仙台市議会 2002-08-26 IT市役所創出調査特別委員会 本文 2002-08-26
1)でございますが、都道府県、あるいは全国センターで保有する情報は４情報──氏名、住所、性別、生年月日、これは今までも住民基本台帳の閲覧ということで閲覧ができたわけでございますが、それに住民票コードと付随情報、この６項目が情報として提供されております。
1)でございますが、都道府県、あるいは全国センターで保有する情報は４情報──氏名、住所、性別、生年月日、これは今までも住民基本台帳の閲覧ということで閲覧ができたわけでございますが、それに住民票コードと付随情報、この６項目が情報として提供されております。
3: ◯市民局長 それでは、資料はございませんけれども、住基ネットの受信エラー、そして住民票コードの通知票発送の延期について御報告申し上げます。 住基ネットが施行されました８月５日以降、法律の規定に従いまして、１日の業務終了後に、氏名や住所などの本人確認情報に異動があった当該日のデータを、宮城県のサーバーに電気通信回線で送っております。１日平均７００件ほどでございます。
本システムは、全国の市町村、都道府県と指定情報機関であります財団法人地方自治情報センターを通信回線で結ぶとともに、住民票の記載事項に新たに１１桁の番号である住民票コードを加えるものでございます。また、このことを市民の皆様にお知らせする住民票コード通知票につきましては、８月２１日ごろ、世帯単位で発送する予定です。住民票コードは無作為の数字ですので、同一世帯でも全く異なる数字となります。
171: ◯区政課長 このシステム構築に係る費用でございますけれども、今年度はシステムの改修費、あるいはハードウエアリース料などを合わせまして、約４億３０００万円、平成１４年度──来年度につきましては、住民票コードの通知のための経費など、約３億円の予算を計上しております。
計画によりますと、今年、平成十四年八月五日に全国の市町村が電気通信回線で結ばれ、住民票コードが作成され利用開始になります。そして、来年、平成十五年八月より住民基本台帳カードが交付されると伺っています。ある意味では国民総背番号制ともなることから、個人の情報は守れるのかという心配がありますが、どのようにシステム化されていくのかお伺いします。
96: ◯区政課長 住民基本台帳ネットワークシステムは、氏名、住所、性別、生年月日、この四つの情報と住民票コードというものによって、全国共通の本人確認ができる仕組みを構築するものでございます。現時点で総務省の方から示されておりますスケジュールでは、平成１４年８月から国等の機関において本人確認情報の利用開始をする。
ユニコードに関しての反対意見はいろいろあって、今一番頑張っているのは東大の坂村健なんですけれども、彼はもうユニコードではだめだと。少なくともあらゆる漢字が使える状況をつくると。彼は今Ｂトロンというプロジェクトをやっているんですけれども、これは余りまだ敷衍化していない。ただ、いずれはアジア圏というのは２バイトの環境の中にいろいろ新しい文化圏をつくる話になるでしょう。
国は法案質疑で、氏名、住所、性別、年齢の四情報と住民票コードとしていたものが、実際には、戸籍や年金など十三情報と説明を変えるなど、費用対効果も含め問題があります。拙速は避けなければならないと思いますが、市長の今後の対応についてお伺いいたします。 次に、東西線とまちづくりについてお伺いいたします。
この法律の趣旨でございますが、各種の行政の基礎である市民、国民の居住関係を公証する住民基本台帳のネットワークを図り、氏名、住所、性別、生年月日の４情報と、住民票コードによりまして、全国共通の本人確認ができる仕組みを構築し、高度情報化社会に対応して国、地方を通じた行政改革、住民の負担軽減、サービス向上を図るものでございます。 ２ページをごらんください。ネットワークの概念図が示されております。
さきの通常国会で成立した新住民基本台帳法は、施行が公布された日から三年以内に住民コードの付番及び本人確認情報の提供を、そして五年以内に住民基本台帳カードの活用や、住民票の写しの広域交付及び転入転出の手続の簡素化を実施するものであり、そのシステムの稼働に向け動き出しております。このため、全国の自治体でも住民台帳ネットワークの構築に向けた準備が必要な時期となっております。
出火の原因につきましては、おしぼりの保温器の延長コードからの発火によるものと推定されております。火災発生後、施設内の安全総点検を実施いたしまして、必要な改善を行ったところでございます。 なお、本市といたしましては、この後すぐに市内の各老人福祉施設、それから老人保健施設に対しまして、従来にも増しまして火災防止に努めていただくよう、協力要請をいたしたところでございます。