東松島市議会 2022-06-13 06月13日－一般質問－03号
コミュニティーづくりの例えば森林の植栽であったり、それからそういう再エネ関係のイベントとか、周知事業関係の財源として活用したりと、それからあと電気自動車を活用したカーシェアリング等々、そういった地区の活性化につながる事業に充てられるという形になります。 以上でございます。 ○議長（小野幸男） 土井 光正さん。
コミュニティーづくりの例えば森林の植栽であったり、それからそういう再エネ関係のイベントとか、周知事業関係の財源として活用したりと、それからあと電気自動車を活用したカーシェアリング等々、そういった地区の活性化につながる事業に充てられるという形になります。 以上でございます。 ○議長（小野幸男） 土井 光正さん。
そういうものができないということは、非常にある意味、コミュニティーを、まちづくりというのは、基本的にはコミュニティーづくりですから、それが集まることができないというのが、まさにそういう意味では、非常に私は大変厳しい状況になっているなと。
それが地域づくり、コミュニティーがしっかりしているところは必要ないよということと、防災活動は地域コミュニティーづくりの原動力になるよということ、そういう話を述べていました。実際当地区においても、うちには自主防災組織なんて必要ない、もともと自治会がやったし、震災のときもすごく機能したんだ。何でわざわざつくるのやという言葉も当然ありました。
指定管理者の選定に当たりましては、地域住民組織が管理運営することにより、施設利用者の要望に効果的かつ効率的に対応することが可能となり、良好な管理運営と施設利用の活性化が期待できることから、非公募とし、地区の円滑なコミュニティづくりのため、令和２年８月に設立された大川地区振興会を候補者として選定し、指定管理者として指定しようとするものでございます。
また、３つ目としましては、コミュニティーづくりにおける食料活用ということで、あそびーばー、ドリームキャンプ実行委員会、気仙沼ライトハウスなど、市内の各種団体が子供たちなどの居場所づくりなどの事業実施に当たってフードバンクを利用しております。 ４つ目としましては、市内のフードバンク活動団体ということで、昨年の12月にフードバンクけせんぬまが立ち上がっております。
本市といたしましては、市民の健康増進と地域コミュニティーづくりの場として期待される両施設の完成に向け、鋭意事業を進めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆28番（西條正昭議員） パークゴルフ場のトイレの設置について伺います。 パークゴルフ場のトイレは、工事現場用の仮設のトイレを設置するのか、それとも常識のある施設なのか、その辺を伺います。
本市事業の３つ目の地域づくりコーディネート事業は、住民主体による地域づくりを推進するため、新市街地や復興住宅に居住する方々のコミュニティーづくりを図る事業を行うＮＰＯ等の団体に対し補助金を交付しておりました。
また、昨年度は実施団体に対し、アンケート調査を行いましたところ、人とのつながりや生きがいづくりにつながったなどの意見が多く、新たなコミュニティーづくりや孤立防止に寄与しているものと考えております。 今後は、各地域で立ち上がったサロン活動団体が自立し、継続的に活動できるよう、社会福祉協議会等と連携し、支援してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
請願者からの説明においては、松山公民館が生涯学習施設として地域のコミュニティーづくりに活用されている現状や、建物の構造、ホールが２階にあり、高齢化も進んできている状況から階段で２階まで上るのがきつくなっている状況の説明を受けました。
１、住民主体のコミュニティーづくりに重要な役割を果たしている地域の集会所。現在の市の要綱では、前回修繕から15年経過していないと補助対象になりません。台風被害等、突然の自然災害での雨漏りなど、積立金も間に合いません。また、地域住民の人口減少、高齢化の中で、なかなか対応できません。このままだと地域から手放さざるを得ない状況です。
また、仲間づくりの場の提供や、鬱病、閉じ籠もり等の予防のために、復興公営住宅の集会所４か所において傾聴ボランティアによるサロン活動を実施しているほか、心のケアに関わる関係団体と連携し、孤立予防のためのコミュニティーづくり等の各種イベントを開催するなど、被災者の心に寄り添った継続的な支援に取り組んでおります。
商店街の小規模事業者は暮らしを支える売り主としてだけではなく、地域コミュニティーの担い手でもあり、商店等の小規模事業者の減少により買い物客の減少、空き店舗の増加による町なかのにぎわいの喪失、地域のつながり、コミュニティーづくりの場の喪失などにつながるものと認識しております。
被災者の心身のケアについては、関係機関や団体等と連携し、孤立防止や健康維持等のきめ細かな支援を行うとともに、新たな地域でのコミュニティづくりや地域で見守り支え合う体制づくりへの支援、複合的課題に対応する包括的な相談体制の構築を図ってまいります。 本年度は、東京2020オリンピック聖火リレーが本市でも実施されるほか、第40回全国豊かな海づくり大会が本市を会場に開催されます。
被災者の生活支援については、高齢者相談室等に生活援助員（ＬＳＡ）を引き続き配置し、自立生活の支援やひきこもり防止を行うとともに、絆再生事業による交流活動などにより、地域支援員やＮＰＯ団体等の関係機関と連携しながら、各地域のコミュニティーづくりを支援してまいります。 また、災害公営住宅や防集団地以外に住宅再建した被災者が、安定した生活に移行できるよう相談支援を継続してまいります。
今後、ふるさと納税の寄附者や本市出身者、勤務経験者など、本市につながりや思い入れがある方々を対象に、ＳＮＳを初めとした各種メディアやネットワークを通じた情報発信、コミュニティーづくりなど、関係人口の拡大に向けた受け皿づくりや関係人口の活躍促進のための事業を、総合計画及び総合戦略の施策として位置づけることを検討していきたいと考えております。
こうした自治会に対し、住民主体による地域づくりやコミュニケーションづくりを推進するための交流イベント等を実施する事業に対し、石巻市コミュニティーづくり支援補助金を交付し、地域活動を支援しているところでございます。
コミュニティーづくり、コミュニケーションの問題でいろんな問題があそこに入っているんですよ。 例えば自治会長がその文書を班長に渡す。班長はさらに班ごとに渡す。それによって、御老体の方々、おひとり住まいの方々の安否確認もできる。何かあったときは、あそこにどなたさんがいるよ、班長さん方から聞くと、あの方はこのごろこの二、三日見ないけど、どこかに行ったのか、そういうことだってできる。
あちらに集会所をつくるのは、あくまでも復興事業の中で災害公営住宅と、あとはあそこについては、震災後多くの人があの地域に集まってきている、そこのコミュニティーづくりのために必要ということで復興庁が認めたわけでございまして、今後管理も含めて、これはあと災害公営住宅の中で管理していくということで、地域の皆さんに管理費出せとかなんとかということはないわけで、そういう体制でやれる体制をつくっておりますので、そういう
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お祭りができない地域の浜は、やはり死者が結構多かったという報告も私１回聞いたことがあるのですが、やはりお祭りというのはコミュニティーづくりから始まって、非常に大事なものなのだなと私は位置づけております。それは、市民みんなが心を一つに集まるということで、お祭りというのをただ単にではなく、やはりお祭りの原点というのはコミュニティーがそこに発生するのだと。