大崎市議会 2023-12-21 12月21日－07号
７款１項商工費は、６目感染症経済対策費で、鳴子温泉地域観光業関連事業者支援事業に、エネルギー価格高騰の影響を受けている鳴子温泉地域内の宿泊施設や飲食店などの観光関連事業者を支援するための経費2,550万円を計上するものです。
７款１項商工費は、６目感染症経済対策費で、鳴子温泉地域観光業関連事業者支援事業に、エネルギー価格高騰の影響を受けている鳴子温泉地域内の宿泊施設や飲食店などの観光関連事業者を支援するための経費2,550万円を計上するものです。
◆１６番（鎌内つぎ子君） そうしますと、宮城県の支援なのですけれども、令和５年度、宮城県の高齢者福祉エネルギー価格高騰対策事業補助金ということでよろしいのでしょうか。
10款教育費におきましては、電気料金やガス料金などエネルギー価格の高騰が続いている影響から、小中学校、公民館、文化体育施設などに係る光熱水費及び燃料費をそれぞれ追加するものです。 また、10款１項教育総務費は、２目事務局費で、教科用図書及び教材経費に、小学校の教科書改訂に伴い、教師用の教科書及び指導書の購入に要する経費として1,141万1,000円を追加するものです。
また、物価高騰対策では、千葉市ではエネルギー価格等高騰対策支援金がすごく好評だということです。市内の中小企業や個人事業者を対象に10万円を一律給付する制度だと、今年の４月から９月のうち、１か月だけでも電気代、ガス代、ガソリン代が合計３万円以上が全てが対象になると、業種に関係なく全ての事業所が対象だということで、本市でもこれらを参考にして再度検討してみたらよいのではないでしょうか、いかがですか。
地域農業の現状と課題ということで御質問いただきましたけれども、現在、地域農業の現状としましては、米消費の減少であったり米価の低迷、あるいはエネルギー価格の高騰であったり物価価格の高騰、そして、先ほど御紹介ありましたけれども、後継者不足、あるいは農業者の高齢化など、農業経営の根幹に影響する大きな課題と認識しているところでございます。
５目観光施設費では、観光施設維持管理経費に観光施設のエネルギー価格高騰対策のための指定管理委託料として1,077万5,000円を計上するものです。 ６目感染症経済対策費は、道路運送業・クリーニング業等燃料費緊急支援事業に2,500万円を計上するものです。 ８款２項道路橋りょう費は、２目道路橋りょう維持費で、道路橋りょう維持補修経費として１億4,000万円を追加するものです。
確かに、カーボンニュートラル、なおかつエネルギー価格が高いということもありますので、ぜひこれを我々の得意技として広げていきたいと思っているところでありますので、今後ともこれに関しては進めていきたいと思っているところでございます。 ◆１４番（中鉢和三郎君） 終わります。ありがとうございました。 ○議長（関武徳君） 御苦労さまでした。 以上で質疑を終結いたします。 お諮りいたします。
議案第36号令和４年度大崎市一般会計補正予算（第14号）につきましては、市税等の決算見込みによる増額補正やエネルギー価格高騰に伴う光熱水費等の増額補正、令和４年７月15日からの大雨による災害復旧事業に関わる国県支出金及び市債等の財源整理のほか、年度末における歳出予算の執行見込額による調整や一般会計と特別会計、企業会計との繰り出し、繰入れの調整を行うとともに、繰越明許費、債務負担行為などを補正計上するものでございます
国におきましては、電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金により、一般家庭や法人への支援が年明け１月から実施されることとなっており、宮城県におきましても、昨今のエネルギー価格及び物価の高騰に伴い、光熱費や利用者宅の訪問に関わるガソリン代など、かかり増し経費が生ずる施設の負担を軽減するため、エネルギー価格高騰分に関わる経費の支援制度について現在、調整を行っているようでございます。
全国的な原材料価格やエネルギー価格などの値上がり、さらには円安による物価高騰から、各自治体のふるさと納税返礼品にも影響が見受けられております。
大崎市の幼稚園の１食当たりが大体230円、小学校においては若干ばらつきがございますけれども、１食につき261円から298円、中学校は323円から360円ということで、また、子育て総合施設は202円から230円というそういう一覧を見ましたけれども、このとおり、原材料それからエネルギー価格の高騰、それからそれを受けて今月９月も食料品とか値上げが相次いでおりまして、帝国データバンクの調査によりますと約1,660
ロシアのウクライナ侵略により、原油を初めとするエネルギー価格や食料品などが高騰し、さらに急激な円安が追い打ちをかけ、国民生活や中小・小規模事業者、農林漁業者などに深刻な影響が及ぼしております。２年半というこの長引くコロナに加え、原油高、物価高への対策は近々な課題であります。
なお、議員おただしの特別交付税につきましても、今般の補正予算で総額において282億円が確保されまして、その使い道といたしましては、エネルギー価格高騰対策というところで通知内容は承知しているところでもございます。