蓄電システムの整備により、災害時に必要なエネルギー供給が可能なことから、指定避難所としての災害時の防災機能強化を図ることとなっておりますが、２月13日福島県沖地震による被害状況により、２月14日から２月24日まで一時閉館となり、現在は２月25日から一部の営業は再開しているとのことですが、東日本台風など災害の都度にこのような被害において指定避難所としての機能は果たせるのか、私は疑問を抱いております。
また、蓄電システムの整備により、災害時に必要なエネルギー供給が可能となることから、指定避難所としての災害時の防災機能強化を図ります。
一方、現在の我が国の大きな課題の１つに、エネルギー自給率が約１割、これは2020年のエネルギー白書でございます、という特筆すべき低さにございます。つまり、残りの９割は海外からの輸入に依存していることになります。
これは８日の議案質疑において説明しておりますとおり、建設から23年が経過し設備の更新が必要となってきているホワイトキューブに、再生可能エネルギー設備や蓄電システム等を導入し、施設のエネルギー化と災害時のエネルギー供給機能を強化するとともに、第３次白石市環境基本計画で定めた温室効果ガスの排出量削減を図ろうとするものでございます。
このホワイトキューブのＺＥＢ化推進改修業務委託料として３億3,600万円余り計上されておりますが、これはゼロ・エネルギー・ビルということで、そのエネルギーを使わないということは、結局は地球温暖化防止にも貢献するというような事業かと思うんですが、その事業の具体的な内容についてお伺いをいたします。
地球温暖化対策としては、市役所の事務事業に係る温室効果ガス排出量の削減目標などを定めた「第３次白石市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」に基づき、組織体制を整備するとともにエネルギー使用量の記録を開始いたしました。今後も市が率先して温暖化対策に取り組むことにより、市民、事業者の主体的な取組を促進してまいります。
飲食店並みとは言いませんが、そこら辺、この臨時交付金、コロナウイルスの感染拡大防止という形の前提で国では出しているわけですから、その辺の最前線に立っている薬局であるとか開業医の先生とか、そういう形のものに白石市として何らかの姿勢を示すというのが大きなエネルギーになって現れてくるのではないかと私は思うので、その辺何とかお願いできればと思いますので、表明の意味で答弁よろしくお願いします。
次に、農山漁村再生可能エネルギー法の活用について、これは第438回白石市議会定例会一般質問において質問いたしましたが、大型太陽光発電や風力発電事業の取組が進んでいることから再度質問をさせていただきます。
本市でもゼロカーボンシティを宣言し、脱炭素社会に向け、市民、市民団体、事業者と連携した地球温暖化対策や、公共施設における再生可能エネルギーや省エネ設備の率先した導入など積極的に先進的な取り組み、施策を展開すべきだと考えますが、所見をお伺いいたします。
初めに、農山漁村再生可能エネルギー法の活用についてお伺いをいたします。 平成25年11月15日に農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関しての法律（農山漁村再生可能エネルギー法）が成立し、翌年の平成26年５月１日に施行されました。
市民は不安ばかり募るという形もありますし、その辺、やはりお一人で背負わないで市民全体、白石市全体で、オール白石みたいな形で背負ってそこに進むという形になると、違ったエネルギーがそこに注入されてくるのではないかなと。 あとは、皆さん、プロフェッショナルな方々ですから、それの仕上げを当局の方々、当然やるという形になると、そこに大きな力が生まれてくるのではないかと。
３つ目としては、太陽光発電施設とか木質バイオマス設備の導入などの再生化のエネルギーを活用して削減しましょうということで、大きく３つの項目に基づいて、2030年度、令和12年度までに40％削減していきましょうという計画の内容になってございます。
また、環境省の補助金制度に、地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設置等導入推進事業でありますこの事業は、政令市未満市区町村などの財政力指数が0.8未満で４分の３、0.8以上で３分の２が補助されるもので、残りの分についても２分の１が地方財政措置され、自治体の負担が大きく軽減されるものでございます。
８年前の大震災により原発事故が発生し、原子力エネルギーの怖さを知らされました。地球温暖化による温室ガスを排出しない再生可能エネルギーとして、ソーラーや風力といった代替エネルギーが注目されております。 市ではこのたび、福岡地区に官民連携による小水力発電が計画されました。蔵王水系は本市においてまだまだ潜在水量を多量に有しておりますが、以下の点についてお伺いいたします。
そこには、市長の果敢な攻めの行動力も大きなエネルギーになってくると私は思いますので、不可能な扉をこじあけていただいて進んでいただくようにお願いをし、表明の意味で一言お願いします。 252 ◯志村新一郎議長 山田市長。
また、富山市においては、セーフ＆環境スマートモデル街区として、太陽光発電を取り入れたネット・ゼロ・エネルギーモデルタウンとして学校跡地が活用されております。 今、全国で年間約500校が廃校になっていると言われております。廃校を負の遺産とするのではなく、人口減少社会における過疎地域のビジネスチャンスと捉えることも地域再生の方向と考えて質問いたします。
太陽光発電など再生エネルギーは、地域で電力の消費と生産を行う地産地消に適した分散型電源であり、また温暖化防止の一助になるとも期待されているからであります。また、災害時にも有効に活用されております。 自家消費への切りかえの場合、蓄電池設置が必要になりますが、１台設置するに当たり、現在のところ工事代も含め150万円程度を要します。負担は決して軽くはありません。
太陽光発電事業は、地球温暖化防止、化石エネルギーや原子力発電への依存度を減らすといった環境保護の観点から、他の再生可能エネルギーの活用も含め国を挙げて推進している事業であり、将来的に継続させていくべき重要な事業であることは、多くの方が理解するところであると思います。
住宅用太陽光発電システム設置補助金につきましては、市民の環境意識の高揚とクリーンエネルギーの普及を図ることを目指して補助制度を継続してまいりました。その実績としましては、平成22年度から平成29年度の実績で251基、金額にしますと、1,881万4,000円を整備してまいりました。