大崎市議会 2023-12-12 12月12日－02号
議員おただしの企業誘致促進事業の補正予算の額の理由ということで、本市の企業優遇制度につきましては企業投資促進奨励金、雇用促進奨励金、グリーン設備投資奨励金等を整備いたしまして、工場等の新設や増設、または移転を伴う事業者の設備投資への負担軽減を図り、安定経営の一助になるよう投資を推進するものでございます。
議員おただしの企業誘致促進事業の補正予算の額の理由ということで、本市の企業優遇制度につきましては企業投資促進奨励金、雇用促進奨励金、グリーン設備投資奨励金等を整備いたしまして、工場等の新設や増設、または移転を伴う事業者の設備投資への負担軽減を図り、安定経営の一助になるよう投資を推進するものでございます。
奨励金につきましては、投下固定資産額と新規市内雇用者数に応じて交付する企業投資促進奨励金をベースに、新規市内雇用人数に応じた雇用促進奨励金やＣｏ２排出削減に寄与するグリーン設備投資奨励金、工業団地等の指定地域については、工場等立地奨励金がございます。また、情報通信業への投資に対して情報通信関連企業立地促進奨励金も対応しているところでございます。
また、令和４年度からは、エコ改善推進事業のメニューに電気自動車との連携を図るＶ２Ｈ充放電設備を追加し、企業立地促進奨励金制度においてグリーン設備投資奨励金を創設しております。一方で、小水力や小型風力発電設備については、採算性などの理由により導入が進んでおらず、設備投資への支援も行っておりません。
令和４年度には、さらなる削減に向け、一般家庭への太陽光発電や蓄電池設置などを支援するエコ改善事業の拡充や、企業立地促進奨励金制度におけるグリーン設備投資奨励金の創出などを予定しております。