大崎市議会 2024-03-05 03月05日－05号
◎上下水道部参事（高島賢二君） いわゆるテレワークと呼ばれるものにつきましては、議員のおっしゃるとおり在宅勤務、あとはサテライトオフィスというのですか、そちらのほうでモバイルパソコンを持ってということ。あとは、現場のほうに電子機器を持って現場に向かうと、そこから電子通信回線を行って業務を行う。
◎上下水道部参事（高島賢二君） いわゆるテレワークと呼ばれるものにつきましては、議員のおっしゃるとおり在宅勤務、あとはサテライトオフィスというのですか、そちらのほうでモバイルパソコンを持ってということ。あとは、現場のほうに電子機器を持って現場に向かうと、そこから電子通信回線を行って業務を行う。
また、これまでも度々申し上げておりますが、学び直し後の就職の受皿となるスタートアップやＩＴ系企業の育成や誘致、これにはサテライトオフィスも含みますが、これらを本気で考えていく必要があると考えますが、再度所見をお伺いをいたします。
そういったところの関係はしっかりと持ちつつ、さらに強固なものにしつつ、新たな分野への企業誘致の取組というものも必要になってくると考えますが、今回、減額なのであまり深くは突っ込めないのですが、例えばスタートアップだったり、先般、大崎の方々、ナノテラスのほうにも早坂委員長はじめ、視察をしてきたということですので、そういった部分、関連する企業へのアプローチだったり、さらには、徳島県の神山町ですか、そこではかなりサテライトオフィス
そのデジタル化に対する人材派遣にしても、あるいは他自治体では空き家対策とか、サテライトオフィスの整備とか、アーティストが集うような空き家を改築されたような整備とかにも使用されているというところがありますから、考え方によってはアイデアを具現化できるいいチャンスがこのふるさと納税の制度にはあるのかと思ってございますし、そのサテライトオフィス整備に関しましては、内閣府のほうでもリーフレットも用意して広報しているぐらいでありますから
ただサテライトオフィスとかコワーキングスペースなんかを提供してあげれば、非常に創業しやすいし、雇用も生まれるのではないかと。そういったことであれば、若い人も町の中心街に来る可能性もあるのではないかと思うのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長（小野幸男） 市長。 ◎市長（渥美巖） 特にコロナ禍では、要するに本市の商店街、空き店舗とかもあるわけです。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、企業においてテレワークが定着し、中央から地方へ分散化の流れが見られることから、本市としてもこの流れを捉え、サテライトオフィス拠点「ＩＴベース こはらぎ荘」を活用し、引き続きＩＴ企業の集積に努め、若者の雇用の場として移住・定住につなげるなど、新たな産業の創出を見据えた企業誘致に積極的に取り組んでまいります。
次に、市外企業、特にＩＴ関連の市内へのサテライトオフィス誘致を進めるべきと考えますが、所見をお伺いします。 次に、第２次大崎市産業振興計画後期計画に掲げた創業者、事業承継者の育成支援に係る新年度の具体の取組について、人材育成が産業振興の肝であります。人づくりにどのような事業を考えているのかお伺いするものであります。 大綱10点目、観光振興についてであります。
また、サテライトオフィスやワーケーションなどを活用し、地域住民との交流を継続することで、デジタルをツールとした人と人とのつながりが生まれ、魅力にあふれたこの大崎市が、田舎を持たない都会の人々の第２のふるさとに十分なり得ると考えます。また、都会では生まれない発想を基につくられる新製品や社会イノベーションに、わくわく感を持って期待するものであります。
本市といたしましては、同地区内の旧小原木中学校の校舎２階を活用し、市外企業や地元起業者など現在５社が入居するサテライトオフィス拠点「ＩＴベース こはらぎ荘」において、引き続きＩＴ企業の集積に努め、若者の雇用の場として移住・定住につなげてまいります。
サテライトオフィスを含め、様々な部分からこのワーケーションに取り組んでいく必要があるというようなお話でした。 ハード整備は取り組んでいただいて、準備が整いつつあると。
最近こちら加美町でもこういった方々のアイデアを使いまして、古民家アトリエやサテライトオフィス等々で地方創生テレワーク推進計画の連携事業を進めているという協定も交わされているようでございますけれども、毎回毎回思うのですが、大崎市の自然環境や、あるいは食事、食材等々を含めて、大変誇りとなるようなものがたくさんあるのですが、こういったものをどう生かすのか、家も同じでございまして、その一つの空き家かも分かりませんが
三密を避け、ソーシャルディスタンスを保ち、不要不急の外出を控えたり、マスク着用、消毒の励行など、これまでの日常が新生活様式へと変化し、政府はサテライトオフィスの活用を含むテレワークを促し、企業に対して在宅勤務を奨励し、接客を伴う飲食業には時間短縮を求めています。 経済力の弱い地方にあっては、地域経済に及ぼす影響は極めて深刻であります。
そこで、市内企業におけるテレワークの普及状況と本市の今後のテレワーク人口の見込み、さらに、これらの国の支援を活用し、サテライトオフィスの整備を行い、テレワーク人口の拡大を目指す移住や企業の移転につなげるお考えはないのかお伺いいたします。
また、空き店舗を利用して若者が集うＩＴサテライトオフィスをつくる方法もあると思うが、どのように考えるか。 （３）、今後都市から地方への移住の流れができたとして、若者に本市を選んでもらうための既存以外の施策を考えるべきと思うが、どうか。
このような中、国におきましては、７月に閣議決定したまち・ひと・しごと基本方針2020において、東京一極集中是正として医療、福祉、教育など、社会全体のデジタル化を進めるとともに、地方でのサテライトオフィスの開設やリモートワークの推進を支援していくことにしております。
チャレンジを支援するため、新商品の開発等に係る経費の一部を補助し、本市産業の振興を図る物産品開発・改良支援事業補助金として1,000万円、新型コロナウイルス感染症収束後と三陸沿岸道路全線開通を見据えた物流拠点の在り方や気仙沼港からの外港海運貨物の国内コンテナフィーダー船誘致の可能性等を調査・検討する新たな物流システム構築のための調査事業として1,800万円、企業のテレワーク導入が増加する中、サテライトオフィス
また、テレワークの定着を受け、過密する都市部の様々なリスクを回避するため、地方分散の動きが高まっていることから、本市のＩＴ企業の受け皿であるサテライトオフィス拠点「ＩＴベース こはらぎ荘」において、引き続きＩＴ企業の集積を図るべく、現在、オフィススペースの増床を計画しているところであり、改修費用に係る予算措置について、本議会で追加提案をすることとしております。
ワーケーションの誘致を柱にやっていくということで、協力隊員の募集をするということなんですけれども、ワーケーションをする場所、これは質疑したときに、サテライトオフィス等という話をされたんですが、サテライトオフィスというのは、これは会社のサテライトオフィスであって、ワーケーション、要するに遊びに来て誰でも使える、仕事ができる場ということだと思うんですけれども、それを柱にするためにはその場所を確保しなくてはいけないと
地域おこし協力隊制度を活用したテレワークなどのリモートワークに観光要素を付加した職場外で仕事をしながら休暇を兼ねる新しいワークスタイルであるワーケーション誘致事業などを展開しまして、関係人口、交流人口の拡大を図り、サテライトオフィスの開設や移住・定住等の促進につながることを期待するものでございます。
そういったときにサテライトオフィスがいいものかちょっと分かりませんけれども、本当に世の中が変わってきたということは逆にチャンスと捉えるべきだと思うのですが、そういったことも踏まえて、できれば一生懸命やっていただければと思うのですが、最後にいかがですか。 ○議長（大橋博之） 市長。