石巻市議会 2010-09-21 09月21日－一般質問－06号
我がいしぴょんも、ちょっとこれ映像悪いのですけれども、たまたま地域のケーブルテレビに出たのをすぐそばで映像を流していた車があったので、それを撮ってきたものでございます。このときのいしぴょんがこういう形でステージに乗って宣伝をいっぱいしていたと。後ろ見せなくて申しわけありませんけれども、これが石巻市の石巻やきそばのブースでございます。この人の数を見ていただければわかるかなというふうに思います。
我がいしぴょんも、ちょっとこれ映像悪いのですけれども、たまたま地域のケーブルテレビに出たのをすぐそばで映像を流していた車があったので、それを撮ってきたものでございます。このときのいしぴょんがこういう形でステージに乗って宣伝をいっぱいしていたと。後ろ見せなくて申しわけありませんけれども、これが石巻市の石巻やきそばのブースでございます。この人の数を見ていただければわかるかなというふうに思います。
この難視聴世帯の具体的な解消策につきましては、主に総務省とＮＨＫの連携した取り組みによる共聴施設組合による共聴施設の新設、高性能アンテナの設置、ケーブルテレビなどへの移行に対する補助事業を活用することになります。さらに、高圧電線が通過している地域では東北電力の支援策も実施されます。最終手段としては、地デジ難視対策衛星放送対象リスト掲載による5年間のＢＳデジタル放送暫定視聴対策などがあります。
また、選挙速報、だれよりもその結果を早く、その早く結果を知りたがる高齢者、唐桑地域には現状ケーブルテレビもなければインターネットとは何のことと、速報を電話サービスで問い合わせれども回線がパンク状態、朝３時の新聞配達を待っていたんだよと、80を過ぎたばあちゃんに言われ、ごめんねとしか言えませんでした。
しかし、これはあくまでもケーブルテレビに関してでありまして、インターネットのプロバイダーもやっているそうですけれども、これは速度プランが遅いのです。ですから、インターネットユーザーは恐らくＮＴＴさんを選ぶでしょうし、これですみ分けは可能なのではないかなというふうに思っております。
当初は総合市民福祉センターや市民健康管理センター、総合体育館建設事業など小野寺市長の後を受けそれらの事業を完了させ、スムーズな運営に努めたところであり、翌10年度には大島の漁業集落排水事業や二十一簡易水道創設事業などを実施し、環境整備や生活の利便性の向上を図り、11年度には情報公開制度や個人情報保護制度を導入するとともに新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業を進め、全市の情報基盤の整備に努めていただきました
◆１２番（遊佐辰雄君） 記事ですけれども、対策が進んでいない世帯が主な対象で、ケーブルテレビの移行には1世帯2万8,000円、高性能アンテナの設置には1世帯10万円を上限に助成すると、ほかにも10世帯未満で共同受信施設を改修したり、新設したりする場合は、助成額の上限を現在の1世帯当たり10万円から1施設100万円に引き上げるというふうになっています。
避難所等についてもある程度小学校、中学校についてはテレビ等は配置しておりますし、ケーブルテレビ等についてもある程度映る部分もあるかと思っております。
それで、私、この間ある説明会に行ったとき、たしか一般市民の方12名ぐらいの参加だったと思うのですけれども、今ケーブルテレビさんもあるし、地方紙さんもありますから、やはり１回案内を出したからいいというのではなくて、きょうどこどこでありますよと、きょうの催しとか、まちのインフォメーションとかという欄を利用しながら、積極的に広報する必要があるのではないかなと思うのですが、その辺いかがお考えなのかお聞かせいただきたいと
いろいろな方法はあるのですが、経費の問題が出てまいりますので、共聴組合というのが一番経費的には安いのだろうというふうに思っていますが、それで対応できないところにつきましては光テレビ、それからブロードバンドの整備が今度始まりますけれども、それでケーブルテレビの利用拡大というのも一つの手法なのかなと思っています。
最近は、古川地域はケーブルテレビ会社とＮＴＴが提携しまして、かなりサービスエリアが広がっていったということがあったりして、そういうことも含めて考えれば、そのカバーリングというか、こういうのが大分よそとも違うのかなというふうに思いますが、それぞれ地域によってやっぱり取り組み方は違うのでしょうか。 ○副議長（門間忠君） 岩渕総務部長。
◎総務部参事兼危機管理監（横山静雄君） 御質問のように、緊急時の伝達手段といたしまして、コミュニティーＦＭ、それから質問にはございませんでしたがケーブルテレビ、こういったものが考えられます。御質問のように、経費的にも利便性からいってもかなり有効だと言われてございまして、これにつきましては22年度の基礎調査と並行して検討をしてまいりたいと思ってございます。
自宅でケーブルテレビ等を使って自宅をキャンパスにして頑張っている人や、学習センターへ行き、自分の勉強の進捗度に応じてＤＶＤ、ビデオテープやオーディオテープで学んでいるようでございます。さらに、学習センターの分室的な役割を担うサテライトスペースがあります。本県においては、気仙沼市図書館内に気仙沼視聴覚学習室、角田市図書館内に角田視聴学習室があり、県下第２の都市としてはおくれている感が強くあります。
第一義的にはブロードバンドサービスの環境を整えるということなのですが、これがこの間ＮＴＴと大崎ケーブルテレビで業務提携をし、テレビ放送を流すというふうな業務提携をいたしましたので、この光ファイバーがそういったテレビにも使える可能性が出てまいったと。
◆３２番（豊嶋正人君） それで、当面の活用策なのですが、私の知識からすればインターネットあるいは光電話、場合によってはケーブルテレビという活用策に、もうほぼ限定されるのだろうなというふうに想定していますが、先ほど34番議員に対する答弁で、その他の活用策についても若干話されたようなのですが、もうちょっと具体的に答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（青沼智雄君） 青沼市政情報課長。
また、大崎ケーブルテレビとＮＴＴ東日本の業務提携により、ＮＴＴ東日本の光回線を通じてのテレビ番組の配信をことし12月より開始することが決定しており、このサービスにより地上デジタル放送をアンテナを立てることなく見ることが可能なことになりますことから、難視聴を解消するための有力な選択肢の一つになるのではないかというふうに考えております。
先日、私と同じ会派の菅原 節郎議員と一緒に仙台のあるケーブルテレビの会社に行って来ました。素人考えで、もし共同受信アンテナの設備を……結局市で持っていても撤去する話ですから、その分のお金があるのであれば、無償譲渡しても使われるのであればいいのかなと思って、技術的な話もありますからちょっと聞いてきましたが、共同受信アンテナというのは今のアナログの放送局の分を地上デジタルに変換するだけの施設なのです。
そのほかに地域ブランドの形成とか、グリーンツーリズム、地産地消の推進、コミュニティーバスの運行、公共交通体系の構築、芸術文化の振興と交流、消防防災体制の整備、ケーブルテレビ網の整備、広域観光の振興などが見られます。これらの先行実施団体は、平成21年度内に定住自立圏の協定の締結を目指すことになっているようであります。
旧気仙沼市全体は平成12年総務省補助事業により全地区に新世代地域ケーブルテレビ敷設整備事業により光ファイバー網を設置、多チャンネル放送、自主制作放送、行政情報、防災災害情報、低価格インターネットサービス等、さらに地上デジタル方法に対応した情報化サービスが行き届き、本吉町もＮＴＴと契約した地域公共ネットワークサービスが完成しました。
総務省のホームページを見ると、平成22年までには全部網羅するのだというお話でしたので、難視聴地域には中継局の増設もですが、ケーブルテレビとのタイアップ等も載っておりました。いずれにしましても、早くそういう難視聴地域が改善することを望むわけでございます。 今度はこちらの方ですが、教育長の答弁をいただきました。 まず、学校の部分でございます。
ただし、再三申し上げておりますとおり、総務省での新世代地域ケーブルテレビ施設事業の補助についてはなくなりましたので、総務省の別メニュー、また農林水産省の別メニューでそういうことをやらざるを得ないということになろうかと思います。 ただし、そのことにおいても、今度は事業主が市が主体となってまいりますので、その後の維持管理等についても市の負担になってくるというものが考えられるわけでございます。