仙台市議会 1998-10-05 平成10年第３回定例会（第７日目） 本文 1998-10-05
小渕内閣が日米首脳会談の対米公約を踏まえて、この秋にもガイドライン関連法案を成立させようとしていますが、これは、自治体や民間も含めて日本国民を危険な米軍の戦争に駆り立てる新しい戦争協力の仕組みづくりにほかなりません。こうしたときだけに、市政や市議会は市民の立場に立って、悪政を食いとめる防波堤の役割を果たすことが強く求められています。
小渕内閣が日米首脳会談の対米公約を踏まえて、この秋にもガイドライン関連法案を成立させようとしていますが、これは、自治体や民間も含めて日本国民を危険な米軍の戦争に駆り立てる新しい戦争協力の仕組みづくりにほかなりません。こうしたときだけに、市政や市議会は市民の立場に立って、悪政を食いとめる防波堤の役割を果たすことが強く求められています。
国においては、在宅サービスガイドラインを示し、早い時期に民間事業者によるホームヘルプサービスの提供の方向性を示しています。介護保険の導入を控え、その傾向は一層顕著になるものと私は思いますけれども、本市においては民間事業者の参入は現在どのようになっているのか。また、需要がふえた場合に需要に対応した十分なサービスの供給が見込めるのかどうか、その見通しをお伺いしたいと存じます。
〔二十六番 洞口邦子登壇〕（拍手） 29: ◯二十六番（洞口邦子）初めに、新たな日米防衛協力のための指針、いわゆる新ガイドライン法案と市の対応について伺います。 この四月、内外からの強い批判と懸念の声が上がる中、政府は、周辺事態措置法案など、新ガイドライン関連三法案を閣議決定し、今国会での早期成立を目指すことを明らかにしています。
このため、ヘリポートの建設に当たりましては慎重に判断する必要から、これまで自主的に環境影響評価を行うとともに、オオタカの生息につきましても、環境庁が示すガイドラインに沿って調査を実施してきたところでございます。
68: ◯福島一恵委員 次回の協議事項の一番最後あたりでも構わないんですが、今日米ガイドラインの見直しということでいろいろ国の方でやっているようですけれども、それには地方自治体に対してかなり強制的に病院とか港湾とかの使用を義務づけるというような項目が入っておりますけれども、そういったものに対して仙台市では国に対してどういう要望なり対応なりしているのかと、ちょっと事前に総務局の方にお尋ねしましたら、
これにつきましては、お手元にお配りしましたこの白い大規模建築物等のガイドラインというパンフレットをつくりまして、景観審議会でも議論をいただきまして、指針をつくりまして、７月１日から施行しまして、魅力ある大規模建築物等の景観づくりを助言し、行政が指導をしながら誘導を図っていきたいと考えております。
16: ◯高齢保健福祉課長 事業者の資格でございますが、在宅介護サービスのガイドラインを満たす事業者に委託をするということでございます。委託の際に、今回は選定委員会を開きまして、そこで厳正に審査をしたわけでございますが、その中身としましては、経営の実績、事業の戦略、サービスのマニュアルの中身など、１１項目にわたりまして厳密な企画書を出していただきまして、それに基づいて審査をしたと。
また、「今回のオオタカの営巣地とヘリポート予定地との距離は、環境庁のガイドラインに示されている距離よりも短いにもかかわらず、影響がないという根拠」について質疑があり、これに対しまして、「オオタカの営巣地は年によって一定していない。工事期間中にさらに近い距離に営巣した場合でも、環境に対応して生息できるという証明になると考えている。」という答弁がありました。
ですから、環境庁のガイドラインに示されている２００ないし３５０メートルの範囲に明らかに入っているわけでありまして、どうしてそれが物理的な影響がないと言い切れるのか、その辺の根拠を改めてお伺いしたいと思いますし、昨年の答弁とも矛盾しているのではないかと思いますので、再度明確な答弁を求めたいと思います。
しかし、私がオオタカを観察している方と現地を調査したところ、昨年よりももっとヘリポート計画地に近づいており、環境庁のガイドラインに示されている人圧が規制されるべき営巣中心域に間違いなくかかっているものと思われます。 これまでも、調査結果から結論づけた理由が、科学的データや裏づけが極めて弱く、建設促進の結論が先にあるのではないかということを指摘してまいりました。
それから、クリーニングにつきましては、クリーニングの会社の方でガイドラインを持っておりまして、そのガイドラインに沿った形でトラブルの解消を図っている。それからもう一つは、クリーニング店には通産省で認可するＳマークというマークがございます。それらを取得しているクリーニング店につきましては、宮城県の組合の方に加入してやっているということで、比較的安全が図れるであろうと私どもは考えています。
それと、条例の中でということですけれども、法の中で条例で定めるというふうになっているのですが、一定のガイドラインで縛りがかかろうかと思います。これは政省令を見てみませんと、条例でどの程度のことができるのか定かではございません。 50: ◯山脇武治委員 私の理解では、今の国の考え方から言えば、仮に地方自治体がそういうことをやった場合には、国は一切知らないよと。
以上、大規模建築物等のガイドラインのパンフレットができましたので、御報告させていただきました。 続きまして、もう一つのパンフレットでございますけれども、定禅寺通［景観形成地区］［広告物モデル地区］というパンフレットでございます。
57: ◯救急救助課長 心肺蘇生法指導の今後の取り組みにつきましては、自治省消防庁が応急手当て普及のガイドラインに示しております、心肺停止状態で倒れた方に対して、現場に居合わせた市民の５人に１人が心肺蘇生法を施すことができる状況を目標としております。具体的には、本市成人人口の５人に１人、１２万人程度が一つの目安かと考えております。
市の設置する焼却施設については、国の示すガイドラインに沿って改善が図られ、学校等の小型炉についても撤去が図られていますが、その中間の事業所等の焼却炉は法規制対象外施設となっており、これらの施設で昼夜を問わず行われている焼却や野焼きについての苦情が各地で後を絶ちません。
81: ◯斉藤重光委員 この新ガイドラインを受けまして、今年度の予算案にダイオキシン対策費等が計上されております。具体的な調査の中身等についてお答え願いたいと思います。
これはあらましのところでは厚生大臣が基本指針、ガイドラインを出して、市がそれを指針にして策定するということになっているんですが、この点についてまだ政省令も出ていないということのようですが、この事業計画をつくるに当たっての厚生大臣の基本指針はもう既に来ているのかどうか、そこをまずお尋ねします。
こうして、新ガイドラインを中心とする安保条約の強化は、市長が口癖のように言う国の問題では決してなく、市民の生活を直接脅かす形であらわれてきているではありませんか。行政の責任はいよいよ重大です。
日米新ガイドラインの中で、在日米軍基地の機能の強化、米軍の戦争行為への日本の自動的な参戦体制の確立が目指されており、今回の実弾演習の移転も新ガイドライン路線の一環であることが明白になったと思います。来年も十一月に再び演習を行うと米軍サイドは言っているとの報道もあり、こうしたことがエスカレートしていくことが危惧されます。
あり過ぎると困るわけだから、その行き過ぎ、オーバーシュートと呼んでいるようですけれども、行き過ぎがあるとこれはまたガイドラインで規制すると、そういうふうにめぐるんだろうと思うんですね。だから、格差の時代にあるという視点で現代の福祉というものを認識したらいいのではないかなというふうに一つは思います。