東松島市議会 2022-09-12 09月12日－一般質問－02号
（２）、地域おこし協力隊について、文化、芸術、コミュニティー等で本市に貢献していると伺っております。現在の登録者数及び活動分野はいかに。 （３）、スポーツ分野の人材登用を積極的に行うために、地域おこし協力隊の制度を活用してはいかがか。 以上です。 ○議長（小野幸男） 市長。
（２）、地域おこし協力隊について、文化、芸術、コミュニティー等で本市に貢献していると伺っております。現在の登録者数及び活動分野はいかに。 （３）、スポーツ分野の人材登用を積極的に行うために、地域おこし協力隊の制度を活用してはいかがか。 以上です。 ○議長（小野幸男） 市長。
次に、令和３年の年間出生数、合計特殊出生率に対しての市の所感についてでありますが、昨年の出生数は217人、合計特殊出生率は1.08と、どちらも過去最少記録を更新し、少子化に歯止めがかからない状況にあり、産業、子育て、地域コミュニティー等に及ぼす影響は大きいものと受け止めております。
また、設置主体や運営につきましては、本来市民農園は個人農業者、農業法人、ＪＡ等の農業関連団体、地域コミュニティー等が設置し、利用者と共同で運営していくことが望ましいことから、企業、団体、市民みずからが取り組む機運の醸成に努めていきたいと考えております。
翌11日には、元復興庁事務次官であり、現在は内閣官房参与兼福島復興再生総局事務局長の岡本 全勝氏が復興状況を視察に見えられ、スマート防災エコタウンやあおい地区のコミュニティー等を案内し、本市の復興状況について説明いたしております。 12日には、東京都の目黒雅叙園にて開催された日本・デンマーク外交150周年記念式典並びにデンマーク皇太子殿下の晩餐会に出席してまいりました。
また、今後の課題としましては、河川堤防、鎮守大橋等の地区周辺における復興事業と工程調整を図りながら、公園整備等の工事を進め、再建意向が早まるような町並みを整え、防災、コミュニティー等を含めたまちづくりに引き続き取り組んでいく必要があると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆12番（櫻田誠子議員） それでは、再質問させていただきます。
特に、津波で住居だけてはなく、一家の歴史、文化、地域コミュニティー等、全て流された方々の復興には長い時間が必要であります。被災された方に寄り添い、最後のお一人が心から復興できたと実感できるまで継続的な取り組みが必要であります。今後の取り組みをお伺いいたします。 三点目は、県内外の被災自治体への支援についてお伺いいたします。
仮設住宅の集約化の意義について、施政方針では、１つに被災者の住まい、健康、コミュニティー等の再建、２つに仮設住宅入居者の安全、安心、３つに防犯対策、４つに孤立化防止の観点から仮設住宅の集約を説明しました。しかし、ボタンのかけ違いは後まで尾を引きます。
本市においては、仮設住宅等から復興公営住宅等への移転が本格化していますが、転居等による生活環境の変化は高齢者の閉じこもりにもつながる危険性が高く、地域コミュニティー等の役割や高齢者の心身の健康を保持する介護予防事業が一層重要になります。
間接的に聞いていても、今後の入居者とのコミュニティー等への対応について、どのように講じていったほうがいいのかというお声も伺うところです。近隣の町内会や商店街などへの情報提供等は、どのようにお考えなのでしょうか。伺います。
仙台市においても、新エネルギーの導入に当たり、発電方式の検討だけでなく、その地域のコミュニティー等にも視点を置いて考えていくべきである。多分、私も意見させていただいた中の一つを取り上げていただいているんだと思うんですが、例えば、仙台市が全国初の水力発電のまちであるという歴史を持つまちといいますか、杜の都仙台として環境都市を目指して市民とともに取り組んできたまちであると。
初めに、平成２５年度の新事業になっております東部浸水区域コミュニティ等再形成活動支援７６０万円について、事業概要をまず最初にお伺いします。
仙台市においても、新エネルギーの導入にあたり、発電方式 の検討だけでなく、その地域のコミュニティ等にも視点をおいて、考えて いくべきと考える。 ○ 現在、供給されているエネルギーへの依存を減らし、多様化をはかるた めにも、新エネルギーがどのくらいのスピードで開発され、実用化される かという時間の視点も重要である。
具体的にお話ししますと、仙台市東部浸水地域コミュニティー等再生活動事業、こういう事業があります。支援の内容というのは、平成２３年３月１１日にこの対象区域に住んでいた３０世帯以上で構成された団体が、現地再建等に向けたコミュニティーの再生を図るための各種活動を行う場合、その経費の一部を助成する、こういう事業なんですね。
さらには、災害時だけではなく、これからの高齢化社会において安心して暮らすためには地域コミュニティー等の人のつながりが大きな支えになりますので、仮設住宅ごとや地区センターごとのコミュニティーを充実させ、その大きな集まりとして市内全域８地区の住民自治協議会などの地域コミュニティーの自治の力（自分たちで考え、意思決定して、実践していく力）をはぐくみながら、互いに支え合える地域社会をつくり、気軽にあいさつや
「復興事業においては、移転を含む土地利用・産業・雇用・地域コミュニティ等の問題を一体的に対応できる体制づくりが求められ、松島基地の機能復旧計画との協議が欠かせない」とあります。一体的に対応できる体制づくりが求められるというのは、市が今対応しているのでわかるのでありますが、松島基地の機能復旧計画との協議が欠かせないということで文節がつながっております。
これは屋根や外壁修繕費だから、そういう点では考え方が同じであればいいのですけれども、あえて出ていないのに、だから私言ったように当初が出ていてできなかった分補正で対応して、今回、別な項目でコミュニティー等施設管理費でとったのかなという、こういうことをやっぱり考えられます。
したがって、公共施設自体をまず官が維持するのか、それとも税を極端にそういうところに充当しない分、みんなの労働奉仕とか何か地域のコミュニティー等で維持していく、いわゆる民のほうの役割、官と民の役割を見るということも非常に大事になってきますし、それから民ばかりといっていても、実際は大都市と違ってこういうところは大変でございますので、なかなかスポンサーは見つからないと思いますので、そういった意味では施設それ
まず、大変なご心配をいただいております、本当にそういったことなのだろうなと今感じておりますが、一つ言えることはこれまでコミュニティー等で、非常に各公民館単位で補助等を交付されて、補助金ということで非常に格差が多くついたかというとそうではなくて、その分行政でも格差がないようないろんな施策ということでこれまで取り組んだというふうに私自身は考えております。
２、既存の組織（分館、コミュニティー等）との役員及び事業などが重なり、当事者の負担がふえると思うが、競合をどう考えているか。 ３、地区公民館に市民センター（仮称）の機能を併設するとあるが、その機能と業務内容、体制等についてお伺いいたします。また、設置はいつごろになるのか。
そのためには、防犯関係団体はもちろんのこと、既存の組織、地域のコミュニティー等で防犯研修等を開催していただくなど地域一丸となった取り組みが必要ではないかと考えております。