石巻市議会 2015-12-18 12月18日－一般質問－06号
１点目の後継者育成という点に関して、どういう取り組みをしているかということでございますが、水産加工業のほうに特化いたしまして、昨年度になりますが、商品開発の専門家を呼んだり、衛生管理の専門家を呼んだり、あとは個別の希望する企業へのコンサルティングということで水産の流通の経験がある方で、今大学の講師をやっている方に経営を見ていただいたりとか、そういったような取り組みを昨年度やっております。
１点目の後継者育成という点に関して、どういう取り組みをしているかということでございますが、水産加工業のほうに特化いたしまして、昨年度になりますが、商品開発の専門家を呼んだり、衛生管理の専門家を呼んだり、あとは個別の希望する企業へのコンサルティングということで水産の流通の経験がある方で、今大学の講師をやっている方に経営を見ていただいたりとか、そういったような取り組みを昨年度やっております。
中でも生鮮マーケットの運営につきましては、販売収益を初めとする独自財源により行うこととし、地場の農林水産物のブランド化やコンサルティング機能の提供といった地域商社の役割を果たしながら、電子商取引、いわゆるｅコマース等も含めた複合的な販路の創出を行うこととしております。
それから、将来に向けて実施体制づくりということも含めた人材の確保で約200万程度、それから、そういった事業を行うための環境整備、一部ハードも入りますが、そういったものに対して200万円程度、それから事業のコンサルティング料ということで400万円程度ということで、大体考えてございます。
というようなものが一つ収入源になっていたり、あるいは逆にマーケティングをした結果として今市場はこういうものを欲しているんだ、観光事業者さん、こういう方面で開発したほうがいいですよというようなもので情報提供することによってそれに対する対価を支払うというようなことであったり、ニュージーランドの事例個々のところについては私も十分把握しておりませんけれども、観光事業を成り立たせるためにそこに手数料なりコンサルティング
地元企業の中には、単独での事業所内保育事業の実施が難しい事業者もおりますことから、今回、意欲はあるものの共同相手が見つからない事業者のために、コンサルティング業者を活用し、事業者間の調整を行い設置の支援を行う共同型事業所内保育事業設置促進モデル事業を立ち上げたものでございます。
◆２２番（木内知子君） 今回の派遣法の改正案につきましては、文言としては、例えば派遣労働者の正社員化を含むキャリアアップだとか、雇用継続を推進するために以下の措置をとるということで、派遣労働者に対する計画的な教育訓練だとか、希望者へのキャリアコンサルティングを派遣元に義務づける、それから派遣期間終了後の派遣労働者の雇用安定措置を行うとかいうふうに、いかにも労働者にとってはいいような書き方をしているのですけれども
のほうでもここまで一緒にやりましょう、そしてできるかできないか検討しましょう、例えばコンサルタントを呼んで、地元にそれだけ力ありませんので、例えばコンサルタントを呼んで現地を見ていただいて、こういったのがあるのだったらやれるかやれないか、それから地域のそれぞれの産物、こういったものがあります、それから地域にはこういった特技を持っている人がいるのですと、こういったことを見ていただいた中で、そういったコンサルティング
事業所内保育事業につきましては、本年度より複数の中小企業等が共同で設置する際に、施設整備費やコンサルティング料等に対して財政支援を行う、共同型事業所内保育事業設置促進モデル事業を実施しており、先月説明会を開催し、現在、来年四月の開所に向けて事業者の募集を行っているところでございます。
また、道の駅検討委員会、設置委員会で出されたものを、今産業部長が申し上げましたようにコンサルティングしてグレードの高いものにし、それを国土交通省のほうに要望してまいりたいと思います。国土交通省としては、道の駅としては、市としては一体型、いわゆる国が整備する駐車場、休憩施設、それに付随する地域交流施設というのは市町村である、いわゆる一体型で市は考えております。
次に、第46号議案平成27年度石巻市一般会計予算、歳出、６款農林水産業費、３項水産業費、２目水産業振興費では、産学官が連携した商品開発など、ソフト面で行政が業界をリードするような対策について質疑があり、水産復興会議とともに復興庁の新しい東北先導モデル事業に応募しており、商品開発のコンサルティングなどに取り組んでいる。
そこで提案になりますけれども、マッチングから職場体験活動のプログラムまでキャリアコンサルティングを専門に行っている民間企業に外部委託を行うとか、現在退職された校長先生がコーディネーターとして１名配置されておりますけれども、このコーディネーターの拡充を図るなど職場体験活動の内容を充実する取り組みが必要ではないかと思いますけれども、当局の御所見をお伺いいたします。
この外部というのはどのような、民間という形もあると思うのですが、今の変貌している各自治体を抱える社会情勢とか、いろんな形を含めて、やはり民間的なコンサルティング的な部分も入れながら、私は外部有識者でやるべきものもあるのではないかなと。
地域づくりのためのビジョンを提供し、その具体化を図るとしてこのため地域が直面している２つのテーマとして、１超高齢化、人口減少社会における持続可能な都市地域の形成、２として地域産業の成長雇用の維持創出について総合的に改革する取り組みを行うモデルケースを選定し、モデルケースごとに活用する政策パッケージに応じて各関係省庁が政策対応チームを組織し、提案された計画の具体化に向けてワンストップで総合的なコンサルティング
加えて申し上げると、補助ありきにはなってしまうわけでございますけれども、制度設計に関する補助が見込めるということから、私どもの不足している知見なども含めてコンサルティングがいただけるということで、そういった知見、知恵の部分も今回の事業であわせて勉強させていただけると考えているところがございます。
具体的にはＦＳ調査になるわけでございますけれども、駆体の建築物の内容の調査と保存の整備計画、公開の計画、あと維持管理の経費等の算定、そういったものをコンサルティングかけまして可能性を調査してまいりたいと考えているところでございます。 引き続いて３件目の環境未来都市国際フォーラムの件についてお答えしたいと思います。
合同企業説明会の開催とかキャリアコンサルティングとかジョブトライアルとか出前セミナーなどがいろいろ行われていますけれども、これらの事業を本市として、どのように現在評価されているのか、お伺いします。
特に震災後に設置した産業再生戦略課と宮城県東京事務所や三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングとの連携により、本市のプロモーションの機会は格段に増加しておりますし、訪問活動をふやすことにより本市に関心を寄せる企業の情報もより多く入っておりますので、誘致のチャンスは広がっていると考えております。
若者につきましても、大学や高校などと連携してのキャリアコンサルティングや、地元中小企業で働くことの魅力を伝える就職活動情報誌の発行、インターンシップの実施などを通して、ミスマッチの解消と定着促進を図り、安定した雇用の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 9: ◯教育長（上田昌孝）私からは、教育に関する数点のお尋ねにお答えを申し上げます。
あるいは、今市長が言うスタッフ、コンサルティング、あるいは販売流通も含めて、あるいは書類の提出云々と、ここの支援も必要なのですが、私はどういう需要があるか、これは今後リサーチはしなければならないと思うのですが、根室市の一つの先進地事例もあります。そういう手法も、一つのこういう産業化支援センターの中にソフトとハードを合体したような、その手法も私は必要ではないのかなと。
具体的には緊急雇用対策費として２８億３８３０万円余のほか、雇用対策関連事業として若年求職者就業体験研修やキャリアコンサルティング、高校生就職支援事業、震災対応就職支援事業などに取り組みました。