仙台市議会 2002-04-04 情報化社会対応調査特別委員会 本文 2002-04-04
データベースをつくって、そのデータベースを見ながらまたいろんなコンサルティングをしていくというようなことで、この初期段階から安定化段階において三つのこの作業をしていくことが非常に大事だと思います。 でも、実際にｅ－ビジネス、ＩＴを使った新ビジネスということになりますと、今までの電話とかファクスをやったこととやはり違うメリットがなければいけない。
データベースをつくって、そのデータベースを見ながらまたいろんなコンサルティングをしていくというようなことで、この初期段階から安定化段階において三つのこの作業をしていくことが非常に大事だと思います。 でも、実際にｅ－ビジネス、ＩＴを使った新ビジネスということになりますと、今までの電話とかファクスをやったこととやはり違うメリットがなければいけない。
今後とも、このチャレンジショップに出店された方に対しましては、本事業で得られたノウハウを生かし、コンサルティングやセミナーなどを活用しながら、本格的な事業展開につながるよう、引き続き支援を行ってまいりたいと考えてございます。
また、チャレンジショップの出店経験を生かして開業される方についても、融資制度のほか、コンサルティングやセミナーなどさまざまな施策を通じて支援してまいりたいと考えておりますほかに、御指摘のありました広報のあり方についても一層工夫いたしまして、その実効性を高めるよう努めてまいります。 次は、ワールドカップなどの大型イベント開催時に合わせた伝統工芸への支援策についてでございます。
また、基本的には六名体制であるが、このほかに民間のコンサルタントの方などを三名、内容によっては中小企業部の部長の対応、コンサルティング業務で外部の方にお願いするなどして支援をしている。」という答弁がありました。 また、「制度融資の最初の相談のときに、金融機関で断られたら、また相談に来てくださいという対応の丁寧さが重要と思うが、どう考えているか。」
職員の中にも中小企業大学校の方で研修を受けた者、それから、基本的には６名で相談を受けますが、そのほかに民間のコンサルティングとか専門の先生、これをプロジェクトマネジャー及びサブマネジャーということで合計３名の方、あと内容によりまして中小企業部の部長の対応、あるいは本格的ないろいろな御相談ということになりますと、コンサルティング業務で外部の先生をお願いして診断といいますか、支援の方をしております。
小規模な商店の集積に対する支援につきましては、経営相談やコンサルティング、セミナーなどソフト面での支援を中心としており、助成制度では、中小企業者四人以上で構成される団体も対象にした、活性化や共同化など先進的なソフト事業に対する支援として、中小企業団体パイオニア事業助成制度のようなメニューもございます。
23: ◯地域商業支援課長 従前中小企業指導センターの方で行っておりました経営相談、コンサルティング、助成制度、それから金融制度がございますが、４月１日以降支援センターができまして、そちらの方と我々の方の地域商業支援課の方とある程度分かれた部分がございますが、内容としましては、従前をさらに充実させるような格好で進めております。
それで、人事交流の社員の方には、やはり３年間という短い期間では私はちょっと限界があると思うんですが、京都市もそうなんですけれども、公共交通を含めた交通事業に対するコンサルティング会社というのが日本には何十社もありますので、今度の第３次健全化計画も、そういった会社に委託するということもそろそろ視野に入れる必要があると思うんですが、市長はどのような御所見なのかお聞かせください。
次に、商店街活性化のための施策についてでございますが、中小企業支援センターにおきましては、各種助成制度や制度融資の活用など資金的な相談から、経営革新に向けたコンサルティングなどさまざまな相談や情報提供など、中小企業の方々がワンストップでサービスを受けられる総合的な窓口を設置することとしておりますので、今後、利用される方に混乱が生じないよう、積極的なＰＲに努めてまいりたいと考えております。
それから、そのほかの８ページでございますけれども、中小企業社の方々のコンサルティングというようなことで、私どもの中小企業指導センター、あるいはソフトウェアセンターにおきまして、中小企業社の方々が新たに情報機器を導入する場合、あるいは情報システムの構築等々の諸問題について、その必要の要請に応じまして、個別の相談業務というものを実施いたしております。
それでここにありますように、不登校とか自閉症とか登校拒否、そういうものをどうやってできるだけ少なくするような形にできたらいいかと、そのためのコンサルティングシステムをつくろうと。これをつくったのが東北大学の菅井先生のグループであります。実はこれもＮＰＯなんです。
従来から、地域中小企業の経営基盤の強化を支援するため、経営相談、経営コンサルティング事業や中小企業融資制度などの充実を図り、また先進的な企業や創業者を支援する各種事業を実施してまいったところでございます。今後とも、産業構造の変化やＩＴ革命など、経済をめぐる急速な環境変化に対応すべく、中小企業の支援のため一層効果的な施策展開を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
普通のコンサルタントよりはるかにこういうコンサルティング能力は高いと私は思っているんですが、それがなかなか評価しにくいと。でも仙台市さんは実験的に私どもにこういう仕事を出していただいているという点では全国でも非常に珍しい。やっぱり新しい試みであり、やってみた仕事の結果が仙台市の内部で評価されるならばそういう領域が私どもだけではなく広がるだろうというふうに思っています。そんな形で。
御指摘の消費者ニーズにこたえた商店街づくりや人材育成等につきましても、各種の助成やコンサルティング事業等によりまして、積極的に支援をいたしてまいったところでございます。また、情報化や消費者のライフスタイルの変化が目まぐるしく変わる中におきまして、適時適切な支援を行いながら、今後とも個々の事業者の声を聞き、地域経済の活性化に努めてまいる所存でございます。
また、認証取得を目指した企業内部の勉強会などに対するコンサルティング事業や、広くＩＳＯについての認識を深めていただくためのセミナーの開催も予定をしております。 今後とも、本市の中小企業者が競争力、信用力を高めるために、ＩＳＯ認証の取得に向けた取り組みに対しましては、こうした施策を通じ支援をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
そういったときに、コンサルティング機能を持っているところの部署を持っている経済局の局長もメンバーに入っておるようでありますけれども、中小企業に対してコンサルティング機能を持っている中小企業指導センターを活用して、そういったことのチェックをしていくということも局長、可能ですよね。
次に、地域中小企業の育成についてでありますが、地域の中小企業は、本市の経済活動の中で大きな役割を担ってきたと認識しているものでありまして、本市といたしましても、これまで経営力強化のための経営指導やコンサルティング、中小企業の高度化のための人材育成や情報化を支援するための取り組みとともに、融資や助成制度の充実に努め、中小企業の体力強化に向けたさまざまな施策を展開してきたところであります。
四点目のアドバイザー等の人材についてでございますが、市民活動サポートセンターには、相談、コンサルティング機能や調査研究機能を有することが求められております。これらの機能を発揮するため、これまでＮＰＯ活動の中でさまざまな経験を積まれた方々や市民活動を支援する団体、大学などとも連携して人材の確保を図るとともに、その育成のための教育、研修事業なども実施してまいりたいと考えております。
15: ◯斎藤建雄委員 指導する機関というのは、日本の国内に何社あるのか、それから仙台市の中にそういう指導をしてくれるのがあるのか、コンサルティングできるところがあるのか、ちょっと私はわからないものですから。そういうことがあるのか、そういうところに頼むのか、仙台市がもっと独自に積極的にやるのかという。相手は多分企業でしょうから。その辺。
例えば、フロンの回収にしても、ごみの堆肥化やリサイクルなどを推進するにしても、環境に優しい商品の供給や情報の提供を迅速に市民や行政に行うにしても、仙台市の環境の状況調査や施策の立案、実施等に対するお手伝いやコンサルティングを行うにしても、ビオトープの創造や新エネルギー等の導入にしても、地域をよく知り、地域に根づいてこそ、市民にも受け入れられ、まちづくり、地域づくりにおけるパートナーシップの発揮が可能