
次に、議案第29号 令和３年度東松島市介護保険特別会計補正予算（第４号）では、事業費確定等により、既定の予算総額から1,055万円を減額し、歳入歳出予算の総額を34億4,882万1,000円として編成し、歳出では居宅介護サービス給付費等の利用実績により保険給付費全体で1,256万円を減額するとともに、歳入では保険給付費等の減により、国庫支出金全体で864万円を減額しております。
第２款保険給付費73億3,759万7,000円、１項介護サービス費65億9,210万4,000円、２項介護予防サービス費１億7,246万8,000円、３項その他諸費644万3,000円、４項高額介護サービス等費１億7,756万6,000円、５項高額医療合算介護サービス等費1,689万2,000円、６項市町村特別給付費6,626万4,000円、７項特定入所者介護サービス等費３億586万円。
さらに、妊娠期から子育て期まで、妊産婦や乳幼児等に切れ目ない支援を行うため、平成30年度に東松島市子育て世代包括支援センターを設置し、保健師等の専門職が母子健康手帳交付時に様々な育児サービス等の情報提供を行っております。
指定管理についてでありますが、社会教育活動や地域活動の拠点である公民館を、地域の事情に精通した住民の皆様が団体として指定管理者となり運営することにより、地域に根差した、よりきめ細かな住民サービスに資するものと捉えております。
本市では、妊娠期から子育て期まで、妊産婦や乳幼児等に切れ目のない支援を行うため、平成31年１月に東松島市子育て世代包括支援センターを健康推進課に設置し、保健師等の専門職が母子健康手帳交付時に全ての妊婦と対面し、利用可能なサービスや事業の情報を提供しております。
２の変更内容は、（１）として、南気仙沼復興市民広場並びに（２）南気仙沼地区防災公園において、利用者の利便性向上を図るため、園路広場整備工について、歩行者用通路を増工するとともに、サービス施設整備工について、園銘板を増工するものであります。 （３）として、旧曙橋撤去において、仮設工について、橋脚の撤去作業を通年施工とするため、仮締切の形状及び材料強度を変更し増工するものであります。
私としては、限られた職員数の中で最大の住民サービスを提供するためには、まず職員の資質向上が重要と考えております。特に私は、市長就任時から職員研修に力を入れまして、例えば就任した直後でも、すぐ宮城県の東京事務所に職員を派遣して企業回りを県の職員と一緒にやってもらうとか、そういうこともやってまいりました。
加えて、利便性の高い行政サービスの提供では、市職員の資質向上に向けた研修充実とともに、国が進めるデジタル化への対応など、市民の皆様への一層のサービス充実に努めてまいります。 ３ 重点プロジェクトの推進について 以上、第２次総合計画後期基本計画のまちづくりの方向性に沿って、令和４年度の市政推進に係る基本的な考え方や取組の指針の一端を申し述べてまいりました。
…………………………………………………………………………… 245 開 議………………………………………………………………………………………… 246 会議録署名議員の指名………………………………………………………………………… 246 諸般の報告……………………………………………………………………………………… 246 一般質問 村 上 進（立憲） 君 １．より良い市民サービス
その主な内容ですが、通常分として、新庁舎建設等の資金を積み立てる庁舎建設基金積立金として１億円、高齢者福祉の向上を図るため、民間事業者が市の介護保険事業計画に基づく地域密着型サービス事業を行うに当たり、その整備等に要する経費について補助金を交付する介護施設等整備事業補助金として4,115万1,000円、昨年末の国の第１次補正予算による社会資本整備総合交付金等を活用し、安全・安心なまちづくり形成のため
例えば職員のモチベーション、健康の維持向上や多様な人材が定着・活躍できる職場づくり、住民サービスの質の向上、議会や住民等への説明責任等、働き方改革を地方公共団体で推進する目的は様々でしょうと。残業削減や休暇取得促進は働き方改革の手段でありますが、目的ではありませんと書いてあります。
障害のサービスにつきましては、計画によって必要量を算定しておりますが、その中で、ほかの障害者に係るサービスのニーズと併せて、そういうニーズがないかどうかの調査は、計画を立てる際に併せて行っているところであります。
令和３年９月１日にデジタル庁が発足し、本市においても総務省の自治体ＤＸ推進計画に基づいて計画を策定中と推察するが、作業効率の向上と各種手続のオンライン化による市民サービスの利便性向上等を滞りなく推進するための取組について、以下に問う。 （１）、マイナンバーカードを利用したオンラインサービスが今後増加することが見込まれるが、さらなる普及率向上へ向けた取組は。
具体的には、製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業、旅館業の用に供し、令和３年４月１日以降に取得価格の合計額が500万円以上の設備の取得等を行った事業者等に対し、固定資産税を課税免除するものであります。
基本的にはサービス業のほうが中心となるような今回の支援措置でございますけれども、中でも直接的に今回のまん延防止等重点措置、それから緊急事態措置、これによりましてやはり直接的な影響の大きい業種で絞ったというところが基本になってございます。その他の業種につきましては、それぞれの業界の動向等とかも確認しながら、今後、引き続き注視をしてまいるということでございます。
ここのところでは横須賀市はどのような問題意識で取組を始めたかというと、例えば観光産業は総合産業と呼ばれるように、宿泊業や飲食サービス、娯楽サービスなど幅広い産業から構成されていますが、これまでは観光施策の評価に当たっては主に来場者数や消費額といった観光産業の一側面を捉えた指標が設定されただけだと。