気仙沼市議会 2022-09-20 令和４年第127回定例会（第５日） 本文 開催日: 2022年09月20日
このため、厚生労働省においては、2025年（令和７年）を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進しています。」と述べております。
このため、厚生労働省においては、2025年（令和７年）を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進しています。」と述べております。
ここ数年、空き部屋や駐車スペースのシェア、家事や育児代行等をはじめ様々な分野で新たなシェアリングエコノミーサービスが登場しています。社会全体のデジタル化が進展するにつれて、消費者の認知、利用も広がりつつあります。
１項介護サービス費、予算現額64億2,513万9,000円、支出済額60億4,774万5,892円、不用額３億7,739万3,108円で、サービス利用に係る予算執行率は94.13％であります。 ２項介護予防サービス費、予算現額１億7,172万1000円、支出済額１億4,250万5,122円、不用額2,921万5,878円で、サービス利用に係る予算執行率は82.99％であります。
108万円、児童福祉施設等における感染拡大を防止する観点から、マスクや消毒液などの衛生用品や感染防止のための備品購入、並びに私立認可保育所などに当該費用の一部を支援し、継続的な運営ができるよう環境の整備を図る「保育環境改善等事業」として930万円、市立幼稚園を対象とする「教育支援体制整備事業」として250万円、また経済対策として、市内飲食店及びタクシー事業者を支援する「気仙沼市タクシーデリバリーサービス
………………………………………………… 148 諸般の報告……………………………………………………………………………………… 148 一般質問 佐 藤 俊 章 君 １．水産業の未来を切り拓く施策について…………………………………………… 148 ２．防波堤や岸壁での転落防止対策について………………………………………… 160 村 上 伸 子 君 １．市民に対する行政サービス
消費喚起促進事業として3,300万円、感染症により影響を受けている市内経済の回復を目的として、市内の建築事業者等による住宅のリフォーム工事を促進することにより、住宅関連産業を起点とした地域産業の活性化と市民の住環境の向上を推進する住宅リフォーム促進事業補助金として722万円、一定の要件を満たす住宅リフォームを実施する方に、これまでの補助金に替えて気仙沼商品券を交付することにより、飲食店、小売店やサービス
職員の育成については、スキルアップのために外部研修を受講するとともに、相談業務については、内容の深刻化・複雑化に対応するため、市が委嘱している専門の相談員による相談業務を、令和３年度より月２回から月３回に増やすなど市民サービスの向上を図っております。
研修会では、その事業費の移行についても話題としては出てきておりますが、やはりその中でも、既存のサービスを重層的のほうに移行しても市の負担は変わらないことになります。
ただし、モノレールは距離が長くなるほど輸送能力が低減し、全長900メートルほどの麓からのルートでは１往復に30分を要し、輸送人員は１時間当たり80人にとどまり、サービス低下と収益減に直結します。仮に、レールの複線化や車両数を増やすとしても整備費が倍増することになり、持続的かつ安定的な事業運営は見込めません。
その中で、今回の施政方針において、この難局をむしろ新しい成長・発展の機会とすべく、地域経済循環や新商品・新サービス創出などに努力する事業者に対し、寄り添った支援をしていくとあります。
今後、人口減少社会において行政サービスの維持・向上を図るためには、地方ならではの豊かさを維持しつつも、行政の効率化を可能とするまちの在り方や姿を求めることが必要と考えます。既に老朽化した公営住宅の解体、災害公営住宅への転居などを始めていますが、あらゆる分野でこの視点による事業の方向性の模索や検討を進めていきたいと考えております。
その主な内容ですが、通常分として、マイナポイントの付与手続を支援し、行政サービスのオンライン化に向けたマイナンバーカードの普及を促進する「マイナポイント申込等支援事業」として2,627万5,000円、新型コロナ対応分として、新型コロナ検査所を設置し、市民等の感染症に係る不安の解消を図り、安心かつ安全な社会経済活動の継続に寄与する「新型コロナ検査所運営事業」として403万9,000円、感染症の影響により
ウェブベルマークサイトを経由してから、各ショップの商品やサービスを利用するだけで、自己負担なく支援金を生み出すことができます。支援金は、ウェブベルマーク協会からベルマーク教育助成財団を通じて、被災校をはじめ全国の学校支援に活用されます」と、一般社団法人ウェブベルマーク協会のホームページに表記されております。 登録した学校では、支援金で備品購入や学校設備資金に充てている学校もあります。
第２款保険給付費73億3,759万7,000円、１項介護サービス費65億9,210万4,000円、２項介護予防サービス費１億7,246万8,000円、３項その他諸費644万3,000円、４項高額介護サービス等費１億7,756万6,000円、５項高額医療合算介護サービス等費1,689万2,000円、６項市町村特別給付費6,626万4,000円、７項特定入所者介護サービス等費３億586万円。
指定管理についてでありますが、社会教育活動や地域活動の拠点である公民館を、地域の事情に精通した住民の皆様が団体として指定管理者となり運営することにより、地域に根差した、よりきめ細かな住民サービスに資するものと捉えております。
２の変更内容は、（１）として、南気仙沼復興市民広場並びに（２）南気仙沼地区防災公園において、利用者の利便性向上を図るため、園路広場整備工について、歩行者用通路を増工するとともに、サービス施設整備工について、園銘板を増工するものであります。 （３）として、旧曙橋撤去において、仮設工について、橋脚の撤去作業を通年施工とするため、仮締切の形状及び材料強度を変更し増工するものであります。
…………………………………………………………………………… 245 開 議………………………………………………………………………………………… 246 会議録署名議員の指名………………………………………………………………………… 246 諸般の報告……………………………………………………………………………………… 246 一般質問 村 上 進（立憲） 君 １．より良い市民サービス
その主な内容ですが、通常分として、新庁舎建設等の資金を積み立てる庁舎建設基金積立金として１億円、高齢者福祉の向上を図るため、民間事業者が市の介護保険事業計画に基づく地域密着型サービス事業を行うに当たり、その整備等に要する経費について補助金を交付する介護施設等整備事業補助金として4,115万1,000円、昨年末の国の第１次補正予算による社会資本整備総合交付金等を活用し、安全・安心なまちづくり形成のため