石巻市議会 2021-03-10 03月10日－一般質問－07号
本市におきましては、国の原子力災害対策指針、それから防災基本計画などに基づきまして、また県の避難計画作成ガイドライン、これにのっとりまして、広域避難計画というものを策定してございます。その中では、ＰＡＺ、それからＵＰＺのほか、市独自にＰＡＺに準じた区域、準ＰＡＺ、これを設定いたしまして、その区域に応じた避難計画を考えてございます。
本市におきましては、国の原子力災害対策指針、それから防災基本計画などに基づきまして、また県の避難計画作成ガイドライン、これにのっとりまして、広域避難計画というものを策定してございます。その中では、ＰＡＺ、それからＵＰＺのほか、市独自にＰＡＺに準じた区域、準ＰＡＺ、これを設定いたしまして、その区域に応じた避難計画を考えてございます。
それも私は大事な問題と思ってございますし、あと、総務常任委員会のほうで前に視察をさせていただいた古川西中学校のほうでは、文科省のマニュアル、市教委のガイドラインを根拠にしまして、西中マニュアルを作成し適用しているという部分でございました。
関係機関の皆さんと連携し、国や県のガイドラインに基づいた対応をしてきたことで、幸いにして子供たちに大きな被害や感染がなかったことは大きな喜びでございます。 一方で、学力向上に関しましても、まだまだ課題が残されております。さらに不登校の問題も大きな課題であります。
七夕まつりのような大規模イベントはもとより、中規模、そしてまた小規模のイベントについても、できれば参考にできる基準、対策、こういったガイドラインを示してもらえれば助かるという声が寄せられています。厳しい安全性を確保する、そういったガイドラインというのは難しいのかもしれませんけれども、一定の目安であったり、そういったものがあると心理的な負担が軽くなるんだと、そういう意見も併せて伺っております。
◎教育委員会教育部長（宮川亨君） 社会教育施設の利用料でございますが、こちらにつきましては、４月からの緊急事態宣言により教育施設の利用制限を行ったことと、また緊急事態宣言開けの５月26日からは、施設ごとのガイドラインに基づき貸館を行ったところではございますが、利用人数の制限であったり、活動自体を自粛された団体などもありまして、結果的に使用料のほうが減額となったものでございます。
◆１４番（鎌内つぎ子君） 今回の新型コロナの感染症の感染拡大防止のためのガイドラインはあるのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君） 中川中央公民館長。 ◎教育委員会教育部古川支局長兼中央公民館長兼大崎市民会館長（中川早苗君） このガイドラインは、それぞれ施設ごとに示されてきてはございました。
三つ目が、いわゆるガイドラインにもあるんですけれども、個別計画がいまだに７年間できていない。この三つでございます。 初めに、本事業の目的と根拠について伺います。
46: ◯自転車交通安全課長 自転車専用通行帯を含めました自転車通行空間の整備に当たりましては、国が定めたガイドラインに基づきまして、幅員、法定速度や自動車、自転車の通行量を考慮し、具体の手法を選定することといたしております。
なお、本年度策定した市保育所等民営化ガイドラインにおいて、市が公募する施設については、必要に応じ独自補助を実施することとしております。
御質問のガイドラインについては、市町村長が緩傾斜農用地として特に必要と認めるときの判断基準を定めているものであり、急傾斜農用地と物理的に連担している場合に初めて緩傾斜農用地として対象と認めることができるとするものであります。したがいまして、そのような場合、一団地丸ごとを急傾斜農用地団地とみなすことには、法令の解釈上適当ではないものと捉えております。
◎吉本貴徳産業部長 初めに私のほうから、低平地、被災元地の農地等の考え方につきましては現在復興政策部、半島復興事業部と連携しながら、移転元地、低平地の利活用について、ガイドライン等の作成も含めて今検討を進めているところでございますので、その中で当然に農地として活用したい土地という部分に関しましては、それぞれ地域の方々、あるいは営農希望者の意見を聞きながら、有効的な活用の仕方について、今後検討していく
非正規雇用の解消についてでありますが、国では同一労働同一賃金のガイドラインを策定し、正規か非正規かという雇用形態に関わらない均等・均衡待遇を確保し、待遇差の解消を目指しております。また、キャリアアップ助成金により、非正規雇用労働者の待遇改善や非正規雇用労働者の正社員化等を実施した事業主を支援しております。
学校給食におきましても、国が示したガイドラインなどを基に、配膳下膳の際に児童生徒同士の接触を避けるため時間差や一方通行などによる動線の工夫や、喫食時には全員前を向いて会話をせずに食べるといった感染予防対策を行っております。こうした学校内での感染症対策につきましては、児童生徒や教職員に少なからず負担をかけているものと認識しております。 195: ◯石川建治委員 そうなんだと思うんです。
発電事業者に対しましては、国や県のガイドライン及び関係法令の遵守を求めるとともに、地域住民などに対しての丁寧な説明と良好な関係の保持に努めるよう事前準備の段階などから相談を受け付け、トラブル回避に向けた助言、指導を行いながら、本市の豊かな自然環境等に配慮し、調和と共生が図られた普及に努めてまいります。
文化活動並びにスポーツ大会の開催については、国及び宮城県のコロナ感染症対策防止ガイドライン等を参考にするとともに、県内における感染状況を踏まえた上で、参加者の皆様に体調管理等の協力を求めるほか、３密にならないよう工夫を行いながら、開催規模や観覧者数を検討して実施をし、文化及びスポーツ振興を図ってまいります。
当局答弁のような「緩傾斜の判定」を意味するなら、何もわざわざ「中山間地域等直接支払交付金実施要領の運用」に明記し、ガイドライン「別記３」を設ける必要がなかったのではないでしょうか。 私は100分の１の緩傾斜農用地を急傾斜農用地にせよと求めているのではありません。
新型コロナウイルス感染者が隔離期間中に発生するごみの処分について、環境省から廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン及び新型コロナウイルスなどの感染症対策のための家庭でのごみの捨て方について通知されており、本市としてはその内容について既に市のホームページに掲載しており、市報等で今後さらに周知してまいります。
その後、株式会社インアウトバウンド仙台・松島と宮城県経済商工観光部観光課から職員が来庁され、「日本版持続可能な観光ガイドライン」のモデル地区申請に向けて、本市が宮城県で唯一そういうモデル地区に申請するということで、そういう打合せ等を行っております。 ２日は、佐藤栄宏東松島市農業委員会会長から東松島市の農政に関する意見書が提出されております。
令和３年成人式におきましても実行委員会を組織し開催に向けて話合いが進められておりますが、コロナ禍での成人式のため、市主催イベント等実施のためのガイドラインに基づき開催するものとし、式典時間の短縮や交流会での飲食自粛など、感染症予防対策を講じた企画となっております。
次に、公会計化に向けた作業の進捗状況についてでありますが、給食費につきましては、市の一般会計において執行管理しているものの、令和元年７月に文部科学省から示された学校給食費徴収・管理に関するガイドラインに基づく自治体直接徴収の実施には至っておりません。今後関係機関との調整や保護者への説明を経て、電算システムの構築をできるだけ早く進め、教職員の負担軽減に努めてまいります。